⚡ 全国1000局以上の郵便局で、配達用の軽バンが使えなくなる事態が起きています。
「ゆうパックは届くの？」「自分の地域は大丈夫？」と不安に思っている方も多いのではないでしょうか。
この問題、実は「点呼をしていなかった」ことが原因。しかも記録の改ざんが10万件以上もあったことが明らかになっています。
この記事では、いま何が起きているのか、なぜこんな事態になったのか、そして私たちの荷物配達にどんな影響があるのかを、分かりやすく解説します。
📋 この記事でわかること
1000局超で軽バン停止—いま何が起きている？
📌 結論：日本郵便の配達用軽バンが、全国1000局以上で使用停止処分を受けています。
共同通信の報道によると、2025年12月3日時点で47都道府県の計1069局が国土交通省から処分通知を受けました。
最終的には約2000局に拡大する見通しで、これは集配業務を行う郵便局の約6割に相当します。
処分期間は郵便局ごとに異なり、短いところで9日間、長いところでは160日間。つまり最長で約5か月も軽バンが使えなくなる郵便局があるということです。
ちなみに軽バンは、ゆうパック配達の主力車両。赤い車体でおなじみの、あの配達車です。
🔴 実は今回の問題、全国3188局のうち75%にあたる2391局で「不適切な点呼」が行われていたことが発覚したのがきっかけでした。
4つの郵便局のうち3つで問題があったという、驚くべき規模です。
そもそも「点呼」って何なのか、なぜそれが法律で義務付けられているのか、次のセクションで解説します。
そもそも「点呼」とは？なぜ法律で義務付けられているのか
📌 結論：点呼とは、運転手が出発する前に「お酒を飲んでいないか」「体調は大丈夫か」を確認する、法律で決められた安全チェックのことです。
具体的には、運行管理者という資格を持った人が、配達員と対面で以下の項目を確認します。
- アルコール検知器で酒気帯びの有無をチェック
- 体調や健康状態の確認
- 車両に異常がないかの確認
- その日の運行ルートや注意点の伝達
これらを乗務前と乗務後の1日2回、必ず実施して記録を残すことが「貨物自動車運送事業法」で義務付けられています。
なぜここまで厳しいルールがあるのかというと、飲酒運転や体調不良による重大事故を防ぐためです。
トラックやバンは車体が大きく、事故を起こせば被害も甚大になります。点呼は、そうした事故を防ぐ「最後の砦」とも呼ばれています。
この当たり前の安全確認が、なぜ全国規模で行われていなかったのでしょうか。発覚の経緯と、驚くべき改ざんの実態を見ていきます。
なぜ起きた？発覚の経緯と「改ざん10万件」の衝撃
📌 結論：きっかけは2025年1月、兵庫県小野郵便局での内部告発でした。
配達員が点呼を受けずに車で出発していた事実が発覚し、日本郵便は近畿支社管内の郵便局を調査。すると、1週間で140局もの郵便局で何らかの不備が見つかりました。
これを受けて全国3188局を対象に調査を実施した結果、75%にあたる2391局で不適切な点呼が行われていたことが判明します。
さらに衝撃的だったのは、その内訳です。
日本郵便の発表によると、調査対象となった約57万8000件の点呼のうち、
- 約12万6000件で必要項目が全く実施されていなかった
- 約10万2000件で記録簿が改ざんされていた
つまり、点呼をしていないのに「やりました」とウソの記録を作っていたケースが10万件以上もあったのです。
⚠️ 実は、問題の根は本社にもありました。日本郵便が作成したマニュアルには「一人で点呼を行ってよい」という誤った記載があったのです。
本来、点呼は運行管理者と配達員の2人で行うもの。一人で自分の酒気帯びをチェックしても意味がありません。
千田哲也社長（当時）は会見で「知らなかったでは許されない」「ガバナンスが欠如していた」と認めています。
組織ぐるみで長年続いていた問題が、内部告発でようやく表に出たということです。
では、具体的にどの郵便局が処分を受けているのか、処分の詳細を確認します。
処分の対象はどこ？いつまで続く？
📌 結論：12月3日時点で、47都道府県の1069局が処分通知を受けています。最終的には約2000局に拡大する見通しです。
国土交通省の発表によると、処分内容は郵便局ごとに異なります。
- 処分期間：9日〜160日間
- 対象：各郵便局が保有する軽バン（1台〜複数台）
- 根拠：貨物自動車運送事業法に基づく車両使用停止処分
ポイントは、各営業所の所有台数の「半分まで」しか停止できないという規定があること。つまり、2台持っている郵便局なら1台は使えるということです。
ただし、小規模な郵便局では軽バンが1台しかないところも多く、その1台が止められると配達に大きな影響が出ます。
なお、今回の軽バン停止とは別に、日本郵便は2025年6月にトラックやバンなど約2500台の運送許可を取り消されています。こちらは5年間、許可の再取得ができない重い処分でした。
軽バンへの処分は10月から順次行われており、現在は半数程度まで進んだ段階。残りの約1000局にも、今後処分が出る見込みです。
これだけの車両が停止されると、荷物の配達に影響は出ないのでしょうか。
ゆうパックは届く？配達への影響と日本郵便の対応
📌 結論：日本郵便は「配達への影響が出ないよう対応する」と発表しています。
日本郵便の公式サイトでは、以下のように説明されています。
適切な手段を講じ、引き続き、ご利用いただいているお客さまにご迷惑をおかけすることがないよう、郵便物および荷物（ゆうパックなど）のサービスを確実かつ適切に提供してまいります。
具体的な対応策としては、
- ヤマト運輸、佐川急便、西濃運輸などへの外部委託
- 都市部の郵便局から過疎地へ車両を融通
- 子会社への業務委託
などが挙げられています。
ただし、委託業者を確保するのが難しい過疎地では、車両の融通に追われているのが現状です。
Yahoo!ニュースのコメント欄には、郵便局関係者と思われる人から「支社の人間は応援に来ない」という書き込みもあり、現場の混乱がうかがえます。
✅ 現時点で大規模な配達遅延は報告されていませんが、繁忙期のお歳暮・年賀状シーズンと重なっていることもあり、今後の動向には注意が必要です。
ところで、この問題の責任は誰にあるのでしょうか。ネット上では、処分のあり方に疑問の声が上がっています。
管理職の責任は？ネットで噴出する不満の声
📌 結論：ネット上では「管理職が責任を取るべきで、現場の車両を止めるのはおかしい」という声が多数上がっています。
Yahoo!ニュースのコメント欄で最も共感を集めた投稿（共感1757）は、こんな内容でした。
「不適切点呼を行なって隠蔽をしていたのは管理職の人達。現場で配達している人間はそのやり方に従っていただけ。現場がさらに大変になるような罰はおかしい」
🔴 実は日本郵便は、役員11人に対して社内処分を行っています。千田社長（当時）の月額報酬を3か月間40%減額するなどの内容です。
しかし、これに対しても「報酬減額だけ？」「現場の車両は止めるのに管理職は減給だけか」という批判の声が上がっています。
また、委託配送の問題を指摘する声もあります。
「外部委託も間に何社も入ると中抜き業者ばかり。軽バンの個人事業者は大変なだけ。郵便局が直接、個人事業者と契約しては？」
さらに、他の運送会社との比較を語る元配達員の投稿も話題になりました。
「自分が郵便局で委託をやっていたときはアルコール検査は皆無だった。その後Amazonに行き、毎回免許証をセットした上でアルコール検査した。経験者でアルコール検査初めてっておかしいですからね」
組織体質の根深さを示す声が、次々と寄せられています。
この問題、今後どうなっていくのでしょうか。
今後どうなる？2000局処分完了への道筋と再発防止策
📌 結論：処分は今後も続き、最終的には約2000局に拡大する見通しです。
日本郵便は再発防止策として、以下の取り組みを進めています。
- 点呼を必ず対面で実施
- 防犯カメラに映る位置で点呼を行い、記録を残す
- 点呼のデジタル化（アルコール値・時刻・顔写真を自動記録）
- 全局を対象とした集中監査の実施
また、今回の軽バン（約3万2000台）とは別に、原付バイク（約8万3000台）についても点呼の実態調査が行われており、結果は2025年7月に公表される予定でした。
軽バンと同様の問題があれば、さらに処分が拡大する可能性もあります。
千田社長は「点呼と運送はセット」というメッセージを繰り返し発信していましたが、組織体質の改善には時間がかかりそうです。
2025年6月の株主総会で千田社長と日本郵政の増田寛也社長は退任しており、新体制での立て直しが求められています。
まとめ
📝 この記事のポイント
- 全国1069局（12月3日時点）で軽バンが使用停止処分、最終的には約2000局に拡大見通し
- 原因は、出発前の安全確認「点呼」が適切に行われていなかったこと
- 記録の改ざんが約10万件、本社マニュアルにも誤りがあった
- 日本郵便は外部委託などで対応、現時点で大規模な遅延は報告されていない
- ネットでは「管理職の責任」を問う声が多数
ゆうパックやお手紙の配達については、日本郵便が「影響が出ないよう対応する」としています。
ただし、繁忙期と重なっているため、お急ぎの荷物がある場合は余裕を持った発送をおすすめします。
今後も処分は続く見込みなので、新しい情報が入り次第、この記事を更新していきます。
よくある質問（FAQ）
Q. 郵便局の軽バン停止は何局に拡大したの？
2025年12月3日時点で47都道府県の1069局が処分通知を受けています。最終的には約2000局に拡大する見通しで、集配業務を行う郵便局の約6割に相当します。
Q. なぜ郵便局の軽バンが使用停止になったの？
配達員の酒気帯びや健康状態を確認する「点呼」が適切に行われておらず、記録の改ざんも約10万件あったためです。本社マニュアルにも誤った記載があり、組織的な問題が発覚しました。
Q. ゆうパックの配達に影響はある？
日本郵便は「影響が出ないよう対応する」と発表しています。ヤマト運輸や佐川急便への外部委託、都市部から過疎地への車両融通などで対応していますが、繁忙期と重なるため余裕を持った発送がおすすめです。
Q. 軽バン停止の処分期間はいつまで？
処分期間は郵便局ごとに異なり、短いところで9日間、長いところでは160日間（約5か月）です。各営業所の所有台数の半分までしか停止できない規定があります。
参考文献
