でも待って、この人こそ過去に"核共有"を主張していたのでは…？
12月20日、石破茂前首相が福岡で生放送中に発した一言が大きな注目を集めている。
「日本に決してプラスにならない」
これは官邸関係者の核保有発言に対する明確な批判だ。
しかし、ネット上では「あれ？石破さん自身が核共有を主張していなかったっけ？」という声が続出している。
一体何が起きているのか。そしてこの発言の背景にある「NPT脱退」「原子力政策崩壊」とは何を意味するのか。
10代でもわかるよう、徹底解説する。
石破前首相が生放送で「日本に決してプラスにならない」と断言した理由
核を持った場合の「外交的・経済的コスト」が高すぎると主張しているのだ。
12月20日、石破氏は福岡市のTNCスタジオから「FNN九州・沖縄 報道スペシャル2025」に生出演した。
番組内で官邸関係者の核保有発言について問われると、石破氏はこう語った。
「（発言は）誰が言ったかわからず、個人的な見解をオフレコで言っている」
そう前置きした上で、核保有に踏み切った場合の深刻な問題点を指摘した。
「我が国が核を持てばNPT（核拡散防止条約）やIAEA（国際原子力機関）からも出て行かないといけなくなる」
「何よりも日本のエネルギーを支えている原子力政策が成り立たなくなる」
つまり、核を持てば国際社会から孤立し、原発すら動かせなくなるというわけだ。
ただし、石破氏は全面否定しているわけではない。
「核を持つことの安全保障上の意味は否定しない」
このように、核の抑止力としての価値は認めつつも、「日本にとって決してプラスにならない」と結論づけた。
では、そもそも「核を持つべき」と発言した官邸関係者とは誰なのか？
「核保有発言」官邸関係者は誰？尾上定正総理補佐官の可能性
しかし、探査報道メディアのTansaは「尾上定正・総理補佐官」の可能性を示唆している。
まず、報道での呼び方を整理しておこう。
各社によって「官邸筋」「官邸幹部」「政府高官」「安全保障政策を担当する官邸関係者」と表現が異なる。
これらは報道用語で、具体的には内閣官房副長官クラスを指すことが多いとされている。
日本経済新聞の報道によると、発言があったのは12月18日。
首相官邸内で行われた記者団との非公式取材（オフレコ懇談会）の場だった。
10人以上の記者を前に、この官邸関係者は核保有について持論を展開したという。
では、なぜ尾上定正氏の名前が挙がっているのか。
Tansaの報道によると、尾上氏は航空自衛隊出身で、2023年に防衛大臣政策参与を務めた人物だ。
2025年10月からは「国家安全保障に関する重要政策及び核軍縮・不拡散問題担当」の総理補佐官に就任している。
つまり、まさに安全保障政策について首相に助言する立場にある。
高市氏は自身の2022年4月のコラムで、尾上氏について「古くからの飲み友達であり、同じ奈良県出身者でもある」と紹介していた。
「ご本人の知見を伝授していただくとともに、陸海空の各専門家も紹介していただきながら、国防政策の方向性を考え続けています」
このように、高市氏にとって信頼できる安全保障のアドバイザーだったようだ。
ただし、報道各社は「オフレコを破った以上、せめて名前は出さない」という姿勢を取っている。
そのため、発言者が尾上氏かどうかは公式には確認されていない。
この発言が問題視される理由は、日本がNPTから脱退すれば原子力政策が根本から崩壊するからだ。
具体的にどういうことなのか？
NPT脱退・IAEA離脱で日本の原子力政策が「崩壊」するメカニズム
その瞬間、原発を動かすためのウラン輸入や再処理が不可能になる。
まず、NPT（核拡散防止条約）とは何か。
簡単に言えば、「アメリカ・ロシア・イギリス・フランス・中国」の5カ国以外は核兵器を持ってはいけないという国際条約だ。
日本はこの条約に加盟しているため、核兵器を持つことは許されていない。
もし日本が核を持とうとすれば、NPTから脱退するしかない。
実際にNPTを脱退した国は、過去に北朝鮮だけだ。
その北朝鮮がどうなったか？
国際社会から孤立し、厳しい経済制裁を受け続けている。
しかし、日本の場合はそれだけでは済まない。
もっと深刻な問題がある。
日本の原発は、アメリカとの「日米原子力協定」に基づいて運営されている。
この協定があるからこそ、日本はウラン濃縮や使用済み核燃料の再処理ができるのだ。
NPTを脱退すれば、この協定の前提が崩れる。
結果として、原発に必要な核燃料の輸入が停止する可能性が高い。
これは核兵器に換算すると約6,000発分に相当する。
「だったらそれを使えばいいじゃないか」と思うかもしれない。
しかし、NPTを脱退すればIAEA（国際原子力機関）の監視下からも外れる。
そうなると、このプルトニウムを「平和利用」として使うことも、国際社会から認められなくなる。
石破氏が「原子力政策が成り立たなくなる」と言った真意はここにある。
核兵器を持てば電力供給に深刻な影響が出る。これが日本の「核を持てない理由」の核心だ。
ところで、石破氏自身は過去に「核共有」を主張していた。今回の批判と矛盾しないのか？
石破氏の過去発言との矛盾？「核共有論者」がなぜ今批判するのか
前者はNPT違反ではないが、後者はNPT脱退が必要。この違いが今回の批判の根拠だ。
まず、石破氏の過去発言を振り返ってみよう。
「原発の技術があることで、数カ月から1年といった比較的短期間で核を持ちうる」
「これが、核の潜在的抑止力として機能している」
また、2024年の自民党総裁選時には、アメリカのハドソン研究所への寄稿文でこう書いている。
「アジア版NATOにおいても米国の核シェアや核の持ち込みも具体的に検討せねばならない」
これを見ると、石破氏は「核武装派」のように見える。
しかし、ここで重要なのは「核共有」と「核保有」の違いだ。
アメリカの核兵器を同盟国が共同運用する仕組みのこと。
現在、NATOのドイツ、イタリア、ベルギー、オランダがこの方式を採用している。
これらの国は自分で核を「持っている」わけではない。
アメリカの核を、有事の際に自国のパイロットが運用する訓練を受けているのだ。
この方式はNPT違反とはされていない（解釈に議論はあるが）。
一方、核保有とは、日本が独自に核兵器を開発・製造して持つこと。
こちらは明らかにNPT違反であり、脱退が必要になる。
2022年には「核共有は意思決定の過程を共有しようということだ」「非核三原則に抵触しない」と述べている。
今回の批判は「核保有」への反対であり、過去の「核共有」論とは矛盾しないというのが石破氏の立場だ。
ただし、ネット上では「結局、核を日本に持ってくるんでしょ？」「ブーメランだ」という声も多い。
核共有と核保有の線引きが一般にはわかりにくいため、批判が出るのも無理はない。
この問題に対して、与野党・国際社会はどう反応しているのか？
与野党・国際社会の反応まとめ - 罷免論から擁護論まで
国際社会では中国・北朝鮮が強く反発し、米国はNPT堅持を示唆した。
まず、野党の反応から見ていこう。
時事通信の報道によると、各党代表は厳しいコメントを出している。
野田佳彦代表（立憲民主党）
「こうした考えを持つ方が首相の側にいるのは問題がある。早急にお辞めいただくのが妥当だ」
斉藤鉄夫代表（公明党）
「罷免に値する重大な発言だ」「安全保障環境を劇的に悪化させる」
田村智子委員長（共産党）
「断じて許されない。直ちに罷免すべきだ」
枝野幸男氏（立憲民主党）
「能力がない」「素人以下だ」「アメリカと敵対し北朝鮮みたいになる」
では、与党はどうか。
中谷元・前防衛相（自民党）は「けしからん話。公になった以上、首相はしかるべき対応をしなければならない」と非難した。
しかし、実は擁護論もある。
河野太郎・元防衛相（自民党）はXにこう投稿した。
「核兵器を保有した場合のメリット、デメリットを議論して結論を出せばよい」
議論そのものをタブー視する風潮を批判したのだ。
玉木雄一郎代表（国民民主党）も
「オフレコの話を記事にするメディアも問題では」と、報道のあり方に疑問を呈した。
国際社会の反応も見てみよう。
朝日新聞の報道によると、米国務省は「日本は核不拡散と核軍備管理の推進において世界的リーダーだ」とコメント。
日本がNPT体制を維持するよう、やんわりと釘を刺した形だ。
一方、中国外務省は「事実であれば極めて深刻な事態だ」「危険な企てが判明した」と強く非難。
毎日新聞の報道によると、北朝鮮も12月21日に「危険な妄動を断固阻止する」と反発している。
日本原水爆被害者団体協議会（被団協）は「被爆者の存在を無視し、核戦争を容認するもので、絶対に許すことはできない」との抗議談話を発表した。
2024年にノーベル平和賞を受賞した団体だけに、その言葉は重い。
では、今後この問題はどう展開するのか？官邸幹部の進退は？
今後どうなる？官邸幹部の進退と被爆80年の日本
ただし、高市首相がどこまで官邸幹部を守るかは不透明だ。
実は、同じオフレコ失言で辞任に追い込まれた前例がある。
荒井勝喜首相秘書官がLGBTQなど性的マイノリティーについて「見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」と発言。
オフレコ前提の場面だったが、問題視した一部メディアが報じたことで批判が集中し、荒井氏は辞任に追い込まれた。
今回も同じパターンになるとの見方が広がっている。
日刊ゲンダイは官邸周辺の声として「あの人はもう持たない」と報じた。
木原稔官房長官は会見で「政策上の方針として非核三原則を堅持している」と繰り返す一方、官邸幹部の進退については「コメントは控える」と回答を避けている。
この対応がいつまで続くかは不透明だ。
公明党の斉藤代表が「罷免に値する」と明言している以上、高市首相にとっては悩ましい判断になる。
広島・長崎の被爆から80年。
このタイミングで官邸から核保有論が出たことへの反発は根強い。
国会が再開されれば、野党からの追及は避けられないだろう。
高市首相自身も過去に非核三原則の見直しを主張してきただけに、「政権の本音ではないか」という疑念を払拭するのは容易ではない。
まとめ
・官邸関係者が12月18日のオフレコ取材で「日本は核を持つべき」と発言
・石破前首相は「NPT脱退・原子力政策崩壊」のリスクを理由に「日本に決してプラスにならない」と批判
・発言者は尾上定正総理補佐官の可能性が指摘されているが、報道各社は実名を公表せず
・石破氏は過去に「核共有」を主張しており、「核保有」との違いで整合性を取っている
・与野党から罷免論が相次ぐ一方、河野氏のように「議論すべき」との声も
・2023年の荒井秘書官の前例から、辞任圧力が強まる可能性
被爆80年の節目に浮上した核保有論。
この問題がどう決着するかは、日本の安全保障政策の方向性を占う試金石になりそうだ。
よくある質問
