「自分にもわいせつ行為をさせた」——。
東京・湯島の違法マッサージ店で12歳のタイ国籍の少女に性的サービスを強要していた経営者が、12月8日、追送検された。
少女は約1ヶ月で60人以上の客を相手にさせられていた。
そして同じ日、立憲民主党が「日本の刑罰は万引き並み」として、人身売買を厳罰化する法案を国会に提出した。
なぜこのような事件が日本で起きたのか。事件の全容と、浮き彫りになった日本の人身取引対策の問題点を解説する。
📋 この記事でわかること
経営者「自分にもわいせつ行為させた」追送検の詳細
⚡ 結論：経営者の細野正之容疑者（51歳）は、12歳の少女に客だけでなく自分自身に対してもわいせつな行為をさせた容疑で追送検された。
時事通信の報道によると、追送検容疑は6月30日から8月13日ごろまでの期間、少女の年齢を確認しないまま不特定の男性客に性的サービスをさせたこと。
さらに8月10日ごろには、細野容疑者自身に対してもわいせつな行為をさせたとされている。
細野容疑者は調べに対し「私自身に性的サービスをさせたことに間違いありません」と容疑を認めている。
⚠️ つまり、経営者は単に少女を働かせていただけではなく、自らも性的虐待に直接加担していたということになる。
警視庁は今回の追送検に「厳重処分」の意見を付けている。これは検察に対して厳しい処分を求める意見であり、事件の悪質性を示している。
一方、少女は「断ったら店を追い出されてしまうのではないかと思い、従うしかなかった」と話している。
言葉もわからない異国で、12歳の少女に逃げ場はなかった。
では、少女はどのようにしてこの店にたどり着き、どうやって助けを求めたのか。
12歳少女が入管に助けを求めるまでの33日間
⚡ 結論：少女は母親に連れられて6月に来日し、約33日間で60人以上の男性客に性的サービスを強要された。母親が「迎えに来るからね」と言って出国した後、少女は自ら入管に助けを求めて事件が発覚した。
朝日新聞の報道によると、事件の経緯はこうだ。
少女は2025年6月、20代の母親と一緒にタイから日本に入国した。
到着した翌日から、文京区湯島の個室マッサージ店で接客を開始させられた。
母親は7月11日に「迎えに来るからね」と言って店を去り、そのままタイに帰国した。
残された少女は店で寝泊まりしながら働き続けた。
約1ヶ月で客は約60人、売上は約60万円に上ったとされる。
少女は「やりたくない」と訴えていたが、聞き入れられることはなかった。
📍 そして9月、少女は東京出入国在留管理局を訪れ、「タイに帰って勉強したい」と助けを求めた。
これが事件発覚のきっかけとなった。
言葉もわからない12歳の少女が、自力で入管にたどり着き、助けを求めた。この行動がなければ、被害はさらに続いていた可能性がある。
では、少女を日本に連れてきて置き去りにした母親は、今どうなっているのか。
台湾で拘束中の母親、27回の渡航歴が示す闇
⚡ 結論：少女を置き去りにした母親（29歳）は、台湾で別の売春事件に関わった疑いで拘束されている。27回もの海外渡航歴があり、日本とタイの警察が逮捕状を取得している。
日本経済新聞の報道によると、母親は9月に台湾に入境し、10月末ごろに現地で売春に関わったとして拘束された。
台湾当局は、日本とタイの捜査機関と調整した上で母親の移送先を決める方針だ。
タイ警察幹部は「1〜2ヶ月で日本に移送されるだろう」との見通しを示している。
警視庁は母親に対して児童福祉法違反の容疑で逮捕状を取得。
タイ警察も人身取引とわいせつ行為あっせんの容疑で逮捕状を取っている。
日テレNEWSの報道によると、母親はこれまで日本、ベトナム、台湾などに計27回の渡航歴があった。
💡 また、母親は少女の世話を親族に任せ、ほとんど一緒に過ごしていなかったとみられている。
タイ現地で取材に応じた少女の祖母は「娘は中学1年で学校をやめ、働き始めた。その後、友人と一緒に海外で『マッサージ』の仕事をするようになった」と語っている。
27回もの渡航を繰り返していた母親。その背景には、タイ国内の貧困問題があると考えられる。
警視庁やタイ警察は、少女を店にあっせんしたブローカーなど、事件の背後にいる人物の特定を進めている。
この事件を受けて、国会も動いた。
追送検と同じ12月8日、立憲民主党が人身売買を厳罰化する法案を提出した。
「日本の刑罰は万引き並み」立憲が厳罰化法案を提出
⚡ 結論：立憲民主党は12月8日、人身売買の刑罰を引き上げる刑法改正案を衆議院に単独提出した。現行の最長10年を15年に引き上げ、「厳罰化で抑止につなげる」としている。
時事通信の報道によると、改正案の内容は以下のとおりだ。
📝 改正案のポイント
- 営利・わいせつ目的の人身売買：現行「1年以上10年以下」→「2年以上15年以下」
- 未成年者の買い受け：現行「3月以上7年以下」→「6月以上10年以下」
- 児童買春・児童ポルノ作成目的での人身売買も厳罰化
立憲民主党の酒井なつみ衆院議員は記者団に対し、こう述べた。
「タイの12歳の少女が1カ月間違法に働かされ、61人もの性的サービスを強いられていた。この再発防止のために私たちは厳罰化をすべきと考え、法案提出に至りました」
立憲は「日本の量刑は万引き並み」と主張している。
📅 経営者の追送検と法案提出が同じ日に重なったのは偶然だが、事件の社会的影響の大きさを物語っている。
立憲は10日の衆議院予算委員会で高市総理大臣に直接協力を呼びかける考えで、他党にも賛同を求めていく方針だ。
では、「万引き並み」とまで言われる日本の刑罰は、諸外国と比べて実際にどれくらい軽いのか。
米国は終身刑も可能、日本と諸外国の刑罰比較
⚡ 結論：日本の人身売買に対する刑罰は最長10年。これに対し、米国では最長20年から終身刑も可能だ。米国国務省は日本を「対策不十分」と毎年評価している。
各国の人身取引に対する刑罰を比較すると、以下のようになる。
| 国 | 最長刑 |
|---|---|
| 日本 | 10年 |
| 米国 | 20年～終身刑 |
| ドイツ | 15年 |
| 韓国 | 15年 |
在日米国大使館の2024年人身取引報告書によると、日本は4段階評価のうち2番目の「第2階層」に位置づけられている。
これは「人身取引撲滅のための最低基準を十分には満たしていないが、満たすべく相当の取り組みを実施している」という評価だ。
⚠️ 報告書による日本への指摘
- 「当局は引き続き、厳しさが十分ではない刑を規定している法律に基づいて人身取引犯を訴追」
- 「商業的性産業において搾取を受けた何百人もの児童を、人身取引の兆候を十分に審査しないまま特定」
つまり、日本は先進国でありながら、人身取引対策では国際的に「落第点」に近い評価を受け続けているということだ。
では、日本国内の人身取引被害の実態はどうなっているのか。
人身取引被害者66人のうち41人が子ども、日本の現状
⚡ 結論：2024年に国内で人身取引の被害に遭った66人のうち、約9割が日本人で、41人が18歳未満の子どもだった。人身取引は「海外の問題」ではなく、日本国内で起きている現実である。
政府広報オンラインの情報によると、被害の内容は性的搾取、ホステスとして働かされる、労働搾取などさまざまだ。
💡 意外に思うかもしれないが、被害者の約9割は外国人ではなく日本人だ。
「人身取引」「人身売買」と聞くと、海外から連れてこられた外国人の問題だと思いがちだが、実際には日本人の子どもたちも多く被害に遭っている。
警察庁の人身取引対策ページでは、以下のような被害パターンが紹介されている。
📌 よくある被害パターン
- SNSで知り合った相手から「俺が好きなら、ほかの男と援助交際してお金を稼いできて」と言われる
- ホストクラブの料金をツケにされ、返済のために売春を強要される
こうした被害は、決して遠い世界の話ではない。
日本国内でも深刻な事件が相次いでいる。池袋のガールズバーではGPSで24時間監視され、売春を強要された事件も発覚している。
もし周囲に被害を受けている人や、被害が疑われる状況を見聞きした場合は、最寄りの警察署や地方出入国在留管理局に連絡してほしい。
では、今回の事件の被害者である少女は、今どうしているのか。
少女の今後と事件の行方
⚡ 結論：少女は現在、日本の施設で保護されており、帰国に向けて調整が進んでいる。警視庁は母親への逮捕状を取得し、利用客やブローカーの特定も進めている。
少女については、タイ在京大使館の職員や政府関係者が帰国に向けた調整を行っている。
少女が「タイに帰って勉強したい」と望んでいたことを受けて、安全な帰国が実現するよう関係機関が連携している。
一方、事件の捜査は続いている。
🔍 今後の捜査のポイント
- 男性客の特定：約60人とされる客のうち、どれだけ特定されるか
- ブローカーの存在：組織的な人身取引ネットワークの有無
- 母親の身柄移送：1〜2ヶ月で日本に移送される見通し
日本での取り調べを経て、事件の全容がさらに明らかになることが期待される。
立憲民主党が提出した厳罰化法案については、今後の国会審議の行方が注目される。
まとめ
今回の事件と、浮き彫りになった問題点を整理する。
📋 この記事のポイント
- 経営者は12歳の少女に客だけでなく自分自身にもわいせつ行為をさせた容疑で追送検
- 少女は母親に連れられて来日し、約1ヶ月で60人以上に性的サービスを強要された
- 母親は台湾で拘束中。27回の海外渡航歴があり、日本とタイの警察が逮捕状を取得
- 立憲民主党が人身売買の刑罰を最長15年に引き上げる法案を提出
- 日本の人身取引対策は米国から「対策不十分」と評価されている
- 2024年の人身取引被害者66人のうち約9割が日本人、41人が子ども
人身取引は「海外の問題」「自分には関係ない」と思われがちだが、日本国内でも起きている深刻な人権侵害だ。
もし被害を受けている人を見聞きしたら、警察や入管に連絡してほしい。
一人でも多くの被害者が救われることを願う。
よくある質問（FAQ）
Q. 経営者はなぜ追送検されたのですか？
経営者の細野正之容疑者は、12歳のタイ国籍の少女に不特定の男性客に加えて自分自身に対してもわいせつな行為をさせた容疑で追送検されました。容疑を認めており、警視庁は「厳重処分」の意見を付けています。
Q. 少女はどうやって助けを求めたのですか？
少女は2025年9月、自ら東京出入国在留管理局を訪れ「タイに帰って勉強したい」と助けを求めました。言葉もわからない異国で、12歳の少女が自力で入管にたどり着いたことで事件が発覚しました。
Q. 母親は今どうなっていますか？
母親は台湾で別の売春関連事件で拘束されています。警視庁が児童福祉法違反で、タイ警察が人身取引容疑でそれぞれ逮捕状を取得しており、1〜2ヶ月で日本に移送される見通しです。
Q. 日本の人身売買の刑罰はなぜ「万引き並み」と言われるのですか？
日本の人身売買罪は最長10年の懲役ですが、米国では最長20年から終身刑も可能で、ドイツや韓国も最長15年です。米国国務省は日本を「対策不十分」と評価しており、立憲民主党は刑罰を15年に引き上げる法案を提出しました。
参考文献
- 時事通信 - タイ少女にわいせつ行為させたか
- 朝日新聞 - 人身取引の12歳、33日間で60人の客
- 日本経済新聞 - 12歳タイ人少女を日本置き去りの母親、台湾で拘束
- 日テレNEWS - 母親に27回の渡航歴
- 時事通信 - 人身売買厳罰化法案、立民が提出
- 在日米国大使館 - 2024年人身取引報告書
- 政府広報オンライン - 人身取引対策
- 警察庁 - 人身取引対策
