2025年10月13日、政府が外国人による土地購入規制強化に向け、カナダやドイツなど4カ国の法規制を調査すると発表しました。SNSでは「遅すぎる！」「やっと動いた」と大きな話題に。
実は日本、世界でもかなり珍しい「外国人が土地を買い放題の国」だったんです。
北海道では中国資本による大規模な土地取得が進み、なんと防衛施設の近くまで外国人が自由に購入できる状態。「なぜこんなことに？」「何が問題なの？」「これからどうなるの？」——この記事では、10代でもスッキリ理解できるように、この問題の全貌を解説します。
📋 この記事でわかること
🌏 なぜ日本は外国人が土地を買い放題なのか？世界と真逆の理由
「外国人が日本の土地を買える」と聞いても、最初はピンと来ないかもしれません。でも実は、これ、世界的に見ると超レアケースなんです。
🌐 世界では「外国人は条件付きでしか買えない」が常識
ほとんどの国では、外国人が土地を買うには厳しい制限があります。
例えば：
- フィリピン：外国人の土地所有は完全禁止
- 中国：外国人は1年以上居住していないと買えない（しかも「所有権」ではなく「使用権」のみ）
- アメリカ：国家安全保障に関わる案件は政府の厳格な審査が必要
つまり「外国人が自由に土地を買える」国の方が珍しいんです。
❓ なのに日本だけ「無条件OK」にしちゃった理由
ではなぜ日本だけ？
実は、1994年に「GATS（サービスの貿易に関する一般協定）」という国際ルールに日本が署名したとき、世界で唯一「外国人は無条件で土地取引ができる」という内容で署名してしまったからです。
🔸 重要ポイント
他の国はみんな「条件付きで」と制限を設けたのに、日本だけ「無条件でOK」にしてしまった。
当時は外国資本を呼び込むことを優先し、将来のリスクをあまり考えなかったんですね。
そして約30年経った今でも、外国人はほぼ無条件で日本の土地を売買できる状態が続いています。
👻 100年前の法律は「幽霊法」化
実は日本にも「外国人土地法」という法律が大正14年（1925年）に作られています。
この法律では「国防上必要な地区では、外国人の土地取得を制限できる」と定められているんです。
でも...
実はこの法律、100年近く一度も発動されたことがありません。
戦後の日本国憲法下では、この法律を実際に使うための「政令」が一度も作られていないため、完全に有名無実化。つまり「法律はあるけど使えない」状態なんです。
📝 まとめると
つまり、日本は：
• 30年前の国際ルールで「無条件OK」と約束してしまった
• 100年前の法律は使えない状態
だから、外国人が日本の土地を自由に買えるんですね。
では次に、実際にどれくらい買われているのか見ていきましょう。
📊 実は日本の土地、どんどん買われてる！中国が狙う北海道の実態
「でも実際、そんなに買われてるの？」
そう思いますよね。実態を見てみましょう。
🎯 防衛施設周辺：なんと半分以上が中国
2025年版の土地白書によると、防衛施設の周辺など安全保障上で重要な土地の2023年度の取引数は、中国が203件で全体の約55%を占めています。
55%
つまり、自衛隊基地の近くの土地取引、
半分以上が中国なんです。
🗻 北海道は特にヤバい
北海道では、外国資本（主に中国）が所有する森林面積は2021年末時点で合計3,153ヘクタール。これ、山手線の内側の半分くらいの広さです。
特に人気リゾート地のニセコと倶知安町では、外資が所有する森林面積が合計969ヘクタールで、北海道全体の約30%を占めています。
⚠️ 2025年に起きた衝撃事件
2025年には、さらに衝撃的な事件が起きました。
北海道倶知安町で、中国人男性が代表を務める企業が無許可で森林を伐採していたことが発覚したんです。
さらに、2025年5月にはニセコでリゾート開発を手掛けていた中国系企業が経営破綻。投機目的で買われた土地が、今後どうなるのか不透明な状態です。
🏙️ 東京でも買われている
北海道だけじゃありません。
三菱UFJ信託銀行の調査では、東京都心部で販売された新築マンションの2〜4割が外国人による購入だったとのデータもあります。
東京の新築マンション、10部屋のうち2〜4部屋は外国人が買っている計算です。
💡 実は「原野商法」のケースも
ただし、すべてが悪意ある買収というわけではありません。
北海道の水源地買収については、実は日本人による「原野商法」の詐欺被害というケースも多いんです。
「将来値上がりしますよ」「水資源が狙い目ですよ」と、価値のない原野を高値で売りつける詐欺。2019年までに45人が逮捕されるなど、大規模な詐欺事件でした。
実際、ニセコでは「評価額1500円の原野が5000万円で売られた」というケースもあるそうです。
💭 つまり
• 中国資本によるリゾート開発目的の購入
• 投機目的の購入
• 詐欺に騙されて買ってしまったケース
これらが混在している状況なんですね。
それでは、何が問題なのか具体的に見ていきましょう。
⚠️ 「水源地が危ない」「基地の近くも買える」何が問題なの？
「でも、買われたからって何が問題なの？日本の土地は日本の法律が適用されるんでしょ？」
確かにその通り。外国人が買っても、その土地は日本の領土で日本の法律が適用されます。
でも、それでも大きな問題があるんです。
💰 問題①：税金が取れなくなる
なぜなら：
- 連絡先が海外で追跡が困難
- 言語の壁で自治体の対応に限界
- 外国人から外国人への転売は報告義務なし
- 税務担当者の権限は国外に及ばない
つまり、「税金を払ってもらえない土地」が増えてしまう可能性があるんです。
日本人が真面目に税金を払っている一方、外国人所有の土地からは税金が取れない——これは不公平ですよね。
🛡️ 問題②：安全保障上のリスク
自衛隊基地や米軍基地の近くの土地が外国人に買われると、安全保障上のリスクが生まれます。
🚨 具体的なリスク例
• 基地の近くからドローンを飛ばして情報収集
• 電波を妨害する装置の設置
• 有事の際に施設を攻撃する拠点として利用
2024年5月には、横須賀基地周辺でドローンが飛ばされる事例も報告されています。
❓ 問題③：所有者不明土地が増える
海外での外国人から外国人への転売は、実態上、日本に報告する必要がありません。
そうなると：
- 誰が所有者なのか分からない土地が増える
- 公共工事（道路建設など）が必要になっても、所有者と連絡が取れない
- 災害時の対応も困難
日本の国土なのに、管理ができなくなってしまうんです。
💧 水源地問題は誤解も多い
よく「水源地が中国に買われて、水を取られる！」という話を聞きますが、これは少し誤解があります。
日本の水源地から水を中国に運ぶのは、輸送コストが高すぎて現実的ではありません。
ただし：
- 水源地の開発行為は森林法で厳しく規制されている
- 水をボトリング（ペットボトルに詰めて）輸出するには、食品衛生法・水利権など多重の許可が必要
- 実際には「投機目的」や「詐欺のターゲット」というケースが多い
とはいえ、日本の重要な水資源がある土地が外国資本に買われているのは事実。将来的なリスクは否定できません。
では、他の国はどう対応しているのでしょうか？
🌍 カナダは購入禁止、シンガポールは60%課税！他の国はどうしてる？
「じゃあ他の国はどうしてるの？」
世界の国々は、外国人の土地購入にしっかり規制をかけています。
🇨🇦 カナダ：2027年まで原則購入禁止
カナダは2023年1月1日から2027年1月1日まで、外国人による住宅用不動産の購入を原則禁止しています。
なぜ？
住宅価格の高騰を防ぐためです。外国人投資家が投機目的で買いあさり、カナダ国民が家を買えなくなっていたんですね。
ただし、移民や永住者、一定の条件を満たす就労許可証保持者は購入できます。
📌 違反すると
• 最大1万カナダドル（約97万円）の罰金
• 裁判所命令で家の売却を命じられることも
かなり厳しいですね。
🇸🇬 シンガポール：不動産価格の60%を課税
シンガポールは、外国人が住宅を購入する際、不動産価格の60%を税金として徴収します。
60%課税
つまり、1億円の家を買おうとしたら、
6000万円を税金として払わなければならない。
これなら、投機目的での購入は割に合わないですよね。
🇺🇸 アメリカ：国家安全保障案件は厳格審査
アメリカでは、外国人でも基本的に不動産を購入できます。
ただし、国家安全保障に関わる取引は、CFIUS（対米外国投資委員会）の厳格な審査を受けなければなりません。
軍事施設の近くや、重要インフラに関わる土地は簡単には買えないんです。
🇨🇳 中国：外国人は「使用権」のみ、しかも居住条件付き
そして、実は中国自身が最も厳しい規制をしています。
中国では、外国人が不動産を購入する場合、1年以上中国に居住していることが条件。
しかも、土地の「所有権」は存在しません。購入できるのは「使用権」のみ。
実は中国では、中国人自身も土地の所有権を持てないんです。すべての土地は国家（中国共産党）が所有し、国民は「使用する権利」を買うだけ。
💡 矛盾してますよね
「自分の国の土地は国民にも売らないのに、日本の土地は自由に買える」という矛盾が生まれているんですね。
🇵🇭 フィリピン：外国人の土地所有は完全禁止
フィリピンでは、外国人による土地所有は完全に禁止されています。
マンションなどの区分所有は可能ですが、土地そのものは買えません。
こうして見ると、日本がいかに「ゆるゆる」かが分かりますよね。
では、日本にも法律はあるのか？見ていきましょう。
📜 2022年に作られた法律、でも全然足りてなかった
「でも日本も2022年に法律作ったんでしょ？」
はい、その通りです。2022年9月20日に「重要土地等調査規制法」が全面施行されました。
でも、これ、実は全然足りてないんです。
🔍 「調査」はできるけど「禁止」はできない法律
この法律の正式名称は「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」。
長い！簡単に言うと：
- 自衛隊基地や米軍基地の周辺約1キロメートル
- 原子力発電所
- 国境に近い離島（約583箇所）
これらを「注視区域」として指定し、特に重要な場所を「特別注視区域」に指定します。
そして：
- 土地の所有者や利用者を調査できる
- 不適切な利用（電波妨害など）があれば中止を命令できる
⚠️ でも重要な問題が
土地の購入自体を禁止することはできません。
つまり、「買ってもいいけど、変なことしたら調べるよ」という法律なんです。
📋 事前届出も「義務化できる」だけ
特別注視区域では、土地の売買に「事前の届け出を義務づけることが可能」とされています。
でも実際には：
- 届け出があっても購入を止められない
- 外国人による取引自体は禁じられていない
結局、「誰が買ったか把握する」ことはできても、「買わせない」ことはできないんです。
🔄 2027年に見直しの予定
この法律には「施行5年後の見直し規定」が設けられています。
つまり、2027年（令和9年）に法律の効果を検証し、必要なら改正するということ。
そして今回、2025年10月に政府が諸外国の調査を始めたのは、この2027年の見直しに向けた準備というわけです。
では、具体的に何が動き出したのか見ていきましょう。
🚀 ついに動き出した日本政府！2025年10月、何が変わる？
そして2025年10月、日本政府がついに本格的に動き出しました。
📅 2025年10月13日：4カ国の法規制を調査へ
2025年10月13日、政府は外国人による不動産取引について、海外の法規制の実態を調査すると発表しました。
🔎 調査対象国
• カナダ
• ドイツ
• 韓国
• 台湾
の4カ国です。
調査内容は：
- 住宅地、農地、商業用地などの不動産全般
- 外国人による購入や賃貸などの規制状況
- 法制度の詳細
今年度中に調査結果をまとめ、今後の国内法の見直しに向けて参考材料とする考えです。
つまり、2027年の「重要土地等調査規制法」見直しに向けて、本格的な準備が始まったんですね。
✅ 2025年10月1日：すでに一部規制が始まっていた
実は、2025年10月13日の発表より前に、すでに規制の第一歩が始まっていました。
2025年10月1日から、国土交通省は外国人による大規模な土地取得の実態把握に乗り出しています。
具体的には：
- 山林なら1万平方メートル以上
- その他の土地も一定面積以上
の取引について、取得者の国籍を自治体に届け出るよう義務づけ。
💡 これの何がすごい？
これまでは、誰が買ったのか、その人が日本人なのか外国人なのかすら把握できていませんでした。
でも2025年10月1日から、ようやく「誰が」「どこの国の人が」買っているのかが分かるようになったんです。
情報を国に集約するシステムは、2026年度に整備予定です。
🔜 法改正も視野に
政府は、諸外国の調査結果を踏まえ、法改正も視野に入れているとのこと。
2027年の見直しで、もっと強力な規制ができる法律に変わる可能性があります。
では、国民はこの動きをどう見ているのでしょうか？
😤 「遅すぎる！」国民の怒りと、公明党離脱で加速する規制強化
でも、世間の反応は「遅すぎる！」というものが大半です。
📊 77.2%が「規制すべき」
産経新聞社とFNNが2025年7月26・27日に実施した調査では、外国人の不動産取得を「規制すべき」と答えた人が77.2%。
77.2%
10人中8人近くが「規制すべき」と考えているんです。
「規制すべきでない」は17.0%にとどまりました。
🗳️ 2025年参議院選挙でも争点に
外国人の土地購入問題は、2025年7月の参議院選挙でも大きな争点となりました。
各党の立場は：
- 参政党・日本保守党：厳格な制限を強く主張
- 国民民主党・日本維新の会：規制強化を掲げる
- 自民党：情報把握と公開を強化する方針
- 公明党：実態把握を進めた上で規制強化を検討（慎重姿勢）
- 立憲民主党・共産党・社民党：急激な規制強化には慎重
🔄 公明党が規制に慎重だった理由
実は、規制強化がなかなか進まなかった背景には、公明党の慎重姿勢がありました。
2021年、重要土地等調査規制法の検討段階で、公明党の北側一雄副代表は「住民などへの過度な私権制限につながりかねない」と懸念を表明。
「経済活動の自由や国民生活に関わる話で、よくバランスをとってやっていかないといけない」として、規制強化に慎重な立場を示していました。
🔀 2025年10月10日、公明党が連立離脱
そして2025年10月10日、公明党が自民党との連立政権から離脱を表明しました。
理由は「政治とカネ」問題での意見の相違とされていますが、これにより政局は大きく動き出しました。
🎯 これで何が変わる？
公明党の慎重姿勢がなくなったことで、規制強化の動きが加速する可能性があります。
実際、自民党、国民民主党、日本維新の会など、与野党から規制強化を求める声が上がっています。
🔮 これからどうなる？
今後の流れは：
- 2025年度中：カナダなど4カ国の法規制調査結果をまとめる
- 2026年度：土地取得情報を国に集約するシステムを整備
- 2027年：重要土地等調査規制法の見直し→法改正の可能性
すでに買われてしまった土地をどうするかは難しい問題ですが、少なくとも「これ以上買われないようにする」対策は進みそうです。
📝 まとめ：日本の土地は日本の未来
日本の土地が外国人に「買い放題」だった理由、そして2025年10月にやっと動き出した規制強化の流れ、理解できましたか？
✅ この記事のポイント
- 日本は世界で唯一、外国人が土地を無条件で買える国だった（1994年の国際ルール署名が原因）
- 北海道を中心に、中国資本による大規模な土地取得が進行中（防衛施設周辺の取引の55%が中国）
- 問題は3つ：税金が取れない、安全保障リスク、所有者不明化
- 他の国はちゃんと規制：カナダは購入禁止、シンガポールは60%課税
- 2022年の法律は不十分：「調査」はできるが「禁止」はできない
- 2025年10月、政府がついに動き出した：諸外国調査開始、国籍届出義務化
- 世論の8割近くが規制すべきと考えている：公明党離脱で加速の可能性
北海道をはじめ、すでに多くの土地が外国資本の手に渡っています。
でも、世論の8割近くが「規制すべき」と声を上げ、政府もようやく本気で動き始めました。2027年の法改正に向け、これから大きく変わっていく可能性があります。
この問題、決して遠い話じゃありません。
あなたが住む街の土地も、将来働く会社の近くも、知らないうちに外国資本に買われているかもしれない。だからこそ、「なぜこうなったのか」「これからどうなるのか」を知っておくことが大切です。
🇯🇵 日本の土地は、日本の未来
あなたはこの問題、どう思いますか？
❓ よくある質問（FAQ）
Q1. なぜ日本だけ外国人が土地を買い放題なの？
1994年のGATS（サービスの貿易に関する一般協定）署名時に、世界で唯一「外国人は無条件で土地取引ができる」という内容で署名したためです。他の国はすべて条件付きで署名しました。
Q2. 実際にどれくらい買われているの？
防衛施設周辺の2023年度取引数は中国が203件で全体の55%を占めています。北海道では外資が所有する森林面積が3,153ヘクタール（山手線内側の半分相当）に達しており、特にニセコ・倶知安町で顕著です。
Q3. 外国人の土地購入、何が問題なの？
主な問題は3つ：①固定資産税の徴収が困難になる、②防衛施設近くの土地が買われると安全保障リスクが生じる、③所有者不明土地が増えて公共工事や災害対応が困難になる、という点です。
Q4. 他の国はどう規制しているの？
カナダは2027年まで外国人の住宅購入を原則禁止、シンガポールは不動産価格の60%を課税、アメリカは国家安全保障案件を厳格審査、中国は1年以上の居住が条件で所有権ではなく使用権のみ、フィリピンは完全禁止など、各国が厳しい規制を設けています。
Q5. 2022年の法律では不十分なの？
2022年施行の重要土地等調査規制法は、土地の所有者や利用状況を「調査」することはできますが、外国人による土地の「購入自体を禁止」することはできません。事前届出も義務化できますが、購入を止めることはできない仕組みです。
Q6. 2025年10月に何が変わったの？
2025年10月1日から山林1万㎡以上の取引で国籍届出が義務化され、10月13日には政府がカナダなど4カ国の法規制調査を開始すると発表しました。2027年の法見直しに向けた本格的な準備が始まりました。
