⚖️ 2025年11月20日速報
ニデックと東洋経済の対立は今回だけじゃなかった！
営業秘密持ち出しで元社員に270万円の賠償命令が下る裏で、もっと大きな問題が…
2025年11月20日、モーター大手ニデックに関する重要な判決が下されました。
東京地裁は、同社の営業秘密を不正に持ち出して東洋経済新報社に提供した元社員に対し、約270万円の損害賠償を命じたのです。
この判決は、2023年6月に提起された訴訟の結論であり、ニデックと東洋経済新報社の激しい対立の一端を示しています。
しかし実は、両者の法廷闘争はこれだけではありません。
過去にはインサイダー取引疑惑を巡る別の訴訟でもニデックが勝訴しており、メディアと企業の関係に一石を投じる事例となっています。
💡 さらに衝撃的な事実
さらに現在、ニデックは不適切会計疑惑という別の深刻な問題にも直面しており、株価暴落や特別注意銘柄指定という事態に陥っています。
今回の判決は、そんなニデックを取り巻く複雑な状況の一部に過ぎないのです。
📋 この記事でわかること
⚖️ ニデック元社員に270万円の賠償命令―東京地裁が判決【2025年11月20日】
2025年11月20日、東京地方裁判所で重要な判決が下されました。
モーター製造の世界的企業であるニデック（旧・日本電産）が、元社員と東洋経済新報社を相手取って起こしていた訴訟について、裁判所は元社員に約270万円の損害賠償を命じたのです。
❓ 何が問題だったのか
元社員は、ニデックの社内資料を勝手に持ち出して、東洋経済新報社の関係者に提供しました。
この資料は「営業秘密」と呼ばれる、会社の機密情報でした。
会社の機密情報を外部に漏らす行為は、「不正競争防止法」という法律で禁止されています。
この法律に違反したとして、元社員は裁判で負けたわけです。
🤔 東洋経済新報社と記者への判決は？
気になるのは、「情報を受け取って記事を書いた東洋経済新報社や記者はどうなったの？」という点ですよね。
📌 重要ポイント
共同通信の速報によると、今回の判決で賠償を命じられたのは元社員のみでした。
東洋経済新報社や記者への判決については、この速報では明らかになっていません。
ニデックの公式発表によると、ニデックは2023年6月28日に、元社員だけでなく東洋経済新報社や記者も含めて訴訟を起こしていたので、今後、メディア側への判決が出る可能性もあります。
📂 営業秘密持ち出しの経緯―元社員が東洋経済記者に社内資料を提供
では、具体的に何が起きたのか、時系列で見ていきましょう。
🗓️ 2022年12月：元社員が社内情報を不正に入手
ニデックの公式発表によると、当時ニデックの社員だった柳原直人さんが、会社の許可なく社内の機密資料を手に入れました。
持ち出された情報は以下のようなものでした：
- 社内の決裁書（稟議書）
- 人事に関する情報
- その他の営業秘密
👥 元社員から執筆者へ情報提供
柳原さんは、これらの情報を竹中明洋さんという執筆者に提供しました。
ニデックの説明では、竹中さんは「永守会長（ニデックの創業者）に対する批判的な記事を書くための内部情報を得るために接近してきた」とされています。
💡 実は…
柳原さんは問題の記事が掲載される少し前の2023年1月末に、ニデックを退職していました。
つまり、情報を持ち出した後、記事が世に出る前に会社を辞めていたんです。
📰 2023年2月10日：東洋経済オンラインが記事掲載
竹中さんは、入手した情報を東洋経済新報社の編集長や記者と共有しました。
そして2023年2月10日、東洋経済オンラインにニデックに関する記事が掲載されました。
この記事には、社内の機密情報が含まれていたのです。
🔥 問題となった東洋経済の記事内容―永守会長「コスト感性を磨け」スタンプの衝撃
では、どんな記事が問題になったのでしょうか？
📄 記事の内容：買収企業のトラブル
日本経済新聞の報道によると、2023年2月10日に掲載された東洋経済オンラインの記事は、ニデックが買収したドイツの自動車部品メーカーが起こした顧客とのトラブルについて報じるものでした。
💥 永守会長の「コスト感性をもっと磨け!」スタンプ
記事の中で最も衝撃的だったのは、実際の社内決裁書（稟議書）の画像が掲載されたことです。
📌 生々しい社内資料の流出
その稟議書には、創業者である永守重信会長の「コスト感性をもっと磨け!」というスタンプが押されていました。
この稟議書は、買収した企業のトラブルで巨額の和解金を支払うことに対し、永守会長が不快感を示した内容だったとされています。
⚠️ なぜこれが問題なのか
通常、会社の内部資料、特に経営トップのコメントが入った決裁書は、絶対に外部に漏れてはいけない情報です。
こうした生々しい社内のやり取りが記事として公開されたことで、ニデックは「会社の機密情報が不正に持ち出された」として訴訟に踏み切ったわけです。
⚖️ 東洋経済新報社への判決は？メディアが営業秘密を扱う責任
「でも、情報を受け取って記事を書いた東洋経済新報社や記者は何も悪くないの？」と疑問に思いますよね。
⚠️ ニデックは事前に警告していた
実は、ニデックは記事が掲載される前に、東洋経済新報社に対して警告をしていました。
🚨 警告を無視した東洋経済
ニデックの公式発表によると、ニデックは「記事にしようとしている情報が不正に取得された営業秘密である」と東洋経済側に伝えていたんです。
しかし、東洋経済新報社はこの警告を無視して、記事を掲載しました。
📜 営業秘密を扱う法的責任
企業法務ナビの解説によると、不正に取得された営業秘密を使用することは、不正競争防止法で禁止されています。
不正競争防止法による営業秘密侵害罪の罰則は非常に重く：
- 10年以下の懲役
- 1000万円以下の罰金
- またはその両方
という厳しいものです。
👀 メディア側の判決は今後の焦点
今回の判決では元社員への賠償命令のみが報じられていますが、ニデックは2023年6月28日の訴訟提起時に、東洋経済新報社や記者も含めて訴えを起こしています。
今後、メディア側への判決がどうなるのかが注目されます。
🔄 ニデックvs東洋経済の対立の歴史―インサイダー疑惑訴訟でも勝訴
実は、ニデックと東洋経済新報社の法廷闘争は、今回の営業秘密の件だけではありません。
両社は別の訴訟でも激しく対立していたんです。
📰 2022年10月：インサイダー取引疑惑の記事
2022年10月7日、東洋経済オンラインが「ニデックの自己株式の取得においてインサイダー取引の疑いがある」という記事を掲載しました。
この記事は、永守会長が未公表の重要な情報を知りながら自社株買いを指示していたのではないか、という内容でした。
⚖️ 2022年10月24日：ニデックが提訴
ニデックの公式発表によると、ニデックはこの記事に対し、「虚偽の事実で名誉を毀損された」として、2022年10月24日に東洋経済新報社と記者らを東京地方裁判所に提訴しました。
ニデックは「インサイダー取引の疑いは一切ない」と主張し、損害賠償と謝罪広告を求めたのです。
✅ 2024年8月6日：東京地裁でニデック勝訴
ニデックの公式発表によると、2024年8月6日、東京地方裁判所はニデック側の主張を認める判決を下しました。
✅ 裁判所の判断
裁判所は：
- 記事の内容は虚偽である
- 取材も不十分だった
- 記事がニデックの名誉を毀損した
と認定し、東洋経済新報社と記者らに対し、計605万円の賠償金の支払いと記事の削除を命じました。
✅ 2025年1月22日：控訴審でもニデック勝訴
東洋経済側は一審判決を不服として控訴しましたが、日本経済新聞の報道によると、2025年1月22日、東京高等裁判所（福井章代裁判長）も一審判決を支持し、東洋経済側の控訴を棄却しました。
つまり、インサイダー取引疑惑の訴訟でも、ニデックが完全勝訴したわけです。
🔥 複数の訴訟で対立が続く
このように、ニデックと東洋経済新報社は：
- インサイダー取引疑惑の訴訟（2022年～2025年、ニデック勝訴）
- 営業秘密持ち出しの訴訟（2023年～、今回の判決）
という2つの大きな訴訟で対立しており、両社の関係は極めて険悪な状態が続いています。
🚨 不適切会計問題に揺れるニデックの現在―特別注意銘柄指定の衝撃
しかし、ニデックにとって今、東洋経済との訴訟よりもはるかに深刻な問題が起きています。
それが不適切会計疑惑です。
📉 2025年9月3日：不適切会計疑惑が発覚
日本経済新聞の報道によると、2025年9月3日、ニデックは「本社やグループ会社で不適切な会計処理の疑いがある」と発表しました。
⚠️ より深刻な問題
さらに深刻なのは、経営陣が関与または認識していた可能性を示唆する資料が複数見つかったことです。
📉 2025年9月4日：株価がストップ安
この発表を受けて、翌9月4日の東京株式市場でニデック株は大暴落。
株価は制限値幅の下限（ストップ安）となる前日比700円（22%）安の2420円で取引を終えました。
日経平均株価を構成する銘柄の中でも、トップクラスの下げ幅を記録したのです。
📄 監査意見不表明という異例の事態
JBpressの解説によると、ニデックの2025年3月期の決算書について、監査法人のPwCジャパンが「意見不表明」という判断を下しました。
「意見不表明」とは、「決算書が正しいかどうか、判断するための証拠が十分に得られなかった」という意味です。
これは監査の世界で最も深刻な評価の一つです。
⚠️ 2025年10月28日：特別注意銘柄に指定
そして2025年10月28日、東京証券取引所はニデック株を特別注意銘柄に指定しました。
特別注意銘柄指定は、企業の内部管理体制に重大な問題があると取引所が判断した場合に行われる措置で、東芝以来の大企業での指定となりました。
さらに、ニデック株は日経平均株価の構成銘柄からも除外されることになりました。
💥 訴訟どころじゃない深刻な状況
このように、ニデックは現在：
- 不適切会計疑惑
- 株価暴落
- 監査意見不表明
- 特別注意銘柄指定
- 日経平均除外
という、企業存続に関わる深刻な問題に直面しています。
東洋経済との訴訟で勝訴したとはいえ、企業としての信頼性が大きく揺らいでいる状態なのです。
📝 まとめ：ニデック元社員賠償命令の背景と現在
今回の判決のポイントを整理すると：
✅ 判決の内容
- 2025年11月20日、東京地裁が元社員に約270万円の賠償を命令
- 元社員は社内の機密資料を東洋経済関係者に提供していた
- 記事には永守会長の「コスト感性をもっと磨け!」スタンプ付き稟議書が掲載された
🔥 ニデックvs東洋経済の対立
- インサイダー取引疑惑訴訟でもニデックが勝訴（2024年・2025年）
- 複数の訴訟で両社の関係は極めて険悪
⚠️ ニデックの現在
- 不適切会計疑惑で株価暴落、特別注意銘柄指定
- 訴訟以上に深刻な経営問題に直面中
今回の判決は、企業の機密情報保護の重要性を示すものとなりました。
一方で、ニデック自体が不適切会計疑惑という大きな問題を抱えており、今後の展開が注目されます。
💬 あなたの意見を聞かせてください
企業の営業秘密とメディアの報道の自由について、あなたはどう思いますか？
また、ニデックの今後についてどのような展開を予想しますか？
❓ よくある質問（FAQ）
Q1: ニデック元社員への賠償命令はいつ下されたの？
2025年11月20日に東京地方裁判所が判決を下し、元社員に約270万円の損害賠償を命じました。元社員は社内の営業秘密を不正に持ち出し、東洋経済新報社に提供していました。
Q2: 元社員が持ち出した営業秘密の内容は？
元社員の柳原直人さんは、社内の決裁書（稟議書）、人事情報、その他の営業秘密を不正に入手し、執筆者の竹中明洋さんに提供しました。特に永守会長の「コスト感性をもっと磨け!」スタンプが押された稟議書が問題となりました。
Q3: 東洋経済新報社への判決はどうなったの？
2025年11月20日の判決では元社員への賠償命令のみが報じられており、東洋経済新報社や記者への判決については明らかになっていません。ニデックは2023年6月にメディア側も含めて提訴しているため、今後判決が出る可能性があります。
Q4: ニデックと東洋経済は他にも訴訟しているの？
はい、2022年のインサイダー取引疑惑報道を巡る別の訴訟があります。2024年8月に東京地裁、2025年1月に東京高裁でニデックが勝訴し、東洋経済側に計605万円の賠償金支払いと記事削除が命じられました。
Q5: ニデックの不適切会計問題とは？
2025年9月3日、ニデックは本社やグループ会社で不適切な会計処理の疑いがあると発表しました。経営陣が関与した可能性があり、株価暴落、監査意見不表明、特別注意銘柄指定という深刻な事態に発展しています。
Q6: 営業秘密侵害罪の罰則はどのくらい重いの？
不正競争防止法による営業秘密侵害罪は非常に重く、10年以下の懲役または1000万円以下の罰金、あるいはその両方が科される可能性があります。企業の機密情報を不正に扱うことは重大な犯罪です。
📚 参考文献・関連リンク
- ニデック公式：東洋経済新報社への民事訴訟提起等に関するお知らせ
- ニデック公式：東洋経済新報社に対する損害賠償等請求訴訟提起および告訴状提出に関するお知らせ
- ニデック公式：当社が提起した東洋経済新報社に対する損害賠償等請求訴訟に関するお知らせ
- ニデック公式：東洋経済新報社に対する損害賠償等請求訴訟（控訴審）に関するお知らせ
- 日本経済新聞：ニデック、不適切会計の疑いで第三者委 経営陣の関与示唆する資料も
- 日本経済新聞：東洋経済に再び賠償命令 ニデック側への名誉毀損認定
- JBpress：ニデックも「不適切会計」で大揺れ、あの企業がなぜ？
- 企業法務ナビ：ニデック、営業秘密に基づく記事制作で東洋経済新報社らを提訴
- ニデック特別注意銘柄指定とは？理由・上場廃止の可能性・東芝との違いを徹底解説
