📢 2025年11月17日、外務省の金井正彰アジア大洋州局長が中国へ向けて出発。
高市早苗首相の台湾有事発言で日中関係が急速に悪化し、中国総領事の「斬首」投稿炎上、渡航自粛呼びかけと、わずか10日で異常事態に発展しました。
目的は、高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を巡って急速に悪化した日中関係の沈静化です。
高市首相が「台湾有事は存立危機事態になり得る」と明言したことで、中国は激しく反発。駐大阪総領事が首相への「斬首」発言をSNSに投稿する異常事態に発展し、さらに中国政府は日本への渡航自粛や留学の慎重検討を呼びかけるなど、対抗措置をエスカレートさせています。
わずか10日間で日中関係がここまで悪化した背景には何があるのか。金井局長の訪中で事態は収束に向かうのか。時系列で詳しく解説します。
📑 この記事でわかること
🌏 金井正彰外務省局長が中国訪問 - 11月17日出発の背景と目的
外務省の金井正彰アジア大洋州局長は11月17日午前、北京に向けて出発しました。時事通信の報道によると、18日に中国外務省の劉勁松アジア局長と会談する方向で調整が進められています。
👤 金井正彰氏とは誰か
金井氏は1968年10月11日生まれの56歳。慶應義塾大学経済学部を卒業後、1992年に外務省に入省した外交官です。
北東アジア第二課長、人事課長、国際法局長などを歴任し、2025年1月からアジア大洋州局長を務めています。日中関係を担当する重要なポストです。
💡 実は金井氏、2021年に人事課長として在任中、給与システムの不備により職員への超過勤務手当が未払いになっていた問題を認識していながら、直ちに是正措置を取らなかったとして戒告処分を受けた過去があります。
今回の訪中は、そんな「過去に問題を起こした人物」が重要な火消し役として選ばれたという、ある意味皮肉な状況です。
🎯 訪中の目的は2つ
金井局長の訪中には、明確な2つの目的があります。
1つ目は、高市首相の発言について説明すること。
日本政府高官の話では、金井氏は「答弁は従来の日本政府の立場を変えるものではない」と説明し、中国側の理解を求める見通しです。
2つ目は、中国の対抗措置の撤回を促すこと。
中国外務省が14日に出した日本への渡航自粛呼びかけについて、「重層的な交流の重要性を強調し、呼び掛けの撤回を促す」とされています。
❓ なぜ今、日本から行くのか
SNS上では「なぜ日本から出向くのか」「朝貢外交だ」という批判的な声も上がっています。
実はこの協議、朝日新聞の報道によると「以前から予定されていた」ものです。
しかし、タイミングが最悪でした。高市首相の発言から中国の激しい反発、さらに渡航自粛呼びかけという流れの中で、「予定通り」訪中することになったのです。
日本側としては、事態の沈静化を図るために「説明に行く」という姿勢を示す必要があったとも言えます。ただし、中国側からすれば「謝罪に来た」と受け取られる可能性もあり、外交的には難しい局面です。
では次に、そもそもなぜ中国がここまで激しく反発したのか、高市首相の発言内容を詳しく見ていきましょう。
🗣️ 高市首相の「台湾有事は存立危機事態」発言とは - 何が問題だったのか
そもそも、なぜ中国はここまで激しく反発したのか。高市首相が何を言ったのか、詳しく見ていきましょう。
📅 11月7日の国会答弁で何が起きたのか
2025年11月7日の衆議院予算委員会。立憲民主党の岡田克也氏が高市首相に質問しました。
「台湾とフィリピンの間の海峡が封鎖されたら、存立危機事態になるか」
これに対し、高市首相はこう答えました。
💬 高市首相の答弁
「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースだと考える」
Bloombergの報道によると、この答弁は非常に具体的で、歴代首相が避けてきた明言を行ったことになります。
⚠️ なぜこれが問題なのか
実はこの答弁、官僚が用意した原稿ではなく、高市首相が「自前」で答えたものでした。
その証拠に、「戦艦」という言葉を使っています。現代の海軍は「戦艦」という種類の軍艦をほとんど保有しておらず、防衛省が公式文書でこの用語を使うことはありません。
日本経済新聞の分析は、この発言を「自身の言葉だったことをうかがわせる」と指摘しています。
🤐 歴代首相は絶対に言わなかった
台湾有事が「存立危機事態」に当たるかどうか。実は、歴代の首相はこの質問に対して明言することを避け続けてきました。
政府の公式見解は「全ての情報を総合し、客観的、合理的に判断するため、一概に答えることは困難」というものでした。
なぜ言わなかったのか。理由は2つあります。
1つは、中国への配慮です。
台湾を「核心的利益の中の核心」と位置づける中国を、無用に刺激することは得策ではないという判断がありました。
もう1つは、「手の内を明かさない」という安全保障上の鉄則です。
⚡ 首相経験者の言葉
どういうケースが存立危機事態にあたるかという議論に関し、国会で「言っていいわけがない」と断じた首相経験者もいます。
具体例と自衛隊の行動を結びつける議論を国会で公にすれば、侵略を考える相手に手の内を明かすことになるからです。
❌ 撤回は拒否、しかし「反省点」も
高市首相は10日の衆院予算委員会で、この発言について「反省点」があると述べました。しかし、撤回は明確に拒否しています。
「従来の政府の立場を変えるものではない」として、「特に撤回・取り消しをするつもりはない」と明言しました。
この「撤回拒否」が、中国側の態度をさらに硬化させることになります。
では、高市首相が言及した「存立危機事態」とは一体何なのでしょうか。次のセクションで詳しく解説します。
📖 存立危機事態とは？集団的自衛権と日本の対応を分かりやすく解説
ここまで「存立危機事態」という言葉が何度も出てきました。これが一体何なのか、詳しく説明していきます。
📝 存立危機事態の定義
存立危機事態とは、2015年に成立した安全保障関連法で新しく定められた概念です。
具体的には、こう定義されています。
📌 存立危機事態の定義
「日本と密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」
難しい言葉が並んでいますが、簡単に言うと「友達が殴られたら助ける、でも条件付き」という感じです。
🤝 集団的自衛権との関係
存立危機事態が認定されると、日本は「集団的自衛権」を行使できます。
従来の日本は、自国が攻撃された時だけ反撃できる「個別的自衛権」しか認められていませんでした。戦後の憲法解釈で、集団的自衛権の行使は「憲法違反」とされてきたのです。
しかし2015年、安倍政権がこの憲法解釈を変更。「限定的な集団的自衛権」なら行使できるという新しい解釈を打ち出しました。
その「限定的」を実現するために作られたのが、「存立危機事態」という概念です。
✅ 武力行使の3要件
存立危機事態と認定されるには、3つの要件を全て満たす必要があります。
1️⃣ 明白な危険がある
日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険があること。
2️⃣ 他に適当な手段がない
外交努力や経済制裁など、他の方法では解決できない状況であること。
3️⃣ 必要最小限度の実力行使
武力を使う場合も、必要最小限にとどめること。
この3つ全てが揃って初めて、自衛隊が集団的自衛権を行使できるのです。
🔒 なぜ歴代首相は具体例を言わなかったのか
実は、歴代首相が「戦略的曖昧さ」を保ってきた理由は、単に中国への配慮だけではありません。
軍事的に「手の内を明かさない」という鉄則があるからです。
「こういう場合に出動します」と国会で明言してしまうと、敵対する国は「じゃあ、その条件に該当しないように攻撃すればいい」と考えます。
また、国会答弁で具体的な線引きをしてしまうと、実際に事態が発生した時に「答弁に縛られて柔軟な対応ができない」という問題も起きます。
小泉進次郎防衛相も10日の予算委で「すべての情報を駆使したうえで政府として判断する。それに尽きる」と強調しました。
💡 これが「戦略的曖昧さ」の本質
高市首相は、この安全保障上の鉄則を破ったことになります。
高市首相の発言に対し、中国側は異常な反応を見せました。次は、中国の駐大阪総領事が起こした前代未聞の炎上事件を見ていきましょう。
💥 中国の駐大阪総領事「斬首」投稿炎上 - 薛剣氏の過激発言の全容
高市首相の発言に対し、中国側は異常な反応を見せました。その中心にいたのが、薛剣（せつけん）駐大阪総領事です。
😱 「汚い首は斬ってやる」投稿の衝撃
2025年11月8日深夜。薛剣氏は自身のX（旧Twitter）アカウントに、衝撃的な投稿をしました。
J-CASTニュースの報道によると、朝日新聞デジタルの記事を引用する形で、こう書き込んだのです。
⚠️ 薛剣氏の投稿内容
「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」
（怒り顔の絵文字も添えられていた）
一国の首相に対する「殺害予告とも取れる」内容として、日本国内で大きな波紋を広げました。
🗑️ 9日に削除、しかし謝罪なし
この投稿は9日夕方までに削除されました。日本政府が東京と北京で中国側に複数回抗議したためです。
木原稔官房長官は10日の記者会見で「中国の在外公館の長の言論として極めて不適切と言わざるを得ない」と批判しました。
しかし、薛剣氏は投稿を削除しただけで、撤回や謝罪は一切していません。
🔥 実はこれで2回目の大炎上
薛剣氏が問題を起こしたのは、実は今回が初めてではありません。
📅 2024年10月25日の炎上
衆議院議員選挙の期間中に「全国どこからでも、比例代表の投票用紙には『れいわ』とお書きください」と投稿。
特定の政党（れいわ新選組）への投票を呼びかけたのです。
これは外交官が赴任先の国の国内政治、特に選挙に介入してはならないという国際的な原則に明白に違反する行為でした。当時も日本政府は中国政府に抗議し、投稿は削除されています。
わずか1年という短い期間で、選挙介入と首相への暴言という、外交官として最もタブーとされる行為を繰り返したことになります。
🐺 「戦狼外交官」としての薛剣氏
薛剣氏は中国の「戦狼外交官」を代表する人物として知られています。
「戦狼外交」とは、中国が近年取っている強硬な外交スタイルのこと。相手国を威嚇し、攻撃的な言葉で批判する手法です。
薛剣氏は1990年代から外交官としてキャリアを積み、日本語を専門的に学んだ「知日派」とされています。しかし、その発信内容は極めて攻撃的です。
- 2021年：「台湾独立＝戦争。はっきり言っておく！」と投稿
- 2024年：ナチス・ドイツとイスラエルを同一視する投稿
駐日米大使のエマニュエル氏も薛剣氏を批判。「中国政府は『良き隣人』を口癖のように繰り返すが、全く実態が伴っていない」と指摘しました。
中国の安全保障リスクについては、中国製電気バスの遠隔制御問題についての記事でも詳しく解説しています。
薛剣氏の投稿だけでは済みませんでした。中国政府は、さらに具体的な対抗措置に乗り出します。
🚫 中国の対抗措置 - 渡航自粛と留学注意喚起で日中交流に暗雲
薛剣氏の投稿だけでは済みませんでした。中国政府は、具体的な対抗措置に乗り出します。
📢 11月14日：日本への渡航自粛呼びかけ
中国外務省は14日夜、中国国民に対して日本への渡航を控えるよう呼びかけました。
在日中国大使館が発表した通知では、「日本の指導者が公然と台湾問題に関して露骨な挑発的発言をした」と主張。「日中間の人的交流の雰囲気が著しく悪化し、中国人の身の安全に重大なリスクをもたらしている」としています。
これに対し、日本政府は「戦略的互恵関係と相いれない」として、呼びかけの撤回を要求しました。
🎓 11月16日：留学も慎重に検討を
中国教育省は16日、日本留学を計画する際に慎重に判断するよう国民に注意喚起しました。
通知では「治安情勢や留学環境が良くない」「安全リスクが高まっている」と説明。現在留学中か近く留学する自国民に「現地の治安情勢に注意し、身を守る意識を高める」よう求めました。
✈️ 航空会社も無料キャンセル対応
中国国際航空などは15日、日本を発着する便の航空券について、キャンセルや変更に無料で対応すると発表しました。
政府の呼びかけを受けての措置です。
📊 どれくらいの影響があるのか
具体的な数字で見てみましょう。
🔢 訪日中国人の規模
- 2025年1～9月：累計約749万人
- 国別順位：首位の市場
🎓 中国人留学生の規模
- 2024年度：約12.3万人
- 全留学生に占める割合：約36%（国別最多）
つまり、観光でも教育でも、中国は日本にとって最大の相手国なのです。これらの交流が停滞すれば、経済的な影響は計り知れません。
💬 中国SNSの反応
TBS NEWS DIGの報道によると、中国のSNSには「日本に行くのをやめました」「必要なければ日本に行かない方がいいでしょう」などのコメントが多数投稿されています。
一方で、「私は気にしません。これは政治的な問題で、民間の文化交流と旅行に影響はないと思います」という冷静な意見もあります。
🍯 実は11日前にはビザ免除延長を発表
ここで驚くべき事実があります。
⚡ 驚きの事実
中国は11月3日、「日本人のビザ免除措置を2026年末まで延長する」と発表していたのです。
わずか11日後に渡航自粛を呼びかけるという、矛盾した対応です。
これは中国の「アメとムチ」の二重戦略だと分析されています。
ムチ（渡航自粛）は、高市政権（政治）に対して。「台湾問題で一線を越えれば、経済的な罰（インバウンド停止）を与えるぞ」という脅しです。
アメ（ビザ免除）は、日本の経済界や一般国民（経済）に対して。「政治とは関係なく、ビジネスや交流は続けましょう。中国から完全に離れないで（デカップリングしないで）」というメッセージです。
では、金井局長の訪中で、この対立は収束に向かうのでしょうか。次のセクションで今後の展開を見ていきます。
🔮 金井局長の訪中で日中対立は収束するのか - 今後の展開
では、金井正彰局長の訪中で、この対立は収束に向かうのでしょうか。
🗨️ 金井局長が説明する内容
日本経済新聞の報道によると、金井氏は中国側に「台湾海峡の平和と安定が重要だとする従来の日本政府の立場を変えるものではない」と説明するとみられています。
つまり、「高市首相の発言は新しい方針ではなく、従来の政府見解の範囲内だ」という説明です。
しかし、この説明で中国側が納得する可能性は低いでしょう。
😠 中国側の硬化姿勢
中国外務省の孫衛東次官は13日、金杉憲治・駐中国大使を呼び出しました。
「中国人民の感情をひどく傷つけるもので、14億人の中国人民は絶対に許さないだろう」と主張。あくまで自国の主張を譲らない姿勢です。
また、中国外務省の林剣副報道局長は13日の記者会見で、高市首相に発言の撤回を要求。「もし日本が大胆不敵にも台湾情勢に武力介入すれば侵略行為であり、中国は必ず正面から痛撃を加える」と表明しています。
⏰ 短期的な収束は困難
多くの専門家が、短期的な収束は困難だとみています。
理由は明確です。高市首相が「撤回するつもりはない」と明言しているからです。
🔴 対立の構造
中国側：撤回を求めている
日本側：撤回しない
この対立構造が変わらない限り、沈静化は難しいでしょう。
🇺🇸 背景にある米中対立
実はこの対立、日中だけの問題ではありません。
高市首相は2025年10月の首相就任直後、トランプ米大統領と会談。日米は「新・黄金時代」を宣言し、日本は防衛費のGDP2%への増額を前倒しで決定しました。
高市首相とトランプ大統領の緊密な関係については、マリーンワン同乗についての記事で詳しく紹介しています。
中国から見れば、「日米同盟が本気で中国を潰しにかかってきた」という「戦略的悪夢」の始まりです。
このタイミングでの高市首相の「台湾有事」発言は、中国にとって「悪夢がいよいよ現実になった」という証拠に見えたのです。
📰 日中世論調査も再延期
時事通信の報道によると、11月下旬に予定されていた日中共同世論調査の発表が再延期されました。
言論NPOと中国国際出版集団が毎年実施している調査ですが、中国側が高市首相の発言に反発して延期を要請したとみられています。
民間レベルの交流にも、政治的対立の影響が及んでいることを示しています。
🔧 「局長訪問」という外交手段の限界
そもそも、「局長級」の訪問で解決できる問題なのでしょうか。
外交には「格」があります。首相と首相、外相と外相、局長と局長。それぞれのレベルで解決できる問題の大きさが違うのです。
⚖️ 外交の「格」の問題
今回の問題は、首相の発言が発端です。本来なら、外相レベル、あるいは首相レベルでの対話が必要な案件かもしれません。
局長級の訪問は「対話のチャンネルを維持する」という意味では重要ですが、根本的な解決にはつながらない可能性が高いでしょう。
📝 まとめ：日中関係の今後
金井正彰外務省局長の訪中は、悪化した日中関係の沈静化を図る重要な外交努力です。しかし、高市首相が「撤回するつもりはない」と明言している以上、中国側の態度が大きく軟化する可能性は低いでしょう。
今回の対立は、単なる「発言の問題」ではなく、日米同盟の強化と台湾問題を巡る構造的な対立の表面化です。トランプ政権との連携を深める高市外交が、中国をどこまで刺激するのか。そして、経済・観光・教育という民間交流にまで影響が及ぶ中で、日本はどのようなバランスを取っていくのか。
✅ 要点整理
- 金井正彰外務省局長が11月17日に中国訪問、18日に劉勁松アジア局長と会談予定
- 高市首相が「台湾有事は存立危機事態になり得る」と明言、歴代首相が避けてきた発言
- 存立危機事態とは集団的自衛権行使の要件、2015年安保法制で規定
- 中国の薛剣駐大阪総領事が「首を斬る」と投稿、これで2回目の大炎上
- 中国が渡航自粛・留学注意喚起で対抗、訪日中国人749万人・留学生12.3万人に影響
- 短期的な収束は困難、背景に日米同盟強化への中国の警戒感
金井局長の訪中は、その答えを探る第一歩に過ぎません。日中関係の行方は、今後の両国政府の対応と、何より国民レベルでの冷静な議論にかかっています。
高市首相を巡っては、記者会見での報道姿勢も話題になりました。詳しくはこちらの記事で。
❓ よくある質問（FAQ）
Q1. 金井正彰外務省局長が中国を訪問する理由は何ですか？
高市首相の台湾有事に関する国会答弁を巡って悪化した日中関係の沈静化が目的です。金井局長は「答弁は従来の日本政府の立場を変えるものではない」と説明し、中国側の理解を求めるとともに、渡航自粛呼びかけの撤回を促す見通しです。
Q2. 高市首相の「台湾有事は存立危機事態」発言の何が問題だったのですか？
歴代首相が「戦略的曖昧さ」として明言を避けてきた内容を、具体的に答弁したことが問題でした。台湾を「核心的利益」とする中国を刺激するだけでなく、軍事的に「手の内を明かす」ことにもなり、安全保障上のリスクを高めたとされています。
Q3. 存立危機事態とは何ですか？
2015年の安全保障関連法で定められた概念で、「日本と密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされる明白な危険がある事態」を指します。この事態が認定されると、日本は限定的な集団的自衛権を行使できます。
Q4. 中国の駐大阪総領事「斬首」投稿はどんな内容でしたか？
薛剣駐大阪総領事が2025年11月8日深夜、Xに「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と投稿。一国の首相への殺害予告とも取れる内容で大炎上し、日本政府の抗議を受けて9日に削除されました。
Q5. 中国の渡航自粛呼びかけはどのような影響がありますか？
2025年1～9月の訪日中国人は累計約749万人で国別首位、中国人留学生は約12.3万人で全体の36%を占めます。渡航自粛と留学注意喚起により、日本の観光業や教育機関に大きな経済的影響が出る可能性があります。
Q6. 金井局長の訪中で日中対立は収束しますか？
短期的な収束は困難とみられています。高市首相が発言の撤回を拒否している一方、中国側は撤回を要求しており、対立構造が変わらないためです。また、背景に日米同盟強化への中国の警戒感があり、構造的な問題となっています。
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