📢 2025年10月31日、ついに正式決定！
自民、日本維新、公明、立憲民主、国民民主、共産の6党が合意し、12月末にガソリン税の旧暫定税率を廃止することが確定したのです。
「いつから安くなるの？」「具体的にいくら安くなるの？」「本当に安くなるの？」
車を日常的に使う方なら、こんな疑問が頭をよぎるはずです。
実は、ガソリンには1974年から「一時的な措置」として導入された税金が、50年以上も上乗せされ続けていました。それが、ついに廃止されることになったのです。
この記事では、段階的に安くなるスケジュール、具体的な金額、そしてあなたの家計への影響まで、知りたいことすべてを解説します。
📋 この記事でわかること
📅 ガソリンはいつから安くなる？12月末廃止までの段階的スケジュール
まず最も気になる「いつから」について見ていきましょう。
自民党税調会長の発表によると、値下げは2025年11月13日から始まります。
ただし、一気に安くなるわけではありません。階段を降りるように、2週間ごとに5円ずつ値下げされていく仕組みです。
⏱️ 値下げスケジュール
📍 11月13日
補助金が5円増える → 現在の10円と合わせて15円分安くなる
📍 11月27日
さらに5円増える → 現在の10円と合わせて20円分安くなる
📍 12月11日
さらに5円増える → 現在の10円と合わせて25円分安くなる（最大）
📍 12月末
旧暫定税率を正式廃止（補助金は終了）
なぜこんなに段階的なのか？
実は、急激に価格が変わると、ガソリンスタンドの現場が混乱してしまいます。24日に3党はガソリンスタンドの業界団体に意見を聞き、「このスケジュールなら現場の混乱を抑えながら可能な限り早く価格を下げられる」と確認したのです。
現場の声を聞きながら、できるだけ早く値下げする──そのバランスを取った結果が、この段階的なスケジュールというわけです。
12月11日に補助金が最大になった後、実際に暫定税率を廃止するのは、その約3週間後が目処とされています。
なぜ3週間待つのか？それは、すでに暫定税率が含まれた価格で仕入れたガソリンが、ガソリンスタンドに在庫として残っているからです。
💡 実は...
この段階的なスケジュールは、ガソリンスタンドの業界団体と相談して決められたもの。急に価格が変わると現場が混乱してしまうため、できるだけ早く、でも無理なく対応できるバランスを取った結果なんです。
11月からの段階的値下げについて、さらに詳しく知りたい方は、こちらの記事で解説しています。
では次に、具体的にいくら安くなるのか、計算の仕組みを見ていきましょう。
💰 具体的に何円安くなる？175円→160円のカラクリ
「段階的に安くなるのは分かった。でも、結局いくら安くなるの？」
ここが一番知りたいポイントですよね。
結論から言うと、ガソリン価格が175円の場合、160円程度に下がります。
これは消費税の影響を除いた金額で、約15円の値下げです。
「あれ？25.1円下がるんじゃないの？」と思った方、鋭いです。
実は、この計算にはちょっとしたカラクリがあります。
🔍 旧暫定税率25.1円の正体
現在、ガソリンには1リットルあたり53.8円の「ガソリン税」がかかっています。
この53.8円のうち、25.1円が今回廃止される「旧暫定税率」です。
本来のガソリン税（本則税率）は28.7円なのですが、1974年から25.1円が上乗せされ続けていたのです。
💡 消費税の二重効果で実質27円以上の値下げ
ここからが重要です。
実は、25.1円下がるだけじゃないんです。ガソリン税が下がると、その税金にかかっていた消費税も下がります。
つまり、"税金の税金"も減るため、実際には27円以上安くなる計算。これが二重課税の逆パターンによる恩恵です。
野村総合研究所の試算によると、暫定税率の25.1円に加えて消費税分も減るため、実質的な値下げ幅は約27.6円とされています。
📊 補助金終了の影響
ただし、現在は政府がガソリン価格を抑えるために、1リットルあたり10円の補助金を出しています。
この補助金は、旧暫定税率の廃止と同時に終了する予定です。
🧮 実質的な計算
- 暫定税率廃止：マイナス27.6円
- 補助金終了：プラス10円
- 実質的な値下げ：約15円
これが「175円→160円」という計算の根拠です。
ちなみに、大和総研の分析では、ガソリン価格が10円低下すると消費者物価指数（コア）を0.15%押し下げる効果があるとされています。
では、なぜ今このタイミングで廃止されることになったのでしょうか？次のセクションで政治的背景を見ていきます。
🏛️ なぜ今廃止？6党合意の背景と高市政権の決断
「50年も続いた税金が、なぜ今廃止されるの？」
この疑問に答えるには、政治的な背景を理解する必要があります。
🎯 物価高対策の「第一弾」
実は、この廃止は高市政権が打ち出す物価高対策の第一弾として位置づけられています。
2024年以降、ガソリン価格は高止まりが続き、家計や運送業界に大きな負担となっていました。高市早苗首相は、この問題に正面から取り組む姿勢を示したのです。
🤝 与野党6党の異例の合意
2025年10月31日、自民、日本維新、公明、立憲民主、国民民主、共産の6党が実務者協議で正式合意しました。
実は、この合意に至るまでには長い道のりがありました：
📍 2025年8月1日
野党7党が暫定税率廃止法案を衆議院に提出（11月1日廃止案）
📍 10月15日
自民・公明・立憲民主の与野党3党が実務者協議を開き、廃止へ向けた「原案作成」で一致
📍 10月24日
自民・維新・公明の3党税調会長が会談し、補助金の段階的引き上げで合意
📍 10月31日
6党が正式合意
与野党協議の詳細によると、野党案の可決も視野に入る政治情勢の中で、早期廃止に向けて与野党が具体的な協議を進めるという点で大きな進展でした。
❓ なぜ合意できたのか
普段は対立する政党同士が、なぜ協力できたのでしょうか。
背景には、過半数割れの政治状況があります。与党だけでは法案を通せないため、野党との協力が不可欠になったのです。
また、物価高という国民の切実な問題に対して、「政党の垣根を超えて取り組む姿勢」を示すことが、すべての政党にとって重要だったとも言えます。
✨ 実は...
この廃止は高市政権が打ち出す物価高対策の"第一弾"。与野党6党が合意という、普段は対立する政党同士が協力した異例の展開なんです。
では、そもそも「暫定税率」とは何だったのか？次のセクションで50年の歴史を振り返ります。
📜 暫定税率とは？50年続いた"一時的な税金"の正体
ここまで「旧暫定税率」という言葉を使ってきましたが、そもそもこれは何なのでしょうか。
実は、この税金には驚くべき歴史があります。
🕰️ 1974年：「2年間だけ」の約束
暫定税率の歴史を遡ると、1974年の第一次オイルショックに行き着きます。
当時、日本は以下の問題に直面していました：
- 原油価格の急騰
- 道路整備五カ年計画の財源不足
これに対応するため、政府は「2年間の一時的措置」として、ガソリン税を1リットルあたり25.1円上乗せすることを決めました。
当時の説明では「道路整備が終われば元に戻す」とされていたのです。
🔄 2年間→50年の不思議
ところが、2年後に何が起こったか？
暫定税率は延長されました。そしてまた延長。さらに延長…
こうして、「一時的な措置」が50年以上も続く異例の事態となったのです。
⚠️ 実は...
この"一時的な税金"が50年も続いたのは、日本税制史上でも異例中の異例。当初は1974年から2年間だけの予定だったのに、延長に次ぐ延長で、いつの間にか"当たり前"になってしまっていました。
🌪️ 2008年「ガソリン国会」の混乱
暫定税率をめぐっては、2008年に大きな政治的混乱がありました。
当時の野党（民主党）が暫定税率の廃止を強く主張し、2008年3月31日に暫定税率が一時的に失効。ガソリン価格は約25円値下がりしました。
しかし、わずか1ヶ月後の4月30日、与党が衆議院で3分の2を使って再可決を強行。暫定税率は復活し、ガソリン価格は再び値上がり。
この1ヶ月間の価格乱高下により、ガソリンスタンドは大混乱。この混乱が、翌年の政権交代の一因になったとも言われています。
📋 2009年：道路特定財源の廃止
2009年、民主党政権が誕生すると、道路特定財源制度が廃止されました。
それまでガソリン税は「道路整備のため」という明確な使い道がありました。しかし、一般財源化により、使い道が自由になったのです。
ここで本来なら暫定税率も廃止されるべきでしたが…
🔄 2010年：「当分の間税率」への名称変更
2010年、暫定税率は形式上廃止されました。
しかし、同時に「当分の間税率」という新しい名前で、同じ25.1円の上乗せが続くことになりました。
名前が変わっただけで、実態は何も変わらなかったのです。
また、この時に「トリガー条項」という仕組みが導入されました。これは「ガソリンの3ヶ月平均小売価格が1リットル160円を超えたら、暫定税率を自動停止する」というものでしたが…
2011年の東日本大震災を理由に凍結され、一度も発動されないまま現在も凍結中です。
こうして、「一時的な措置」は50年以上も続き、ついに2025年12月末に廃止されることになったのです。
では次に、この廃止があなたの家計にどう影響するか、具体的に見ていきましょう。
💵 あなたの家計はどう変わる？年間節約額をシミュレーション
ここまでの説明で、ガソリンが安くなる仕組みは理解できたと思います。
では、実際にあなたの家計にはどのくらいの影響があるのでしょうか？
💰 満タン1,000円の節約効果
まず、分かりやすい例から見ていきましょう。
🚗 満タン40リットルで給油した場合
- 現在の補助金ありの価格：約175円/L → 7,000円
- 廃止後の価格：約160円/L → 6,400円
- 差額：約600円の節約
補助金がない状態（約185円/L）から比較すると：
- 廃止前：7,400円
- 廃止後：6,400円
- 差額：約1,000円の節約
💡 実は...
満タン40リットルで約1,000円も安くなる計算（40L × 25.1円 = 1,004円）。これは大きいですよね。
📊 年間の家計負担軽減
複数の調査機関の試算によると、平均的なガソリン消費量の家庭では、年間7,000円～9,670円の家計負担が軽減されると予測されています。
具体的には：
- 平均的な家庭：年間7,000円～9,670円の軽減
- 週1回給油する人：年間約5万円の節約
- 通勤で車を使う世帯：さらに大きな恩恵
特に、通勤や通学で車を日常的に使用する地方在住者や、ガソリン消費量の多い世帯にとっては、大きな恩恵となるでしょう。
🚚 運送業界への影響
家計だけではありません。運送業界にも大きな影響があります。
- 月間走行距離：約2,200km（22日稼働）
- 現在のガソリン代：約34,000円/月
- 廃止後の削減額：8,000～9,000円/月
- 年間削減額：約10万円
また、燃料価格が1円下がると、運送業界全体で約150億円もの負担が減るとの試算もあります。
🛒 間接的な効果：物価への影響
運送コストが下がれば、配送料や商品価格にも好影響が期待できます。
トラックで運ばれる食品や日用品の価格が安定すれば、ガソリンを使わない家庭にも間接的に恩恵が及ぶことになります。
つまり、この値下げは「車を持っている人だけ」のものではなく、社会全体に広がる効果があるのです。
最後に、よくある疑問にまとめて答えます。
❓ 軽油・灯油は？知っておきたい疑問を全部解決
ここまでガソリンについて説明してきましたが、「他の燃料はどうなるの？」という疑問もあるでしょう。
よくある疑問にまとめて答えます。
Q1: 軽油の暫定税率はどうなるの？
A: 今回の廃止には含まれていません
実は、軽油引取税は今回見送られました。
理由は、軽油引取税が地方税だからです。ガソリン税は国税なので国の判断で廃止できますが、軽油引取税は都道府県の重要な財源。廃止すると自治体の収入が大幅に減ってしまいます。
ただし、軽油についても補助金が17.1円まで段階的に引き上げられるため、実質的な負担軽減は図られます。
ガソリン税と軽油引取税の違いについて、詳しく知りたい方は参考にしてください。
Q2: トリガー条項はどうなるの？
A: 今後整理される見込みです
先ほど説明した「トリガー条項」（ガソリンが3ヶ月連続160円超で自動停止する仕組み）は、2011年から凍結されたまま。
一度も発動されないまま現在に至っています。
今回の暫定税率廃止で、この条項の扱いも整理される見込みです。
Q3: 代替財源はどうするの？
A: 現時点では未確定です
暫定税率による税収は、年間約1.5兆円。
これだけの財源が減ると、道路の維持管理費や他の予算に影響が出る可能性があります。
政府は代替財源の確保を検討していますが、具体的な方法は現時点では決まっていません。
今後の税制改正の中で議論されることになるでしょう。
Q4: 灯油やその他の燃料は？
A: 今回の廃止には含まれていません
灯油は別の税制度（石油石炭税）が適用されており、今回の暫定税率廃止の対象外です。
ただし、原油価格の変動や為替レートによって、間接的に価格が影響を受ける可能性はあります。
Q5: 今後ガソリン価格はずっと安いまま？
A: 国際情勢次第で変動します
暫定税率が廃止されても、ガソリン価格は原油価格や為替レートに左右されます。
特に：
- 国際的な原油価格の上昇
- 円安の進行
- 中東情勢の変化
これらの要因で、将来的に価格が上昇する可能性はあります。
ただし、少なくとも税金の部分が25.1円減ることは確実です。
💡 実は...
軽油引取税は今回の廃止に含まれていません。軽油引取税は地方税なので、廃止すると自治体の収入が大幅に減ってしまうから。ただし、補助金は17.1円まで引き上げられるので、実質的な負担軽減は図られます。また、2010年に導入された"トリガー条項"（ガソリンが3ヶ月連続160円超で自動停止する仕組み）は、一度も発動されないまま2011年に凍結され、今も凍結中。今回の廃止で、この条項の扱いも整理される見込みです。
✅ まとめ：50年続いた"一時的な税金"がついに終わる
ガソリンの旧暫定税率廃止について、重要なポイントをおさらいしましょう。
📝 重要ポイント
- 11月13日から段階的に安くなり始める（すでにスタート間近！）
- 12月末に正式廃止で、175円→160円程度に
- 満タン1,000円、年間約1万円の家計改善効果
- 6党合意という異例の政治的決断
- 1974年の「2年間の一時的措置」が50年続いた異例の歴史に幕
この値下げは、物価高に苦しむ私たちの生活を直接支援する、高市政権の「第一弾」対策です。
車を日常的に使う人、特に地方在住者や通勤で車を使う方にとっては、大きな家計改善になるはずです。
また、ガソリン価格が下がれば、運送コストも下がり、食品や日用品の価格にも好影響が期待できます。
11月13日から、ガソリンスタンドの価格表示に注目してみてください。2週間ごとに少しずつ安くなっていく様子を、実感できるはずです。
「一時的な措置」が50年続いた、この不思議な税金の歴史。ついに終わりを迎えようとしています。
💬 よくある質問（FAQ）
Q: ガソリンはいつから安くなりますか？
A: 2025年11月13日から段階的に安くなり始め、12月末に旧暫定税率が正式廃止されます。11月13日、11月27日、12月11日と2週間ごとに補助金が5円ずつ増額されます。
Q: 具体的に何円安くなりますか？
A: ガソリン価格が175円の場合、160円程度に下がります。旧暫定税率25.1円に加えて消費税分も減るため実質27円以上の値下げですが、現在の補助金10円が終了するため、差し引き約15円の値下げとなります。
Q: なぜ今廃止されることになったのですか？
A: 高市政権が物価高対策の第一弾として打ち出し、与野党6党が2025年10月31日に正式合意しました。過半数割れの政治状況の中で、与野党が協力して国民生活を支援する姿勢を示した形です。
Q: 暫定税率とは何ですか？
A: 1974年に第一次オイルショックと道路整備財源不足に対応するため「2年間の一時的措置」として導入された税金です。しかし延長が繰り返され、50年以上も続く異例の事態となっていました。
Q: 家計にはどのくらい影響がありますか？
A: 平均的な家庭で年間7,000円～9,670円の家計負担が軽減されると予測されています。満タン40リットルで約1,000円、週1回給油する人なら年間約5万円の節約になります。
Q: 軽油や灯油も安くなりますか？
A: 軽油引取税は地方税のため今回の廃止には含まれていませんが、補助金が17.1円まで引き上げられます。灯油は石油石炭税が適用されており、今回の廃止の対象外です。
📚 参考文献リスト
- 日本経済新聞 - ガソリン値下げ、12月中旬完了
- 野村総合研究所 - ガソリン暫定税率の廃止は来年4月か
- MONEYIZM - ガソリン税「暫定税率」12月廃止の可能性
- 第一生命経済研究所 - 暫定税率とはなにか
- 寺田税理士事務所 - ガソリン暫定税率廃止はいつ？
- TOKYO MX+ - ガソリン暫定税率が廃止になると家計への影響は？
- freee - ガソリン税とは？暫定税率廃止に向けた動き
- Wikipedia - ガソリン税
- リアルタイムニュース.com - ガソリン11月から値下げ！
