⚡ 2025年10月22日、退職代行業界に激震
月間利用者2,000名を超える業界最大手「退職代行モームリ」の運営会社に、警視庁が家宅捜索に入りました。
容疑は弁護士法違反。「退職の意思を伝えるだけ」のサービスに、なぜ警察のメスが入ったのでしょうか。
この記事では、今回の事件で注目された「非弁行為」とは何か、なぜ禁止されているのか、そして安全な退職代行の選び方まで、専門用語を使わずにわかりやすく解説します。
既にモームリを利用した方、これから退職代行の利用を考えている方は、ぜひ最後までお読みください。
📋 この記事でわかること
🚨 「退職代行モームリ」に何が起きた？ 警視庁による家宅捜索の全容
2025年10月22日午前、警視庁の捜査員約100人が一斉に動きました。
捜索されたのは、東京都品川区にある株式会社アルバトロス本社と、都内にある提携弁護士事務所。アルバトロスは、退職代行サービス「退職代行モームリ」を運営する会社です。
💼 退職代行モームリとは
退職代行モームリは、2022年3月にスタートした退職代行サービスです。
電話やLINEで24時間365日相談を受け付け、本人の代わりに会社へ退職の意思を伝えるサービスで、モームリ公式サイトによると累計4万件以上の退職を扱ってきました。
💰 モームリの料金設定
• 正社員：22,000円
• パート・アルバイト：12,000円
業界では比較的安い価格設定で、月間約2,000名が利用する業界最大手でした。
⚖️ 何の容疑で捜索されたのか
今回の容疑は「弁護士法違反」です。
朝日新聞の報道によると、アルバトロスは退職希望者から依頼を受けた後、会社側との法律的な交渉を弁護士に取り次ぎ、その紹介料として報酬を受け取っていた疑いがあるとされています。
これが法律で禁止されている「非弁行為」に当たる可能性があると、警視庁は判断したのです。
では、この「非弁行為」とは一体何なのでしょうか。次のセクションで詳しく見ていきましょう。
❓「非弁行為」とは？ 退職を伝えるだけなのになぜ違法？
「非弁行為」という言葉、聞き慣れないですよね。
実はこれ、弁護士じゃない人が弁護士の仕事をすることを指す言葉なんです。
📜 弁護士法72条が禁止していること
弁護士法という法律の第72条には、こう書かれています。
「弁護士じゃない人が、お金をもらう目的で、法律に関する仕事をしてはいけない」
もっと具体的に言うと、弁護士以外の人が報酬を得て「代理」「交渉」「あっせん」などの法律事務を行うことが禁止されているんです。
違反すると、2年以下の懲役または300万円以下の罰金という重い刑罰が科せられます。
🔍 「退職の意思を伝える」と「交渉する」の違い
ここで重要なのが、「退職の意思を伝えるだけ」なのか「交渉する」のかの違いです。
✅ 退職の意思を伝えるだけなら問題なし
「○○さんが△月△日で退職したいと言っています」と会社に伝えるだけなら、これは「使者」として認められます。本人の意思をそのまま伝えているだけなので、弁護士じゃなくてもOKです。
⚠️ 交渉が入ると違法の可能性
でも、以下のような交渉をすると「非弁行為」になる可能性があります：
- 「有給休暇を全部使わせてください」と会社と交渉する
- 「未払いの残業代を払ってください」と請求する
- 「退職金を支払ってください」と要求する
- 退職日について会社と調整する
東京弁護士会が公表した文書でも、これらの交渉は法律的な問題に当たるため、弁護士以外が行うと非弁行為になると明確に指摘されています。
🔄 なぜ「あっせん」も違法なのか
今回のモームリの問題は、交渉そのものではなく「あっせん」でした。
「あっせん」とは、簡単に言えば「お客さんを弁護士に紹介して、紹介料をもらうこと」です。
弁護士以外の人が報酬を得る目的で法律事務を他の人（弁護士や労働組合）に紹介することも、非弁行為として禁止されています。
でも、なぜこんなに厳しく禁止されているのでしょうか。次のセクションで、その理由を見ていきます。
🛡️ なぜ非弁行為は禁止されているのか - 利用者を守るための法律
「別に弁護士じゃなくても、ちゃんと退職できればいいんじゃない？」と思うかもしれません。
でも、非弁行為が禁止されているのには、ちゃんとした理由があるんです。
💔 利用者が損をする可能性がある
日本弁護士連合会で非弁行為対策を担当する向原栄大朗弁護士は、朝日新聞の取材に対してこう説明しています。
「外科手術で医師だけが人の体を切る行為を許されているように、法律事務もトラブルを誘発しやすい危険行為だ」
つまり、医師免許がない人が手術をしたら患者さんが危険なのと同じで、法律の専門知識がない人が法律の仕事をすると、依頼者が不利益を被る可能性があるということです。
📊 具体的にどんな不利益があるのか
例えば、残業代の請求について考えてみましょう。
残業代の計算は、実は意外と複雑です。基本給、各種手当、労働時間の記録、法定労働時間との差など、様々な要素を正確に計算する必要があります。
⚠️ 法律の専門家じゃない人が交渉すると：
• 本来もらえるはずの金額より少ない額で妥協してしまう
• 必要な証拠を集められず、請求そのものが認められない
• 会社側の主張をそのまま受け入れてしまう
こういった問題が起きる可能性があるんです。
⚖️ 「法と証拠に基づく判断」がゆがむ
また、向原弁護士は「弁護士が顧客の紹介を受けて対価を払う行為は許されない」とも指摘しています。
なぜなら、紹介料をもらう関係になると：
- 依頼者の要望より、紹介者の言いなりになる可能性がある
- 法律と証拠に基づいた公正な判断ができなくなる恐れがある
つまり、非弁行為の禁止は、利用者を守るための法律なんです。
それでは、モームリの運営実態には具体的にどんな問題があったのでしょうか。次のセクションで詳しく見ていきます。
🔍 退職代行モームリの何が問題だったのか - 具体的な運営実態
それでは、モームリの運営実態には具体的にどんな問題があったのでしょうか。
💰 モームリの料金体系とサービス内容
モームリの基本料金は以下の通りでした：
- 正社員・契約社員・派遣社員：22,000円
- パート・アルバイト：12,000円
退職代行サービスの相場が25,000〜30,000円なので、比較的安い価格設定です。
モームリの公式サイトによると、サービス内容として「労働環境改善組合と提携」「弁護士監修」を謳っていました。
🤝 「労働組合提携」の実態
モームリは「労働環境改善組合」という労働組合と提携し、団体交渉権を持っていると主張していました。
労働組合は憲法で団体交渉権が保障されているため、会社と交渉することができます。だから「労働組合提携だから安心」というアピールをしていたんです。
しかし、実は大きな問題がありました。
⚠️ 「提携」と「運営」の違い
合同労働組合「私のユニオン」の見解によると、モームリの運営実態には以下の問題点が指摘されていました：
💸 お金の流れに問題
退職代行の料金は「株式会社アルバトロス」（民間企業）に支払われます。しかし、実際に会社と交渉できるのは労働組合だけです。
つまり、民間企業がお金を受け取って、法律的な問題が起きたら労働組合や弁護士に「紹介」していた可能性があるということです。
東京弁護士会が2024年11月に公表した文書でも、こう明確に書かれています：
「業者が本人から代金を受け取って、法律的な問題について話し合い（交渉）になったら、提携先の労働組合が行うとしています。しかしながら、お金を受け取って、法律的な問題の処理を他者（労働組合）へあっせんすることは、非弁行為です」
🔗 弁護士あっせんの疑い
さらに、今回の捜索では「弁護士への違法なあっせん」が疑われています。
具体的には：
- 依頼者から退職代行の依頼を受ける（22,000円を受け取る）
- 退職に関する法律的な問題（残業代請求など）が発生
- 提携している弁護士に依頼者を紹介
- 弁護士から紹介料として報酬を受け取る
このお金の流れが、非弁行為に当たる可能性があると警視庁は判断したのです。
📝 「弁護士監修」と「弁護士が直接対応」の違い
ここで重要なのが、「弁護士監修」と「弁護士が直接対応」は全く別物だということです。
📋 弁護士監修
• サービスの内容を弁護士がチェックしている
• でも、実際に対応するのは弁護士じゃない人
⚖️ 弁護士が直接対応
• 弁護士本人が依頼者と面談し、契約を結ぶ
• 会社との交渉も弁護士が直接行う
モームリは「弁護士監修」でしたが、実際に対応していたのは弁護士ではない可能性が高いのです。
では、どうすれば安全な退職代行サービスを選べるのでしょうか。次のセクションで詳しく解説します。
✅ 違法と合法の境界線 - 安全な退職代行の選び方
では、どうすれば安全な退職代行サービスを選べるのでしょうか。
🏢 退職代行サービスの3つのタイプ
退職代行サービスは、運営元によって大きく3つに分けられます。
🏪 ① 民間企業が運営する退職代行
できること
• 退職の意思を会社に伝える（使者として）
• 退職届の提出代行
• 会社からの連絡の取次ぎ
できないこと
• 有給休暇の取得交渉
• 退職日の調整
• 未払い残業代の請求
• 退職金の交渉
料金相場：15,000〜25,000円
注意点：交渉が必要な場合は対応できません。「退職の意思を伝えるだけで十分」という人向けです。
🤝 ② 労働組合が運営する退職代行
できること
• 退職の意思を会社に伝える
• 有給休暇の取得交渉
• 退職日の調整
• 未払い残業代の請求
• 退職金の交渉
できないこと
• 裁判の代理人になる
• 損害賠償の請求
料金相場：20,000〜30,000円
注意点：「労働組合運営」であることが重要。「労働組合提携」の民間企業は、今回のモームリのように非弁行為のリスクがあります。
⚖️ ③ 弁護士が運営する退職代行
できること
• 退職の意思を会社に伝える
• 有給休暇の取得交渉
• 退職日の調整
• 未払い残業代の請求
• 退職金の交渉
• 損害賠償の請求
• 裁判の代理人
できないこと
• 特になし（法律に関することは全て対応可能）
料金相場：50,000〜80,000円（残業代請求などは別途成功報酬）
注意点：料金は高いが、法律的なトラブルがある場合は最も安心。
📋 安全な退職代行を選ぶチェックリスト
以下のポイントをチェックしてください：
✅ 運営元の確認
• 運営しているのは「労働組合」または「弁護士」か？
• 「提携」ではなく、労働組合や弁護士が「直接運営」しているか？
• 公式サイトに運営元の正式名称が明記されているか？
💰 料金の透明性
• 基本料金が明確に表示されているか？
• 追加料金の有無が明記されているか？
• 支払先は労働組合または弁護士事務所か？
📝 対応範囲の確認
• 「弁護士監修」だけでなく「弁護士が直接対応」と書いてあるか？
• 交渉が可能な範囲が明確に書かれているか？
• できないことも正直に書いてあるか？
📊 実績と評判
• 具体的な実績数が公開されているか？
• 口コミやレビューが確認できるか？
• メディア出演や取材実績があるか？
⚠️ こんな表現には要注意
以下のような表現がある場合は、慎重に判断してください：
- 「労働組合と提携」（運営ではない）
- 「弁護士監修」（弁護士が直接対応するわけではない）
- 「何でも交渉できます」（民間企業なのに交渉を謳っている）
- 料金が安すぎる（15,000円以下など）
既にモームリを利用してしまった方は、どうすればいいのでしょうか。次のセクションで詳しく解説します。
🤔 既に利用した人はどうなる？ 今後の影響と対応
「もうモームリを使って退職しちゃった…」という方、不安ですよね。
ここでは、既に利用した方への影響と、今後の対応について説明します。
⚖️ 利用者が罪に問われる可能性は？
✅ 結論：利用者が罪に問われる可能性は非常に低いです
非弁行為で処罰されるのは、非弁行為を行った業者側です。サービスを利用した側は、基本的に罪に問われません。
ただし、警察や検察から「参考人」として事情を聴かれる可能性はあります。これは、非弁行為の内容を明らかにするための調査です。
📝 退職は有効なのか？
✅ 退職そのものは有効です
退職は労働者の正当な権利であり、退職代行サービスを使ったからといって退職が無効になることはありません。
既に退職が完了している場合、その退職は法的に有効です。
💰 返金は受けられるのか？
モームリの利用規約によると、全額返金が受けられるのは「退職ができなかった場合のみ」とされています。
今回の事件を理由とした返金については、規約上は明記されていません。
ただし、今後の捜査の進展や会社の対応によっては、何らかの補償が行われる可能性もあります。
🤝 有給や残業代の交渉はどうなる？
もしモームリを通じて有給休暇や残業代の交渉を行っていた場合：
✅ 交渉が成立している場合
• 既に合意した内容は有効と考えられます
• 会社が約束を守らない場合は、個別に対応が必要
⚠️ 交渉中の場合
• モームリが対応できなくなる可能性があります
• 改めて弁護士や労働組合に相談することをお勧めします
📞 今後どうすればいいか
✅ 退職が完了している場合
• 基本的に何もする必要はありません
• 警察から連絡があった場合は、正直に事実を話してください
⚠️ 交渉中・未解決の問題がある場合
• 弁護士に相談することをお勧めします
• 労働局の総合労働相談コーナーも無料で相談できます
❓ 不安がある場合
• 弁護士の無料相談（30分程度）を利用してください
• 法テラス（0570-078374）で相談先を紹介してもらえます
📈 今後の業界への影響
今回の事件は、退職代行業界全体に大きな影響を与える可能性があります。
- グレーゾーン業者の淘汰：「労働組合提携」を謳う民間業者への警戒感が高まる
- 料金相場の変化：安すぎるサービスへの不信感が高まる
- 利用者の選択眼の向上：運営元の確認が重要性が認識される
最後に、この記事の重要なポイントをまとめます。
📌 まとめ：退職代行モームリ家宅捜索で分かったこと
今回の記事の要点をまとめます：
🚨 事件の概要
- 2025年10月22日、警視庁が退職代行モームリ運営会社を家宅捜索
- 容疑は弁護士法違反（非弁行為）
- 弁護士へのあっせんで報酬を得ていた疑い
❓ 非弁行為とは
- 弁護士以外が報酬目的で法律事務を行うこと
- 「退職の意思を伝える」のはOKだが「交渉する」のはNG
- 違反すると2年以下の懲役または300万円以下の罰金
🛡️ なぜ禁止されているのか
- 利用者が不利益を被る可能性があるため
- 法律の専門知識がない人が交渉すると、本来得られる権利を失う恐れ
- 「法と証拠に基づく判断」がゆがむリスク
⚠️ モームリの問題点
- 民間企業がお金を受け取り、労働組合や弁護士に「あっせん」
- 「労働組合提携」と「労働組合運営」は別物
- 「弁護士監修」と「弁護士が直接対応」も別物
✅ 安全な退職代行の選び方
- 運営元が「労働組合」または「弁護士」であることを確認
- 「提携」ではなく「運営」しているかをチェック
- 料金の透明性と対応範囲を確認
👤 既に利用した人への影響
- 利用者が罪に問われる可能性は低い
- 退職そのものは有効
- 不安がある場合は弁護士や労働局に相談
💡 最後に
退職は労働者の正当な権利です。
しかし、その権利を適切に行使するためには、安全で合法的なサービスを選ぶことが重要です。
今回の事件を教訓に、退職代行を選ぶ際は必ず運営元を確認し、「労働組合運営」または「弁護士運営」のサービスを選ぶようにしましょう。
❓ よくある質問（FAQ）
Q1. 退職代行モームリに何が起きたのですか？
2025年10月22日、警視庁が退職代行モームリの運営会社である株式会社アルバトロスを家宅捜索しました。容疑は弁護士法違反（非弁行為）です。弁護士への違法なあっせんで報酬を得ていた疑いがあるとされています。
Q2. 非弁行為とは何ですか？
非弁行為とは、弁護士以外の人が報酬を得る目的で法律事務を行うことです。退職の意思を伝えるだけなら問題ありませんが、有給休暇の取得交渉、未払い残業代の請求、退職日の調整などを弁護士以外が行うと非弁行為になる可能性があります。
Q3. なぜ非弁行為は禁止されているのですか？
法律の専門知識がない人が法律事務を行うと、依頼者が不利益を被る可能性があるためです。例えば、本来もらえる残業代より少ない額で妥協してしまったり、必要な証拠を集められず請求が認められなかったりする恐れがあります。
Q4. 既に退職代行モームリを利用した人はどうなりますか？
利用者が罪に問われる可能性は非常に低いです。退職そのものは有効で、既に退職が完了している場合は法的に問題ありません。ただし、警察から参考人として事情を聴かれる可能性はあります。不安がある場合は弁護士や労働局に相談することをお勧めします。
Q5. 安全な退職代行サービスの選び方は？
運営元が「労働組合」または「弁護士」であることを確認してください。「提携」ではなく「直接運営」していることが重要です。料金の透明性、対応範囲の明確さ、具体的な実績数の公開なども確認ポイントです。民間企業が運営する退職代行は交渉ができないため、交渉が必要な場合は労働組合または弁護士運営のサービスを選びましょう。
Q6. 労働組合提携と労働組合運営の違いは何ですか？
労働組合運営は労働組合が直接サービスを提供しているため合法的に交渉できます。一方、労働組合提携は民間企業がサービスを提供し、必要に応じて労働組合に紹介する形式で、非弁行為に当たる可能性があります。今回のモームリの問題は、この「提携」形式での報酬受け取りが疑われています。
