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正義の使命2025|中国軍の台湾演習、実は日本も「外部干渉勢力」の対象?

 

🚨 2025年12月29日、中国軍が台湾を取り囲む軍事演習「正義の使命2025」を開始しました。

陸海空軍に加えミサイル部隊も参加し、30日には実弾射撃訓練も予定されています。

この演習の背景には、11月の高市首相による「存立危機事態」発言があるとみられています。

本記事では、演習の詳細、高市発言との関連、そして日本への影響について解説します。

正義の使命2025|中国軍の台湾演習、実は日本も「外部干渉勢力」の対象?

正義の使命2025|中国軍の台湾演習、実は日本も「外部干渉勢力」の対象?

 

 

 

正義の使命2025とは?中国軍が発表した台湾周辺演習の概要

💡 「正義の使命2025」は、2025年12月29日に中国軍が開始した台湾周辺での大規模軍事演習です。

NHK日本経済新聞などの報道によると、中国軍で台湾方面を担当する「東部戦区」の報道官が発表しました。

 

参加部隊は4軍

今回の演習には、陸軍・海軍・空軍に加え、ミサイル部隊である「ロケット軍」も参加しています。

4つの軍が同時に動く大規模な演習は、中国の本気度を示すものといえます。

 

演習エリアは台湾を包囲する形

演習が行われているのは以下の5つのエリアです。

  • 台湾海峡
  • 台湾本島の北部
  • 台湾本島の南西部
  • 台湾本島の南東部
  • 台湾本島の東部

つまり、台湾をぐるりと取り囲む形で演習が実施されています。

 

30日には実弾射撃訓練

ロイター通信によると、12月30日の朝8時から夕方6時まで、丸一日かけて実弾射撃訓練が行われる予定です。

事前に5つのエリアが危険区域として指定されました。

 

中国側の発表した目的

Bloombergの報道によると、中国軍は今回の演習について「台湾独立勢力と外部干渉勢力への厳重な警告」と説明しています。

⚠️ ここで注目すべきは「外部干渉勢力」という言葉。

これは米国や日本を指しているとみられており、単なる台湾向けのメッセージではない可能性があります。

では、なぜ中国軍は年末のこのタイミングで演習を開始したのでしょうか。その背景には、11月の高市首相発言があります。

 

 

 

なぜ今?高市首相の「存立危機事態」発言と中国の激しい反発

🎯 今回の演習の背景には、2025年11月7日の高市首相による国会答弁があります。歴代首相が避けてきた「台湾有事と存立危機事態」の関連に踏み込んだ発言が、中国を激怒させました。

 

11月7日に何が語られたのか

衆議院予算委員会で、立憲民主党の岡田克也議員が高市首相に質問しました。

東京新聞の報道によると、「台湾有事は存立危機事態になり得るか」という問いに対し、高市首相はこう答えました。

「戦艦を使って武力行使を伴うものであれば、存立危機事態になり得る」

 

「存立危機事態」とは何か

少し難しい言葉なので説明します。

存立危機事態とは、日本の存立が脅かされる事態のこと。

具体的には以下の流れで発動されます。

  1. 米国など日本と密接な関係にある国が攻撃される
  2. その結果、日本の存立が脅かされる
  3. 集団的自衛権を行使し、自衛隊が出動できるようになる

つまり「台湾有事=存立危機事態」となれば、日本は自衛隊を派遣できることになります。

 

なぜ歴代首相は同じ発言を避けてきたのか

💭 実は、安倍元首相も在任中は同様の質問を受けていましたが、具体例を挙げることを避けていました。

RKB毎日放送の分析によると、これは外交の世界で「曖昧戦略」と呼ばれる手法です。

「やるかもしれないし、やらないかもしれない」という態度を保つことで、相手に警戒感を与えつつ、自国が直接批判される事態を避ける。

1972年の日中国交正常化以来、日本は台湾問題について意図的に曖昧な立場を取り続けてきました。

高市首相の発言は、この50年以上続いた曖昧戦略を大きく転換するものだったのです。

 

中国の段階的な報復措置

Wikipediaの記録日経ビジネスの分析によると、高市発言から中国の反応は段階的にエスカレートしました。

 

日付 中国の対応
11月7日 高市首相が国会で発言
11月8日 駐大阪総領事がSNSで威嚇的投稿(後に削除)
11月14日 日本への渡航自粛を呼びかけ
11月16日 日本への留学に関する注意喚起
11月19日 日本産水産物の輸入停止
12月29日 「正義の使命2025」演習開始

発言からわずか52日後に大規模軍事演習が始まりました。

 

「メンツ」の問題

時事通信のインタビューで山崎拓元自民党副総裁は「手の内をさらした」と批判しています。

見落とせないのは、高市発言が10月31日の日中首脳会談からわずか7日後だったという点です。

首脳会談で関係改善を演出した直後に「台湾有事=存立危機事態」と明言されたことは、中国指導部のメンツを大きく傷つけたと考えられます。

一方、東洋経済の分析によると、高市首相は発言の撤回を拒否。これは「失言」ではなく、意図的な政策転換だったとの見方もあります。

中国軍による台湾周辺での大規模演習は、今回が初めてではありません。過去の演習と比較してみましょう。

 

 

 

過去の台湾周辺演習との比較|2022年・2024年・2025年4月

📊 中国軍による台湾周辺での大規模演習は、2022年以降で4回目です。回を重ねるごとに演習内容が高度化しています。

 

過去の演習一覧

防衛省の資料をもとに整理しました。

 

時期 きっかけ 主な内容
2022年8月 ペロシ米下院議長の訪台 弾道ミサイル発射、日本のEEZに着弾
2024年5月 頼清徳総統の就任 台湾包囲演習
2024年10月 頼清徳総統の演説 「聯合利剣-2024B」演習
2025年4月 頼総統の「域外敵対勢力」発言 「海峡雷霆2025A」陸軍の長距離実弾射撃
2025年12月 高市首相の存立危機事態発言 「正義の使命2025」4軍統合演習

 

演習の「進化」パターン

防衛省の資料を分析すると、演習内容が段階的に高度化していることがわかります。

 

2022年:弾道ミサイルの使用

ペロシ訪台後の演習では、初めて弾道ミサイルが発射され、日本のEEZ(排他的経済水域)内に着弾しました。

これは日本にとっても直接的な脅威となりました。

 

2025年4月:陸軍の参加

「海峡雷霆2025A」では、初めて陸軍部隊が東シナ海で長距離実弾射撃を実施。

海・空だけでなく、地上部隊も台湾侵攻を想定した訓練を行うようになりました。

 

2025年12月:4軍統合+「外部干渉勢力」への言及

今回の「正義の使命2025」では、4軍が統合して演習を実施。

さらに「外部干渉勢力」という言葉が使われ、日本や米国を意識した内容になっています。

 

単なる威嚇ではなく「実戦訓練」

🔍 注目すべきは、これらの演習が単なる威嚇目的ではない可能性です。

2025年4月の演習では、軍による「警告隔離、阻止、差し押さえ」など具体的な封鎖関連行動への言及がありました。

実際の台湾封鎖を想定した訓練を重ねているとみられます。

では、今回の演習は日本にどのような影響があるのでしょうか。読者が気になる疑問に答えます。

 

 

 

日本への影響は?読者が気になる3つの疑問

❓ 今回の演習に関して、読者から多く寄せられる疑問に専門家の見解をもとに答えます。

 

疑問①:すぐに台湾侵攻は起きるのか

✅ 結論:今回の演習は「威嚇」であり、即時侵攻の兆候ではありません。

その理由は3つあります。

  1. 実弾射撃は事前に告知されている(奇襲ではない)
  2. 演習期間は短期間とみられる
  3. 中国はウクライナ戦争から「侵攻のコスト」を学んでいる

東洋経済の分析によると、ロシアのウクライナ侵攻が予想以上に長期化・泥沼化したことで、中国は台湾侵攻に慎重になっているとされています。

ただし、これは「侵攻しない」という意味ではなく、「今すぐではない」という意味です。

 

疑問②:日本は巻き込まれるのか

✅ 結論:現時点で日本が直接巻き込まれる事態ではありません。

日経ビジネスの解説によると、「存立危機事態」が認定されるには、法律上の要件があります。

  • 米国など密接な関係国への武力攻撃
  • 日本の存立が脅かされる明白な危険
  • 他に適当な手段がない

つまり、中国が台湾を攻撃しただけでは、自動的に日本が参戦するわけではありません

⚠️ ただし注意点もあります。

もし米軍が在日米軍基地から出撃して台湾防衛に向かった場合、中国が日本の基地を攻撃対象とする可能性があります。

 

疑問③:経済への影響はあるのか

✅ 結論:すでに影響は出始めています。

高市発言への報復として、中国は11月19日に日本産水産物の輸入を再び停止しました。

今後懸念されるのはレアアース(希土類)の輸出制限です。

レアアースはスマートフォンや電気自動車に欠かせない素材で、中国が世界シェアの約6割を握っています。

さらに長期的には、台湾海峡封鎖のリスクがあります。

台湾海峡は世界貿易の約5割が通過する重要な航路。ここが封鎖されれば、日本経済に甚大な影響が出ます。

 

 

 

まとめ

中国軍「正義の使命2025」について、重要なポイントを整理します。

 

📌 演習の概要

  • 2025年12月29日開始
  • 陸海空軍+ロケット軍の4軍統合
  • 台湾を包囲する5エリアで実施
  • 30日に実弾射撃訓練

📌 背景

  • 高市首相の11月7日「存立危機事態」発言がトリガー
  • 歴代首相が維持してきた「曖昧戦略」を転換
  • 日中首脳会談7日後の発言で中国のメンツを傷つけた

📌 過去との比較

  • 2022年以降で4回目の大規模演習
  • 回を追うごとに実戦的要素が増加
  • 今回は「外部干渉勢力」として日本を意識

📌 日本への影響

  • 即時侵攻の兆候ではない
  • 存立危機事態には法的要件がある
  • 経済制裁は既に始まっている

 

今後の注目点は、30日の実弾射撃の結果、各国政府の反応、そして日中関係の行方です。

状況は流動的であり、新たな動きがあれば続報をお届けします。

 

❓ よくある質問

Q. 正義の使命2025とは何ですか?

2025年12月29日に中国軍が開始した台湾周辺での大規模軍事演習です。陸海空軍とロケット軍の4軍が参加しています。

Q. なぜこのタイミングで演習が始まったのですか?

高市首相が11月7日に「台湾有事は存立危機事態になり得る」と発言したことへの報復とみられています。

Q. 日本はすぐに巻き込まれますか?

現時点では直接巻き込まれる事態ではありません。存立危機事態の認定には法律上の要件があります。

Q. 経済への影響はありますか?

中国は既に日本産水産物の輸入を停止しています。今後はレアアース制限や台湾海峡封鎖のリスクも懸念されます。

 

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