⚠️ 実は、クマ駆除の最前線に立つ猟友会の会長が「もう駆除から外してほしい」と国に訴えました。
一体なぜ、そこまで追い詰められているのでしょうか？
2025年11月17日、北海道で衝撃的な発言が飛び出しました。
クマ駆除を担ってきた北海道猟友会の堀江篤会長が、道庁で行われた「ヒグマ対策推進会議」で「クマの駆除から猟友会を外してほしい」と本音を吐露したのです。
「一人も会員をなくしたくない」—その言葉の裏には、命がけで駆除に臨むハンターたちの過酷な現実がありました。
📋 この記事でわかること
🐻 北海道猟友会の会長が「駆除から外してほしい」と発言した背景
2025年11月17日、北海道庁で開催された「ヒグマ対策推進会議」。
この会議に、北海道猟友会の堀江篤会長が初めて出席しました。実は、猟友会の幹部が推進会議に参加すること自体が今回が初めてという、異例の出来事だったのです。
会長はこの場で、国が進めるクマ被害対策について強く要望しました。その内容は、多くの人を驚かせるものでした。
💬 会長の衝撃発言
「クマの駆除から猟友会を外してほしい」
「いろいろなケガなどがあり、一人も会員をなくしたくない」
長年、地域のクマ駆除を担ってきた組織のトップが、自らその役割を降りたいと訴えたのです。
会長が求めたのは、国主導で警察や自衛隊、市町村が駆除を担う新たな体制作り。そして、その体制が整うまでは全面協力するという姿勢を示しました。
この会議は、国がまとめたクマ被害対策パッケージを議論する場でした。クマによる人身被害が過去最悪のペースで増え続ける中、政府は関係省庁を集めて抜本的な対策を急いでいます。
そんな重要な場で、現場を知る猟友会トップが限界を訴えたことの意味は大きいと言えるでしょう。
👤 堀江篤会長とは？異例の会議出席で訴えた本音
では、この発言をした堀江篤会長とはどんな人物なのでしょうか。
堀江氏は北海道猟友会の会長として、北海道全域のハンターをまとめる立場にいます。北海道猟友会は約5,700人の会員を抱える組織です。
通常、ヒグマ対策推進会議には猟友会も参加していますが、会長自らが出席するのは今回が初めてでした。わざわざトップが会議に出席したということは、それだけ事態が深刻だということを示しています。
会長がこのタイミングで会議に出席した背景には、いくつかの大きな問題がありました。
まず、クマ被害の急増です。2025年度は11月までにクマによる死者が13人に達し、人身被害者数も過去最多を記録した2023年度と同水準となっています。
次に、猟友会が直面する深刻な問題です。会員の高齢化、駆除中の事故の多発、そして最近起きた裁判での敗訴—これらの問題が重なり、猟友会は限界に達していたのです。
堀江会長は会議で、市町村が雇う「ガバメントハンター」の整備には賛成しました。一方で、警察・自衛隊OBへの協力要請については「年配だと足腰が弱い」として、具体的な条件を質問しています。
環境省の担当者が「細かな制限はない。順次整理する」と答えると、会長は「もう少し突っ込んだ考え方をお願いする」と指摘しました。現場を知るからこその、現実的な懸念だったと言えるでしょう。
⚠️ なぜ今「猟友会を外してほしい」のか？命がけの駆除現場の実態
では、なぜ堀江会長はここまで強く「外してほしい」と訴えたのでしょうか。
その理由は、猟友会が直面する厳しい現実にあります。
🧓 高齢化が進む会員たち
北海道猟友会の会員数は約5,700人ですが、その多くが高齢者です。全国の猟友会を見ると、平均年齢は60代後半。70代以上が4割以上を占める地域もあります。
体力的にきつい山中での駆除作業を、高齢のハンターたちが担っているのが現状です。
💰 驚くほど低い報酬
命がけの駆除作業なのに、報酬は驚くほど低いのが実態です。
💸 クマ1頭の駆除報酬
わずか7,000円程度
弾薬代、車のガソリン代、装備の費用などを考えると、ほとんどボランティアに近い状態です。
秋田県では昨年度、会員に1人あたり2,000円の慰労金を支給。クマ1頭につき7,000円の報酬が決まりましたが、命をかける仕事として十分なのか疑問が残ります。
⚖️ 責任の重さと裁判リスク
2018年、砂川市の要請でクマを駆除したハンター・池上治男さんが、その発砲をめぐって猟銃所持の許可を取り消されました。
池上さんは「クマの背後には斜面があり、銃弾が住民に当たる可能性はなかった」として処分の取り消しを求めましたが、2024年10月の札幌高裁は「銃弾が跳ね返り建物に到達する恐れがあった」として逆転敗訴となりました。
市の職員も警察官も現場にいて、「住宅密集地域ではないから発砲してほしい」と依頼されたにもかかわらず、後から違法だと判断されたのです。
この判決を受け、北海道猟友会は駆除要請の拒否を検討。「今の状況ではハンターに全責任がかかる」として、自治体と警察の連携体制が整っていない場合は出動しない方針を打ち出しました。
👉 北海道では、猟友会と行政のトラブルで出動拒否に至った事例もあります。詳細はこちらをご覧ください。
📌 猟友会ハンターが抱える三重苦
1️⃣ 低い報酬でほぼボランティア状態
2️⃣ 命の危険にさらされる駆除作業
3️⃣ 後から責任を問われる裁判リスク
つまり、猟友会のハンターたちは、低い報酬で命の危険にさらされながら、後から責任を問われるリスクまで負っているのです。これが「外してほしい」という訴えの背景にあります。
📊 クマ駆除中の死傷者は177人中66人が最多！ハンターが直面する危険
堀江会長が「一人も会員をなくしたくない」と訴えた理由は、データを見れば明らかです。
1962年〜2024年3月末のクマ死傷者
177人
このうち駆除中の事故が
66人で最多
これは全体の約37%を占める数字です。
つまり、クマ被害全体の中で、駆除に向かったハンターが最も危険にさらされているということです。
山菜採りや登山中の遭遇、住宅地への出没など、様々な状況でクマ被害が発生していますが、その中でも駆除作業中の事故が最多なのです。
❗ 駆除作業がなぜ危険なのか
駆除作業は、他の状況とは違う危険があります。
通常、クマと人間が遭遇した場合、クマの方が逃げることが多いのです。しかし、駆除の場合はハンターがクマを追う形になります。
追い詰められたクマは必死で反撃してきます。ヒグマは体重が200キロを超えることもある巨大な動物。時速60キロで走り、一撃で人間を倒すほどの力を持っています。
山中での作業は足場も悪く、確実に仕留められる状態で撃つのは非常に難しいのです。万が一、一発で倒せなかった場合、反撃されるリスクは格段に高まります。
👉 2025年のクマ被害の詳細については、こちらの記事で解説しています。
💀 実際の死亡事故も発生
2025年には複数の死亡事故が発生しています。
7月には北海道福島町で新聞配達員がヒグマに襲われて死亡。後日駆除されたヒグマは、2021年の死亡事故と同一個体だったことが判明しました。
秋田県でも駆除活動中のハンターが襲われる事例が相次ぎ、現場の緊張感は極限に達しています。
こうした状況を見れば、会長が「一人も会員をなくしたくない」と訴えた理由がよくわかります。高齢化した会員たちを、これ以上危険な現場に送り出したくないという思いが込められているのです。
🏛️ ガバメントハンターとは？国が整備する新体制の全貌
では、堀江会長が賛成を示した「ガバメントハンター」とは何でしょうか。
🎯 ガバメントハンターとは
狩猟免許を持つ人を地方自治体が公務員として雇用する制度。
つまり、クマ駆除を専門に行う「公務員ハンター」です。
🤔 なぜガバメントハンターが必要なのか
現在のクマ駆除は、猟友会のメンバーに依頼する形がほとんどです。しかし、猟友会は任意団体で、会員はボランティアとして駆除に協力しています。
この仕組みには限界がありました。
会員の高齢化と減少が進み、駆除要請に応えられない地域が出始めています。狩猟免許取得者は1975年度の約52万人から2020年度には約22万人に減少しました。
また、報酬が低く身分も不安定なため、若い世代が参入しにくい状況が続いています。
そこで政府が考えたのが、ガバメントハンター制度です。
✅ ガバメントハンターの仕組み
ガバメントハンターとして雇用されると、公務員として安定した身分と収入が保証されます。
装備や訓練、保険といった経費もカバーされ、日常的には地域の人々に獣害予防を指導しながら、出没情報が入れば出動します。一人で行動するのではなく、警察や猟友会と連携して動き、司令塔の役割も担います。
環境省は2025年度の補正予算で、自治体がガバメントハンターを雇用するための交付金を大幅に拡充する方針です。
📍 既に導入している自治体もある
実は、ガバメントハンター制度は既に実践している自治体があります。
🌟 長野県小諸市の成功事例
📅 2011年度から導入
👥 猟友会メンバーが95人→57人に減少したことがきっかけ
🎓 野生動物の専門職として地方上級公務員を正規雇用
🤝 猟友会と役割分担し、連携体制を構築
小諸市では、狩猟免許を取得した職員で有害鳥獣対策実施隊を結成。彼らは主に罠で中小のイノシシやシカなどの対策を行い、銃器を必要とするクマなど危険性の高い大型獣は猟友会の駆除班が担当するという役割分担をしています。
このように、ガバメントハンターと猟友会が連携する形が、今後のモデルになると考えられています。
👮 警察・自衛隊OBの活用に会長が指摘した問題点
政府のクマ対策パッケージには、警察・自衛隊OBへの協力要請も盛り込まれています。
銃器の扱いに慣れたOBに狩猟免許を取得してもらい、クマ駆除に協力してもらおうという計画です。
しかし、堀江会長はこの点について具体的な懸念を示しました。
🚶 「年配だと足腰が弱い」という現実的指摘
会長が環境省の担当者に質問したのは、年齢などの条件についてでした。
💬 「年配だと足腰が弱い」
この一言は、現場を知る者ならではの指摘です。
警察官や自衛官は、現役時代は体力に優れています。しかし、退職後のOBとなると話は別です。
クマ駆除は山中での作業が中心。急斜面を登り、藪をかき分け、時には何時間も歩き続けなければなりません。若いハンターでも体力的に厳しい作業なのです。
仮に60代、70代のOBが駆除に参加した場合、体力面での不安は大きいでしょう。万が一、山中で体調を崩したり、足を滑らせたりすれば、それ自体が二次災害につながります。
📝 環境省の回答と会長の再要請
環境省の担当者は「細かな制限はない。順次整理する」と答えました。
しかし、会長はこれでは不十分だと感じたようです。「もう少し突っ込んだ考え方をお願いする」と指摘しました。
つまり、制度を作るだけでなく、実際に現場で機能する体制を具体的に設計してほしいという要望です。
🎯 銃器の扱いと獣の知識は別物
警察官や自衛官は銃器の扱いには慣れています。しかし、クマの生態や行動パターン、効果的な射撃位置などは、長年の経験が必要な専門知識です。
ライフル銃を持てるようになるには、散弾銃を所有して10年以上経たないといけません。すぐに扱えるハーフライフル（単弾を使う散弾銃）も、警察は規制を強めつつあります。
何より、クマに関する十分な知識と技量を備えないと危険です。野生動物の行動には地域性があるため、その土地の動物の特徴を把握するのに何年もかかります。
会長の指摘は、こうした現実を踏まえた上での懸念だったと言えるでしょう。
🔮 今後クマ駆除はどうなる？猟友会と新体制の行方
では、今後のクマ駆除はどうなっていくのでしょうか。
🤝 準備期間中は猟友会が全面協力
堀江会長は「駆除から外してほしい」と訴えましたが、同時に重要な姿勢も示しています。
✅ 猟友会の姿勢
新しい体制が整うまでは全面協力する
これは、地域住民の安全を第一に考えた責任ある判断と言えるでしょう。いきなり駆除体制がなくなれば、住民が危険にさらされます。
猟友会としては、新体制への移行期間中も引き続き協力を続けるということです。
🏛️ 国主導の新体制構築へ
政府は2025年11月14日に改定版の「クマ被害対策パッケージ」を公表しました。
主な内容は以下の通りです。
- ✅ ガバメントハンターの確保・育成
- ✅ 元警察官・元自衛官への狩猟免許取得促進
- ✅ 警察官によるライフル銃での駆除（2025年11月13日から開始）
- ✅ 捕獲単価の増額や緩衝帯・防護柵の整備
- ✅ 地域ごとの捕獲目標頭数の設定
今後、関係省庁が工程表をまとめ、年度内に対策ロードマップを策定する予定です。
🏘️ 住民への影響は
新体制が整うまでの間、地域によっては駆除対応が遅れる可能性があります。
実際、北海道の一部地域では、猟友会が出動拒否を検討したことで住民から不安の声が上がりました。
「実際にクマが出たら出動してもらいたい。心配ですね」
「クマは増えすぎている。人間の近くに来たら駆除してほしい」
こうした住民の不安に応えるためにも、早急な体制整備が求められています。
👉 クマ被害から身を守る対策については、こちらの記事で詳しく解説しています。
🔄 猟友会と新体制の協力関係
重要なのは、ガバメントハンターや警察・自衛隊が猟友会の「代わり」になるのではなく、「連携」していく体制を作ることです。
小諸市の例のように、それぞれの強みを活かした役割分担が効果的でしょう。
🎯 理想的な役割分担
🔹 ガバメントハンター：日常的な予防・監視・小型獣対策
🔹 猟友会ベテラン：危険度の高いクマ駆除（経験とノウハウを活用）
🔹 警察・自衛隊：緊急時の住民保護・安全確保
警察・自衛隊は、緊急時の住民保護や安全確保を担当しながら、徐々に駆除のノウハウを学んでいくという段階的な移行が現実的かもしれません。
⚠️ 課題は山積み
新体制の構築には、まだ多くの課題があります。
- ⏰ ガバメントハンターの育成には時間がかかる
- 👴 警察・自衛隊OBの体力面での不安
- 💰 予算の確保と各自治体への配分
- 📍 地域ごとの状況の違いへの対応
- 🤝 猟友会との連携体制の構築
これらの課題を一つ一つ解決していく必要があります。
堀江会長の「駆除から外してほしい」という訴えは、こうした課題に正面から向き合うきっかけとなりました。クマと人間の共存は、もはや猟友会だけに頼れる時代ではありません。
国・自治体・警察・自衛隊、そして地域住民が一体となった新しい体制づくりが、今まさに求められているのです。
📝 まとめ：会長の訴えが示すクマ対策の転換点
この記事の要点をまとめます。
- ✅ 2025年11月17日、北海道猟友会の堀江篤会長が「駆除から外してほしい」と異例の訴えを行いました。猟友会幹部が推進会議に出席すること自体が初めてという、歴史的な出来事でした。
- ✅ 1962年以降のクマ死傷者177人のうち、駆除中の事故が66人で最多。全体の約37%を占め、ハンターが最も危険にさらされている実態が明らかになりました。
- ✅ 猟友会は高齢化・低報酬・責任リスクの三重苦に直面しています。クマ1頭の駆除報酬は数千円から7,000円程度で、後から責任を問われる裁判リスクも抱えています。
- ✅ ガバメントハンター制度が新たな選択肢として浮上。長野県小諸市では既に導入され、公務員として安定した身分でクマ対策に従事する仕組みが機能しています。
- ✅ 警察・自衛隊OBの活用には現実的な課題があります。会長が指摘した「年配だと足腰が弱い」という懸念は、山中での過酷な作業の実態を知る者ならではの指摘でした。
堀江会長の訴えは、長年クマ駆除を担ってきた猟友会の限界を率直に示すものでした。同時に、新体制が整うまで全面協力するという責任ある姿勢も示しています。
クマ被害が過去最悪のペースで増え続ける今、国・自治体・警察・自衛隊、そして地域住民が一体となった新しい体制づくりが急務です。
猟友会だけに頼る時代は終わりを迎えようとしています。これからのクマ対策は、様々な組織が連携し、それぞれの強みを活かした総合的な体制へと進化していくことになるでしょう。
💭 あなたの地域では？
あなたの地域では、クマ対策についてどんな体制が整っていますか？
自治体の取り組みを確認し、万が一に備えることも大切です。
❓ よくある質問（FAQ）
Q1: なぜ北海道猟友会の会長は「駆除から外してほしい」と発言したのですか？
会員の高齢化、駆除報酬の低さ（クマ1頭7,000円程度）、そして駆除中の事故が最も多い（177人中66人）という現実に直面し、「一人も会員をなくしたくない」という思いから、国主導の新体制構築を強く要望したためです。
Q2: ガバメントハンターとは何ですか？
狩猟免許を持つ人を地方自治体が公務員として雇用する制度です。安定した身分と収入が保証され、装備・訓練・保険などの経費もカバーされます。長野県小諸市では2011年度から導入され、猟友会と役割分担しながら連携する体制が機能しています。
Q3: クマ駆除中の事故はどのくらい危険ですか？
1962年から2024年3月末までのクマによる死傷者177人のうち、駆除中の事故が66人で最多となっています。これは全体の約37%を占め、山菜採りや登山中の遭遇よりも危険度が高いことを示しています。
Q4: 警察・自衛隊OBの活用に会長が懸念を示した理由は？
会長は「年配だと足腰が弱い」と具体的に指摘しました。クマ駆除は山中での過酷な作業が中心で、急斜面を登り藪をかき分ける体力が必要です。また、銃器の扱いとクマの生態知識は別物であり、現場で機能する体制の具体的設計を求めました。
Q5: 今後のクマ駆除体制はどうなりますか？
政府は2025年11月14日に改定版「クマ被害対策パッケージ」を公表し、ガバメントハンターの確保・育成、警察官によるライフル銃での駆除、元警察官・元自衛官への狩猟免許取得促進などを進めています。猟友会は新体制が整うまで全面協力する方針です。
Q6: 猟友会のハンターはなぜ駆除要請を拒否することを検討したのですか？
2018年に砂川市でクマを駆除したハンターが、後から発砲が違法だと判断されて猟銃所持許可を取り消された事例があります。市の職員や警察官も現場にいて発砲を依頼されたにもかかわらず、後から責任を問われたため、「今の状況ではハンターに全責任がかかる」として出動拒否を検討しました。
📚 参考文献リスト
- 読売新聞オンライン - 北海道猟友会会長の発言報道
- HBC北海道放送 - 猟友会駆除要請拒否検討の背景
- 日本経済新聞 - クマによる死傷者統計
- 時事通信 - クマ対策パッケージ詳細
- 環境省 - クマに関する各種情報・取組
- 北海道庁 - ヒグマ対策関係者会議
- 文春オンライン - 猟銃許可取り消し問題
- 大日本猟友会 - 狩猟者数の推移
