2024年10月21日、スマホユーザーなら誰もが知る国内最大手のモバイルバッテリーメーカー・アンカー・ジャパンに、経済産業省が初めての行政指導を実施しました。
📊 発火事故41件、累計約100万台の自主回収
この数字を見て、「え、自分が持っているアンカー製品は大丈夫？」と不安になった方も多いはずです。
この記事では、今回何が起きたのか、あなたの製品が対象かどうかの確認方法、そして今後安全にモバイルバッテリーを選ぶポイントまで、知っておくべき情報をすべてお伝えします。
📋 この記事でわかること
🚨 アンカーで何が起きた？国内最大手に初の行政指導
2024年10月21日、経済産業省がアンカー・ジャパンに対して行政指導を実施しました。
💡 実は、モバイルバッテリー販売事業者への行政指導は今回が初めてのことです。
アンカーといえば、国内モバイルバッテリー市場でシェア32.3％を誇る最大手。つまり、日本でモバイルバッテリーを買う人の3人に1人がアンカー製品を選んでいる計算になります。
その業界トップ企業が、なぜ行政指導を受けることになったのか？
📦 52万台の自主回収を発表
アンカー・ジャパンの公式発表によると、今回自主回収の対象となったのは約52万台です。
内訳は以下の通り：
- モバイルバッテリー：約41万台
- Bluetoothスピーカー：約11万台（リチウムイオン電池内蔵）
52万台というと、東京ドームを満員にできる人数（約5万人）の10倍以上。想像するだけで、その規模の大きさが分かります。
🔥 発火事故は41件発生
さらに衝撃的なのは、これらの製品から発生した重大製品事故として、経産省に41件もの発火事故が報告されていたことです。
41件の発火事故——この数字が、今回の行政指導につながりました。
モバイルバッテリーの発火は、電車内や自宅など日常生活のあらゆる場面で起こる可能性があります。実際に2025年には、JR山手線や新幹線の車内でもモバイルバッテリーの発火事故が発生しています。
⚖️ なぜ行政指導まで至ったのか
日本経済新聞の報道によると、経産省が問題視したのは「累計約100万台に上る製品不具合」です。
今回の52万台だけでなく、過去の回収分を含めた累計の数字が、行政指導という厳しい判断につながったのです。
経産省は年内をめどに、アンカーに対して全製品の点検や製造・品質管理体制の報告を求めています。
次のセクションでは、あなたの製品が回収対象かどうか、簡単に確認する方法をお伝えします。
✅ 【確認必須】回収対象の製品と簡単な確認方法
「自分が持っているアンカー製品は大丈夫？」
これが今、多くの人が最も知りたいことですよね。
今回の回収対象は4製品です。それぞれ詳しく見ていきましょう。
📱 対象製品①：Anker PowerCore 10000（型番：A1263）
対象販売期間：2022年12月25日〜2025年10月21日
見分け方：
- USB-A（出力）ポートが1つ
- Micro-USB（入力）ポートが1つ
- 出力ポート横に「PowerIQ」のロゴ（稲妻に「IQ」の文字）
対象カラー：ブラック、ホワイト、ブルー、レッド
💡 簡単チェック
実は、シリアルナンバーを入力するだけで、あなたの製品が対象かどうか簡単に確認できます。
🔊 対象製品②：Soundcore 3（型番：A3117）
対象販売期間：2022年12月16日〜2025年10月21日
対象カラー：ブラック、ネイビー、レッド、グレー
こちらはBluetoothスピーカーですが、内部にリチウムイオン電池を搭載しているため回収対象となっています。
🔊 対象製品③：Soundcore Motion X600（型番：A3130）
対象販売期間：2023年4月24日〜2025年10月21日
対象カラー：ブラック、ホワイト、パープル
⚠️ 注意：ピンクは対象外です。
🎤 対象製品④：Anker PowerConf S500（型番：A3305）
対象販売期間：2022年12月29日〜2025年10月21日
こちらは会議用スピーカーです。
🔍 シリアルナンバーの確認方法
製品が対象かどうかを確認するには、製品本体のシリアルナンバーをチェックします。
📍 確認場所
製品本体の背面または側面
📝 表示形式
「SN：」の後に、Aから始まる16桁の番号
このシリアルナンバーをアンカー公式の回収受付フォームに入力すると、あなたの製品が対象かどうかすぐに判定されます。
複数の製品を持っている場合は、それぞれのシリアルナンバーを確認してください。
❓ シリアルナンバーが読めない場合
長年使っていてシリアルナンバーがかすれている、消えてしまった、という場合でも大丈夫です。
📞 問い合わせ先
フリーダイヤル：0120-775-171
受付時間：9:00～17:00（土日祝日含む）
対象製品だと分かったら、次のセクションで具体的な対応方法を確認しましょう。その前に、なぜこんなことになったのか、原因を見ていきます。
❓ なぜ発火した？製造過程の粉じん混入が原因
「なんでこんなことになったの？」
これがみんなの疑問ですよね。原因を分かりやすく説明します。
🔬 原因は「粉じん混入」
ITmediaの報道によると、アンカーは今回の発火事故について次のように説明しています。
⚠️ 製造過程で電極体の切断時に発生する粉じんが混入し、ショートする恐れがある
「粉じん」と聞いてもピンとこないかもしれません。実は、これは電池の部品を切断するときに出る、目に見えないほど小さなゴミのことです。
この小さなゴミが、大きな事故につながってしまうのです。
🔋 リチウムイオン電池の仕組みを簡単に説明
モバイルバッテリーの中には、リチウムイオン電池が入っています。
この電池は、大まかに言うと3つの部分でできています：
- プラス極（正極）
- マイナス極（負極）
- セパレータ（プラスとマイナスを分ける壁）
セパレータは、プラスとマイナスが直接触れないようにする、とても大切な役割を持っています。
💥 粉じんが混入するとどうなる？
製造時に混入した小さな粉じんが、使っているうちにセパレータを突き破ってしまうことがあります。
そうすると、プラス極とマイナス極が直接つながってしまう——これが「内部ショート（電池の中で漏電が起きる状態）」です。
東京消防庁の説明によると、リチウムイオン電池は可燃性の有機溶剤を電解液として使用しているため、内部ショートが発生すると急激に加熱し、発火することがあります。
🔥 発火までのプロセス
簡単に言うと、こんな流れです：
- 製造時に小さな粉じんが混入
- 使用を繰り返すうち、粉じんがセパレータを傷つける
- プラスとマイナスが直接つながる（内部ショート）
- 電流が集中し、温度が急上昇
- 電解液（可燃性）に引火
- 発火・発煙
💡 意外な事実
この「目に見えないほど小さなゴミ」が発火の原因だったというのは、多くの人にとって意外な事実ではないでしょうか。
⚡ 通常使用中でも発生
さらに注意が必要なのは、東京消防庁のデータによると、モバイルバッテリー火災の約6割が充電中に発生しているという点です。
つまり、普通に充電しているだけでも発火するリスクがあるということです。
では、対象製品を持っている場合、どう対応すればよいのでしょうか？次のセクションで手順を説明します。
📝 対象製品を持っている場合の対応手順
「対象製品だった！どうすればいい？」
焦らなくて大丈夫です。手順を順番に説明します。
🛑 まず、すぐに使用を中止
対象製品だと分かったら、まず使用を中止してください。
充電中であれば、充電を止めて安全な場所に保管します。
✅ 回収手続きの5ステップ
実は、回収手続きはとても簡単です。交換か返金かも選べます。
📋 回収手続きの流れ
ステップ1：シリアルナンバーを確認
製品背面の「SN：」の後の16桁の番号をメモ
ステップ2：公式サイトで対象確認
回収受付フォームにシリアルナンバーを入力
ステップ3：回収受付フォームに必要事項を入力
対象製品だと判定されたら、フォームに従って住所などを入力
ステップ4：回収キットを受け取る
申し込みから2週間以内に、回収キット（レターパックプラス、耐火シート）が届きます
ステップ5：製品を返送
製品本体のみをレターパックプラスに入れて返送（外箱や付属品は不要）
🎁 交換と返金、どちらを選ぶ？
返送した製品の到着確認後、順次対応が行われます。
交換を選んだ場合：
- 発送時期：2025年11月末〜2026年2月末の期間で順次
- 在庫状況により、最遅で2026年2月末になる可能性あり
- 一部製品は販売終了のため、上位モデルと交換
返金を選んだ場合：
- 到着確認から2週間程度で返金手続き実施
💡 どちらを選んでも無償対応
実は、どちらを選んでも無償対応なので、あなたの都合に合わせて選べます。
⏰ 申し込み期限はある？
安心してください。自主回収の申し込みフォームに期限はありません。
ただし、発火のリスクがあるため、対象製品と分かったら早めに手続きすることをおすすめします。
📞 問い合わせ先
手続きで分からないことがあれば、こちらに連絡できます：
📞 問い合わせ先
フリーダイヤル：0120-775-171
受付時間：9:00～17:00（土日祝日含む）
ここまでで今回の対応方法は分かりました。でも、実はこれが初めてじゃないんです。次のセクションで過去の回収歴を見ていきます。
📊 アンカーの過去の回収歴と累計100万台の衝撃
「今回が初めてじゃないの？」
実は、アンカーは過去にも何度も自主回収を実施していました。
🔄 過去8回の自主回収
日本経済新聞の報道によると、アンカーは2019年7月以降、今回を含めて計9回の自主回収を行っています。
つまり、今回の52万台を除いても、過去8回で約50万台の自主回収を実施してきたのです。
💯 累計約100万台という規模
📈 累計回収台数
約100万台
今回の52万台 + 過去の約50万台
= 日本の人口の約1％に相当
これは日本の人口の約1％、つまり100人に1人が影響を受ける計算になります。
この累計台数の多さが、今回の行政指導の大きな理由となりました。
📅 直近では2024年6月にも回収
アンカーは2024年6月26日にも、モバイルバッテリー4製品約48万台の自主回収を発表していました。
このときの原因も、委託先のバッテリーセル製造事業者が、アンカーの品質基準を満たさない部材を無断で使用していたことでした。
つまり、わずか4ヶ月後の10月に、再び大規模な回収が発生したことになります。
🔧 アンカーの対応
今回の事態を受けて、アンカーは以下の対応を表明しています：
- 該当するサプライヤー（部品供給業者）との契約を終了
- 他のサプライヤーへの管理体制を厳格化
- サプライヤーの選定基準を見直し
国内最大手でも、製造を委託している工場の管理には限界があることが浮き彫りになった形です。
今回の事態は個別企業の問題だけでなく、業界全体に影響を与える転換点となりそうです。次のセクションでは、2026年から始まる大きな変化について見ていきます。
♻️ 2026年4月からモバイルバッテリーのリサイクルが義務化
「これからモバイルバッテリーはどうなるの？」
実は、来年から大きな変化が起こります。
🔥 リサイクルが義務化される背景
日本経済新聞の報道によると、政府は2026年4月から、モバイルバッテリーなどの回収・リサイクルを事業者に義務づける方針を決定しました。
なぜこの義務化が必要になったのか？
🔥 深刻な火災問題
それは、ごみ処理施設での火災事故が年間2万件を超えているからです。
モバイルバッテリーを普通のごみと一緒に捨ててしまう人がいて、ごみ収集車や処理施設で圧縮されたときに発火する事故が相次いでいます。
📱 対象となる3品目
新たに「指定再資源化製品」に追加されるのは：
- モバイルバッテリー
- スマートフォン（携帯電話）
- 加熱式たばこ
これらは電池を取り外せない一体型の製品が多く、従来のリサイクル制度では対応できませんでした。
🏢 どんな事業者が対象？
年間の製造・輸入台数が以下の規模以上の事業者が対象となります：
- 📱 モバイルバッテリー：1,000台以上
- 📞 スマートフォン：1万台以上
- 🚬 加熱式たばこ：30万台以上
取り組みが不十分な場合は、国から指導や勧告があり、従わなければ罰金が科されます。
🙋 私たち消費者への影響は？
消費者への罰則はありません。
ただし、2026年4月以降は、使い終わったモバイルバッテリーを家庭ごみとして出すことは禁止されます。
代わりに、小売店や公共施設に設置される回収ボックスに持っていく必要があります。
💡 将来の展望
実は、今後はハンディファンやワイヤレスイヤホンなど、他の小型家電も対象に追加される可能性があります。
業界全体が変わろうとしている今、私たち消費者も安全なモバイルバッテリーの選び方を知っておく必要があります。最後のセクションで具体的なポイントを見ていきましょう。
✅ 安全なモバイルバッテリーの選び方
「これからどうやってモバイルバッテリーを選べばいい？」
安全な製品を見分けるポイントをお伝えします。
🔖 PSEマークを必ず確認
まず最も大切なのが「PSEマーク」の確認です。
国民生活センターによると、2019年2月1日から、モバイルバッテリーには丸型のPSEマークの表示が義務づけられています。
🏷️ PSEマークとは
電気用品安全法の基準をクリアした製品につけられる、安全性を示すマーク
⚠️ 重要
実は、PSEマークがない製品は、そもそも日本国内で販売することが違法なのです。
購入する前に、必ず製品本体にPSEマークがあるか確認しましょう。
🎖️ MCPCマークも安全の目安
もう一つの目安が「MCPCマーク」です。
これは、モバイルコンピューティング推進コンソーシアムが定める、より厳しい試験に合格した製品につけられるマークです。
PSEマークに加えて、MCPCマークもあれば、さらに安心度が高まります。
🏪 信頼できるメーカーを選ぶ
アンカーのような大手メーカーでも問題が起こることがあります。
ただし、大手メーカーの場合は：
- 問題が発覚したときの対応が早い
- 自主回収などのサポート体制がある
- 連絡先が明確
一方、ネット通販で売られている極端に安い製品の中には、PSEマークがない、あるいは偽造されている製品もあります。
家電量販店で販売されている製品は、店舗側も厳しく業者を選定しているため、比較的安全です。
⚠️ 使用上の注意点
どんなに安全な製品でも、使い方を間違えると危険です。
🚫 絶対に避けるべき使い方
1️⃣ 高温環境での使用・保管
- 炎天下の車内に放置しない
- 直射日光が当たる場所に置かない
- 暖房器具のそばで使わない
2️⃣ 強い衝撃を与える
- 落としたり、踏んだりしない
- カバンの底で他の荷物に圧迫されないようにする
3️⃣ 膨張したら即使用中止
- バッテリーが膨らんでいたら、すぐに使用を止める
- 変形や異臭がある場合も同様
4️⃣ 非純正充電器の使用
- 充電は正規品または信頼できるメーカーの充電器で
- 充電中に発熱したら使用を中止
5️⃣ 中古品の購入
- 中古のモバイルバッテリーは避ける
- フリマアプリなどで譲り受けた製品は、使用履歴が不明でリスクが高い
💡 重要な事実
実は、東京消防庁のデータによると、モバイルバッテリー火災の約6割は充電中に発生しています。
充電中は目の届く場所で行い、就寝中の充電は避けましょう。
📦 保管方法も大切
使わないときの保管方法も、バッテリーの寿命と安全性に影響します。
✅ 適切な保管方法
- 涼しい場所で保管（高温を避ける）
- 完全に使い切った状態で放置しない
- 定期的に充電する（3ヶ月に1回程度）
バッテリーを完全に使い切った状態で長期間放置すると、「過放電」という状態になり、内部でガスが発生してバッテリーが膨らむことがあります。
📝 まとめ：今すぐ確認すべきこと
今回のアンカー製品の自主回収について、重要なポイントをまとめます：
- 📌 2024年10月21日：経産省がアンカーに初の行政指導、約52万台を自主回収
- 🔥 発火事故41件：製造過程での粉じん混入が原因で内部ショートが発生
- 📊 累計100万台：過去8回の回収と合わせて、累計約100万台の規模
- 📱 対象製品は4品目：PowerCore 10000（A1263）、Soundcore 3（A3117）、Motion X600（A3130）、PowerConf S500（A3305）
- ✅ 確認方法：公式サイトでシリアルナンバーを入力、無償交換または返金
- ♻️ 2026年4月：モバイルバッテリーのリサイクルが義務化
- 🔖 安全な選び方：PSEマーク確認、信頼できるメーカー選択、正しい使用方法
まずは、あなたが持っているアンカー製品が対象かどうか、公式サイトで今すぐ確認しましょう。
そして、これから新しいモバイルバッテリーを買う際は、PSEマークの有無を必ずチェックし、高温や衝撃を避けて安全に使ってください。
私たち消費者が正しい知識を持って製品を選び、適切に使用することが、事故を防ぐ第一歩です。
あなたのモバイルバッテリーは大丈夫ですか？
今すぐ確認してみてください。
❓ よくある質問（FAQ）
Q1: アンカーのモバイルバッテリーで何が起きたの？
2024年10月21日、経済産業省が国内最大手のアンカー・ジャパンに初の行政指導を実施しました。発火事故41件、累計約100万台の自主回収という異例の事態です。
Q2: 自分の製品が対象かどうか、どうやって確認するの？
製品背面の「SN：」の後にあるAから始まる16桁のシリアルナンバーを、アンカー公式の回収受付フォームに入力すると、すぐに判定されます。
Q3: なぜアンカーのモバイルバッテリーが発火したの？
製造過程で電極体の切断時に発生する粉じんが混入し、内部ショートを引き起こしたことが原因です。この粉じんがセパレータを突き破り、プラス極とマイナス極が直接つながることで発火します。
Q4: 対象製品を持っている場合、どうすればいい？
すぐに使用を中止し、公式サイトの回収受付フォームから手続きを行ってください。無償で交換または返金を選べます。回収キットが届くまで2週間程度かかります。
Q5: アンカーの自主回収は今回が初めて？
いいえ、アンカーは2019年7月以降、今回を含めて計9回の自主回収を実施しています。累計で約100万台という規模になっており、これが今回の行政指導につながりました。
Q6: 2026年からモバイルバッテリーのリサイクルが義務化されるって本当？
はい、2026年4月から事業者にモバイルバッテリーの回収・リサイクルが義務化されます。消費者への罰則はありませんが、家庭ごみとして出すことは禁止され、小売店や公共施設の回収ボックスに持っていく必要があります。
Q7: 安全なモバイルバッテリーを選ぶポイントは？
必ずPSEマークの表示があるものを選び、信頼できるメーカーの製品を購入してください。また、高温環境を避け、強い衝撃を与えず、膨張したらすぐに使用を中止するなど、正しい使用方法を守ることが大切です。
📚 参考文献
- アンカー・ジャパン公式 - モバイルバッテリー回収受付フォーム
- 日本経済新聞 - アンカー、バッテリーなど約52万台自主回収
- ITmedia NEWS - Anker、また製品の自主回収
- 東京消防庁 - リチウムイオン電池搭載製品の出火危険
- 日本経済新聞 - アンカーのモバイルバッテリー、回収数十万個に
- 日本経済新聞 - モバイルバッテリーやスマホ、回収・リサイクル義務化
- 国民生活センター - モバイルバッテリーにPSEマークがついていなかった
