📢 2025年10月21日、日本初の女性首相が就任初日に出した指示とは？
2025年10月21日、日本初の女性首相となった高市早苗氏が、就任したその日に厚生労働大臣に「労働時間規制の緩和を検討してください」と指示したことが分かりました。
「えっ、働きすぎが問題だったのに、逆に働かせるの？」
そう思った人も多いはず。実際、過労死で家族を亡くした人たちや、労働問題の専門家たちから強い批判の声が上がっています。
一方で「働きたい人がもっと働ける社会」を求める声もあります。
10年前に始まった「働き方改革」で、日本の働き方は本当に変わったのでしょうか。そして今回の動きは、私たちの働き方にどんな影響を与えるのでしょうか。
📋 この記事でわかること
📝 高市首相が指示した労働時間規制緩和とは？
まず、何が起きたのかを整理しましょう。
高市首相は2025年10月21日に日本初の女性首相として就任しました。そしてその日のうちに、新しい厚生労働大臣への指示書に「労働時間規制の緩和検討」を盛り込んだのです。
日本経済新聞の報道によると、指示書にはこう書かれています。
「心身の健康維持と従業者の選択を前提としつつ、働き方改革を推進するとともに、多様な働き方を踏まえたルール整備を図ることで、安心して働くことができる環境を整備する」
ちょっと難しい言葉ですが、要するに「健康に気をつけて、本人が選べるなら、もっと働けるようにルールを整える」ということです。
⏰ 今の労働時間のルールってどうなってるの？
実は、日本の労働時間には厳しいルールがあります。
2019年に「働き方改革関連法」という法律が施行されて、残業時間に上限ができました。
- 原則：月45時間、年360時間まで
- 特別な事情がある場合でも：年720時間まで（月100時間未満、2〜6ヶ月平均80時間以内）
厚生労働省の働き方改革特設サイトに詳しい説明があります。
月45時間の残業って、1日2時間ちょっとの残業を毎日する感じです。これでも結構多いですよね。
💡 実は、条件付きの緩和
ここで重要なポイントがあります。
✅ 今回の指示は「心身の健康維持と従業者の選択を前提」とされています
つまり、無制限に働かせていいという話ではありません。
「働きたい人が、健康を守りながら、自分で選んで働ける」というのが建前です。でも、本当にそうなるかどうかは、これから議論されていくことになります。
では、なぜ今このような規制緩和が検討されているのでしょうか？次のセクションで背景を見ていきましょう。
🤔 なぜ今、労働時間の規制を緩和するのか
「せっかく働き方改革で残業を減らしたのに、なんで逆戻りするの？」
そう思いますよね。高市首相にはいくつかの理由があるようです。
💼 「働きたい改革」という考え方
高市氏は自民党総裁選のときから、「働きたい改革」を掲げていました。
弁護士による分析記事によると、高市氏の公約には「労働時間規制につき、心身の健康維持と従業者の選択を前提に緩和します」と明確に書かれていました。
つまり、今回の指示は突然出てきたものではなく、もともとの方針だったということです。
👥 人手不足の深刻化
日本は今、深刻な人手不足に直面しています。
少子高齢化で働く人の数が減っているのに、やらなければいけない仕事は減りません。そこで「働きたい人がもっと働けるようにすれば、人手不足が解決できるのでは」という考え方です。
⚠️ でも、これには大きな疑問があります
働く時間を増やすだけで、本当に問題は解決するのでしょうか？むしろ、働いている人の負担が増えて、過労で倒れる人が増えるのではないでしょうか。
🤝 維新との連立という背景
高市首相の自民党は、日本維新の会と連立政権を組んでいます。
時事通信の報道によると、維新も労働時間規制の見直しに前向きです。政治的な理由もあって、この政策が進められている可能性があります。
この政策の背景には、高市氏のある発言が大きく影響しています。次のセクションでその波紋を見ていきましょう。
💬 「ワークライフバランスを捨てる」発言の波紋
実は、この労働時間規制緩和の問題は、高市氏のある発言から始まりました。
🐴 「馬車馬のように働く」と宣言
2025年10月4日、自民党の新しい総裁（リーダー）に選ばれた高市氏は、こう言いました。
「全員に馬車馬のように働いていただきます。私自身もワークライフバランスという言葉を捨てます。働いて、働いて、働いて、働いて、働いてまいります」
この発言は、自民党の議員たちに向けて言ったものです。でも、もうすぐ首相になる人の言葉として、大きな波紋を呼びました。
😢 過労死遺族の悲痛な声
ハフポストの記事によると、フォトジャーナリストの安田菜津紀さんは、兄を過労で亡くした経験から、TBSの番組でこう語りました。
「過労で身内が亡くなった1人として『ワークライフバランスを捨てて馬車馬のように働く、働いてもらう』ということを美徳のように扱うような語りには、非常に強い抵抗がある」
安田さんの兄は、何カ月も休みなしで働いた末に亡くなったそうです。
過労死弁護団も抗議声明を発表しました。「長時間労働の是正、過労死・過労自死の撲滅という国民にとっての喫緊の課題を全く考慮していない」と批判しています。
👍 擁護する声もある
一方で、高市氏の発言を擁護する声もあります。
「政治家としての決意表明だ」「国民全員に強制しているわけではない」「覚悟を感じる」という意見です。
実際、石破茂前首相も「国家国民のために、次の時代のために（という）決意の表れだと思っております」とフォローしました。
💡 実は、高市氏自身が介護当事者
🏥 ここで知っておくべき事実があります
高市氏は、脳梗塞で倒れて右半身不随となった夫の自宅介護をしながら政治活動を続けているという報道があります。
「ワークライフバランスを捨てる」という発言の背景には、自分自身の厳しい状況があるのかもしれません。
でも、国のトップがそのような発言をすれば、それが社会全体に影響を与えてしまいます。「首相がそう言うなら、私たちも働かなければ」と感じる人が出てくる可能性があります。
では、10年前に始まった「働き方改革」は、実際に何を変えたのでしょうか？次のセクションで振り返ります。
📊 働き方改革の10年間で日本は何を達成したのか
「そもそも、働き方改革って何だったの？」
そう思った人もいるかもしれません。簡単に振り返ってみましょう。
📋 働き方改革とは何だったのか
2019年4月（中小企業は2020年4月）から、「働き方改革関連法」が施行されました。
厚生労働省の働き方改革特設サイトによると、この法律の目的は：
- 長時間労働の是正
- 過労死・過労自殺の防止
- 仕事と育児・介護の両立支援
具体的には、残業時間に上限ができました。それまでは、会社と従業員が「36（さぶろく）協定」という約束を結べば、実質的に無制限に残業させることができたんです。
📉 労働時間は減ったのか
コクヨのMANA-Bizの調査によると、実際に総労働時間は減少傾向にあります。
⚠️ でも、ここに注意点があります
パートタイム労働者（短時間勤務の人）の割合が増えたことで、平均労働時間が減っているように見えるだけで、フルタイムで働く人の残業時間はそれほど変わっていないというデータもあります。
🔄 実は、新しい問題が生まれている
働き方改革で労働時間は減りましたが、新たな問題も出てきました。
📌 管理職への負担集中
残業時間の上限規制は、一般の社員にしか適用されません。管理職（課長や部長など）には適用されないのです。
その結果、一般社員の仕事が減った分、管理職の仕事が増えてしまったという問題が起きています。
🏠 隠れ残業の増加
会社で残業できなくなったので、家に仕事を持ち帰る「隠れ残業」が増えているという指摘もあります。特にテレワークが増えてから、この問題が深刻化しています。
働き方改革で労働時間は減ったはずなのに、過労死は本当に減ったのでしょうか？最新データを見ていきましょう。
⚠️ 過労死は本当に減ったのか？最新データから見る現実
「働き方改革のおかげで、過労死は減ったんでしょ？」
そう思いたいですが、データを見ると、そう単純な話ではありません。
📏 過労死ラインとは
まず、「過労死ライン」という言葉を知っていますか？
厚生労働省の基準によると、過労死ラインは：
⏰ 発症前1ヶ月間に100時間を超える時間外労働
⏰ 発症前2〜6ヶ月間に月平均80時間を超える時間外労働
月80時間の残業は、1日約4時間の残業を毎日することになります。朝9時に出社して、夜9時まで働くイメージです。
これを毎日続けると、脳や心臓の病気になるリスクが急激に高まります。
だから「過労死ライン」と呼ばれているんです。
😱 衝撃のデータ：過労死は増えている
厚生労働省の令和3年度データによると：
過労死等の労災請求件数
3,099件
（前年度比264件増・初めて3,000件超え）
1年間に3,099件ということは、1日平均8件以上の労災申請があったということです。
🧠 脳・心臓は減ったが、精神障害は増加
詳しく見ると、興味深い傾向があります。
- 脳・心臓疾患による労災：減少傾向
- 精神障害（うつ病など）による労災：増加傾向
令和3年度の精神障害による労災請求は2,346件で、前年度より295件も増えました。
💡 つまり、こういうことです
働く時間は減ったかもしれないけど、仕事のストレスや精神的な負担は減っていないということです。
🔍 実は、過労死ライン以下でも労災認定される
2021年に過労死ラインの認定基準が改定されました。
OBC360°の解説によると、過労死ラインを下回る労働時間でも、次のような要因があれば労災認定される可能性があります：
- 休日のない連続勤務
- 勤務間インターバル（仕事が終わってから次の仕事まで）が短い
- 精神的な負荷が大きい業務
つまり、単に労働時間だけでなく、働き方の質も問題になっているということです。
🌍 「Karoshi」は世界語になった恥
🌏 実は、こんな事実があります
「過労死（Karoshi）」という言葉は英語の辞書に登録されています。2002年にOxford English Dictionary Onlineに「karoshi」が追加されました。
世界的に「日本人は働きすぎて死ぬ」というイメージが定着してしまったのです。
2013年には国連が日本政府に対して、過労死問題の是正を勧告しました。これは日本にとって、恥ずかしい記録です。
では、これから社会を担うZ世代は、この規制緩和の動きをどう見ているのでしょうか？
👨👩👧👦 Z世代と規制緩和：価値観の衝突が生む未来
「私たち若い世代は、そんなに働きたくないんですけど」
そう思っている人、多いですよね。実際のデータを見てみましょう。
📊 Z世代の8割以上が残業を気にする
株式会社オロの調査によると、18歳〜29歳のZ世代906名を対象にした調査で：
📌 82.3%が残業時間の有無を気にする
📌 77.4%がプライベートの時間が減ることを懸念
つまり、10人中8人以上が「残業したくない」「プライベートの時間を大切にしたい」と思っているということです。
💭 なぜプライベートを重視するのか
マイナビの調査によると、Z世代は：
- 人生で最も優先したいのは「家族」
- 仕事は「安定した暮らしのための手段」
- 仕事そのものよりも「趣味」や「友情」を重視
バブル期の「24時間戦えますか」という価値観とは、まったく違います。
👫 実は、Z世代の共働き希望は64.1%
💡 興味深いデータがあります
同じマイナビの調査で、男子学生の共働き希望割合は64.1%まで上昇しています。
これは何を意味するかというと、「夫婦で協力して、バランスよく働きたい」ということです。
どちらか一方が長時間労働をするのではなく、両方が無理なく働いて、家事や育児も分担したいと考えているんです。
でも、労働時間規制が緩和されたらどうなるでしょうか？
「残業できる人」と「残業できない人（育児や介護がある人）」の差が大きくなって、共働きが難しくなる可能性があります。
🙅 Z世代が古いと感じる価値観No.1
オロの調査で、Z世代が「古い」と感じる仕事の価値観を聞いたところ、1位は：
「上司より先に帰ってはいけないという暗黙のルール」
82.8%
つまり、10人中8人以上が「仕事が終わったら帰っていい。上司を待つ必要はない」と考えているということです。
でも、もし労働時間規制が緩和されたら、「もっと働ける人」が評価される雰囲気になるかもしれません。そうなると、若い世代はますます息苦しくなるでしょう。
⚡ タイパ重視のZ世代
Z世代は「タイパ（タイムパフォーマンス）」を重視します。
つまり、「時間をかければいい」のではなく、「短い時間で成果を出すことが重要」という考え方です。
労働時間を増やすことより、効率よく働くことを求めているんです。
政策と若者の価値観が真逆を向いている今、これからどうなるのでしょうか？
🎯 これからどうなるのか
高市首相の労働時間規制緩和指示は、日本の働き方をめぐる根本的な問いを私たちに突きつけています。
⚠️ 「働きたい人が働ける社会」の罠
「働きたい人がもっと働ける」というのは、一見、良いことに聞こえます。
でも、本当に自分の意志で選べるのでしょうか？
- 上司に「働けるよね？」と言われて断れますか？
- 周りがみんな残業している中で、自分だけ帰れますか？
- 「残業できない人」というレッテルを貼られませんか？
日本の職場では、「空気を読む」文化が強いです。規制が緩和されれば、実質的に長時間労働を強いられる人が増える可能性があります。
😢 過労死遺族の警告
過労死で家族を亡くした人たちは、こう訴えています。
「二度と同じ悲しみを繰り返してほしくない」
過労死は、単に働きすぎた結果ではありません。会社や社会の仕組みが、人を追い詰めた結果なのです。
🌟 Z世代の未来はどうなる
これから社会に出る若い世代は、どんな働き方を求めているのでしょうか。
データが示すのは、「バランスの取れた働き方」「家族や趣味の時間を大切にできる働き方」です。
もし労働時間規制が緩和されて、長時間労働が当たり前になったら、若い世代は日本の企業で働くことを選ばないかもしれません。
✨ 本当に必要なのは「質」の改革
💡 日本に必要なのは、労働時間を増やすことではなく、働き方の「質」を高めることではないでしょうか
- 無駄な会議を減らす
- 効率的なツールを導入する
- 適切な人員配置をする
- 評価制度を見直す（時間ではなく成果で評価する）
こうした改革こそが、本当の意味での「働き方改革」なのかもしれません。
📝 この記事のポイントまとめ
- 高市首相が就任初日に「労働時間規制の緩和検討」を指示
- 「ワークライフバランスを捨てる」発言が波紋を呼び、過労死遺族や専門家が批判
- 働き方改革で労働時間は減ったが、精神障害による労災は増加傾向
- 過労死等の労災請求は年間3,099件で、初めて3,000件を超えた
- Z世代の82.3%が残業を気にし、77.4%がプライベート時間の減少を懸念
- 若い世代は「長時間働く」ではなく「効率よく働く」ことを求めている
💬 あなたはどう思いますか？
労働時間規制の緩和は必要だと思いますか？
それとも、今のルールを守ることが大切だと思いますか？
コメントで教えてください。
❓ よくある質問（FAQ）
Q1. 高市首相が指示した労働時間規制緩和とは何ですか？
高市首相は2025年10月21日の就任日に、厚生労働大臣に対して「心身の健康維持と従業者の選択を前提」としつつ労働時間規制の緩和検討を指示しました。現行の残業時間上限（原則月45時間・年360時間）の見直しを検討するものです。
Q2. なぜ今、労働時間の規制を緩和するのですか？
高市氏は「働きたい改革」を掲げており、人手不足の深刻化に対応するため、働きたい人がもっと働けるようにすることで労働力を確保する狙いがあります。ただし、過労死遺族や専門家からは強い批判の声が上がっています。
Q3. 過労死は本当に減っているのですか？
令和3年度の過労死等の労災請求件数は3,099件で前年度比264件増、初めて3,000件を超えました。脳・心臓疾患は減少傾向ですが、精神障害（うつ病など）による労災は増加傾向にあり、単純に減ったとは言えません。
Q4. Z世代は労働時間規制緩和をどう見ているのですか？
Z世代の82.3%が残業時間の有無を気にし、77.4%がプライベート時間の減少を懸念しています。また82.8%が「上司より先に帰ってはいけない暗黙のルール」を古いと感じており、長時間労働より効率的な働き方を求めています。
Q5. 過労死ラインとは何ですか？
過労死ラインとは、月80時間または100時間を超える時間外労働のことで、脳や心臓の病気になるリスクが急激に高まる基準です。月80時間は1日約4時間の残業を毎日続けることに相当します。
Q6. 働き方改革で何が変わりましたか？
2019年施行の働き方改革関連法により、残業時間に上限（原則月45時間・年360時間）ができました。労働時間は減少傾向にありますが、管理職への負担集中や隠れ残業という新たな問題も生まれています。
