⚠️ 2025年10月3日、Twitterで「年金廃止」がトレンド入り
竹中平蔵氏の月7万円提案に「払った年金を返せ！」の声が殺到。本当に実現するのか？
2025年10月3日、Twitterで「年金廃止」というワードがトレンド入りしました。
発端は経済学者の竹中平蔵氏による、年金制度を廃止して月7万円のベーシックインカムに置き換えるという提案です。
「今まで払った年金を返せ！」「月7万円で生活できるわけない」といった怒りの声がSNS上に殺到しています。
でも、ちょっと待ってください。この提案、本当に実現するのでしょうか？
そして、もし本当に実現したら、私たちの年金はどうなってしまうのでしょうか？
この記事では、竹中氏の発言内容を正確に確認し、実現可能性を検証していきます。
📋 この記事でわかること
📢 「年金廃止」がTwitterでトレンド！竹中平蔵氏の発言とは？
まず、何が起きたのかを整理しましょう。
竹中平蔵氏は、パソナグループの会長であり、小泉政権時代に経済財政政策担当大臣などを務めた経済学者です。
💡 ポイント
実は、竹中氏が年金廃止とベーシックインカムについて発言したのは、今回が初めてではありません。
最初に大きな話題になったのは、2020年9月23日に放送されたBS-TBS「報道1930」でのことです。
この番組で竹中氏は、「毎月7万円のベーシックインカムを導入することで、生活保護が不要になり、年金もいらなくなる。それらを財源に」と提案しました。
さらに、2024年9月にも「厚生年金は廃止するべきだ」という発言をしており、年金制度の抜本的な見直しを繰り返し主張しています。
そして2025年10月3日、これらの過去の発言がTwitterで再び拡散され、「年金廃止」がトレンド入りしたのです。
🤔 なぜ今になって再び炎上？
それは、年金制度への不安が若い世代を中心に高まっているからです。
少子高齢化が進み、「自分たちの世代は年金をもらえないのでは？」という不安を抱える人が増えています。
そこに「年金廃止」という衝撃的なワードが飛び込んできたため、大きな反応を呼んだのです。
では、この提案は本当に実現するのでしょうか？
✅ 【事実確認】年金は本当に廃止されるのか？
ここが一番気になるポイントですよね。
結論から言うと、年金制度が近いうちに廃止される可能性は極めて低いです。
なぜそう言えるのか、理由を説明します。
まず、重要な事実として押さえておきたいのは、竹中氏は現在、政府の公式な立場にはいないということです。
📌 重要な事実
パソナグループの会長という民間企業の経営者であり、政府の政策決定に直接関わる立場ではありません。
つまり、竹中氏の発言はあくまで「個人的な提案」であり、政府の公式方針ではないのです。
実際、政府が年金制度の廃止を検討しているという公式発表は一切ありません。
では、ベーシックインカムの導入自体はどうでしょうか？
💰 財源問題が最大のハードル
日本でのベーシックインカム導入については、実現に向けた議論は行われているものの、正式な制度として確立するにはまだ相応の時間を要するとされています。
最大の問題は財源です。
もし国民全員に月7万円を支給するとしたら、年間で約100兆円が必要になります。
これは日本の国家予算とほぼ同じ規模です。
専門家の見解では、物価や最低賃金の地域間格差なども考慮しなければならないため、実現可能な案がまとまるまでには少なくとも10年から20年程度かかるとされています。
つまり、仮にベーシックインカムが導入されるとしても、それはずっと先の話なのです。
🎯 今すぐ覚えておきたいこと
不安をあおるような情報に振り回されず、冷静に事実を見ることが大切です。
💸 「払った分は返せ！」年金保険料はいくら納めている？
「年金が廃止されるなら、今まで払った分を返してほしい」
これは多くの人が抱く当然の感情です。では、私たちは実際にどれくらいの年金保険料を払っているのでしょうか？
具体的な金額を見てみましょう。
🏢 国民年金の場合
自営業者やフリーランスなどが加入する国民年金は、2024年度の保険料が月額16,980円です。
20歳から60歳までの40年間（480ヶ月）、毎月欠かさず払い続けると、総額は約815万円になります。
💡 身近な例で考えると...
コンビニで1日約560円ずつ、40年間毎日払い続ける計算です。
結構な金額ですよね。
🏢 厚生年金の場合
会社員が加入する厚生年金は、給料の額によって保険料が変わります。
月収30万円の場合を例にすると、厚生年金保険料は月額54,900円ですが、このうち半分は会社が負担してくれます。
つまり、自己負担は月額27,450円です。
これを40年間払い続けると、自己負担分だけで約1,317万円になります。
実は、会社負担分を含めると約2,634万円もの金額が年金制度に支払われているのです。
❌ では、この金額は返ってくるのでしょうか？
残念ながら、年金保険料の返還制度は存在しません。
「それっておかしくない？」と思うかもしれませんが、ここには重要な理由があります。
🔑 年金の本質
年金は「貯蓄」ではなく「保険」だからです。
私たちが今払っている年金保険料は、自分のために貯めているのではありません。今の高齢者世代を支えるために使われています。
そして私たちが高齢者になったとき、そのときの現役世代が払う保険料で支えてもらう仕組みなのです。
これを「世代間扶養」といいます。
また、年金には老後の生活を支える「老齢年金」だけでなく、病気やケガで障害が残ったときの「障害年金」、家族が亡くなったときの「遺族年金」という3つの機能があります。
つまり、年金保険料は「もしものときの保険料」でもあるのです。
もし早くに亡くなってしまった場合、老齢年金は受け取れませんが、だからといって「保険料を返せ」というのは、生命保険で保険金が下りなかったときに「今まで払った保険料を返せ」と言うのと同じことになってしまいます。
この仕組みを理解した上で、年金制度について考えることが大切です。
🏠 月7万円のベーシックインカムで生活できるのか？
竹中氏が提案する「月7万円のベーシックインカム」。
これで本当に生活できるのでしょうか？現実的な数字と比較してみましょう。
📊 生活保護費との比較
まず、生活に困窮している人を支援する生活保護制度と比べてみます。
75歳の単身世帯の場合、生活保護費は月額約11万円が支給されます。
竹中氏の提案する月7万円は、これより4万円も少ない金額です。
📊 国民年金との比較
40年間きちんと保険料を払った人がもらえる国民年金の満額は、月額約6.8万円です。
月7万円という金額は、この国民年金の満額とほぼ同じ水準ということになります。
💰 実際の生活費は？
では、月7万円で実際に生活できるのでしょうか？
東京都内で一人暮らしをする場合を考えてみます。
📝 最低限の生活費（東京都内・一人暮らし）
- 家賃：5万円（ワンルーム）
- 食費：2万円
- 光熱費：1万円
- 通信費：5千円
- その他：5千円
合計：月9万円が最低限必要
このように、最低限の生活費だけで月9万円は必要です。
月7万円では2万円も足りません。
地方なら家賃が安いので何とかなるかもしれませんが、それでもギリギリの生活です。
🏥 医療費の問題
さらに深刻な問題があります。
竹中氏の提案は、年金だけでなく「生活保護が不要になる」とも言っています。これは、医療費や介護費の公的な支援もなくなる可能性を意味します。
⚠️ 医療費負担の増加
現在、75歳以上の高齢者は医療費の自己負担が1割です。
しかし、この支援がなくなると、医療費は3割負担になります。持病がある高齢者にとって、医療費の増加は生活を圧迫する大きな要因です。
月7万円から医療費を払うとなると、生活はさらに厳しくなります。
👨👩👧👦 4人家族なら月28万円？
「でも、4人家族なら月28万円になるから大丈夫じゃない？」と思うかもしれません。
確かに、両親と子ども2人の4人家族なら、合計で月28万円が支給されます。
しかし、子どもの教育費、家族全員の医療費、老後の備えなどを考えると、決して余裕のある金額ではありません。
このように、月7万円のベーシックインカムで安心した生活を送るのは、かなり難しいというのが現実です。
⚠️ 竹中平蔵氏のベーシックインカム案、何が問題なのか？
ここまで見てきた内容を踏まえて、竹中氏の提案にはどんな問題があるのか整理してみましょう。
❌ 問題1：社会保障の削減が前提
竹中氏の提案の最大の問題点は、ベーシックインカムの財源を「年金や生活保護を廃止して捻出する」としている点です。
専門家からは「既存の社会保障制度の縮減を前提としたベーシックインカムは、新自由主義政策にしかならない」という批判が出ています。
つまり、みんなに平等にお金を配るように見えて、実際には今ある社会保障を削って、結果的に困っている人への支援が減ってしまう可能性があるのです。
❌ 問題2：金額が不十分
月7万円という金額について、多くの専門家が「生活するには不十分」と指摘しています。
ドイツで行われたベーシックインカムの実験では月1200ユーロ（約15万円）が支給されました。竹中氏の提案はその半分以下です。
生活に必要な最低限の金額を支給するというベーシックインカムの本来の目的からすると、月7万円では足りないのです。
❌ 問題3：「所得制限付き」は本当のベーシックインカムではない
竹中氏の提案では、高所得者には後から返してもらうという「所得制限付き」の仕組みになっています。
しかし、ベーシックインカムの本来の定義は「すべての人に無条件で支給する」ことです。
所得によって差をつけるなら、それは従来の社会保障制度とあまり変わらないという指摘もあります。
❌ 問題4：過去の政策への批判
竹中氏は小泉政権時代に、労働者派遣法の規制緩和を推進しました。
これにより非正規雇用が大幅に増え、格差が拡大したと批判されています。
こうした過去の経緯から、竹中氏の提案に対して「また格差を広げる政策なのではないか」という不信感を持つ人も少なくありません。
🔍 多角的な視点が必要
ただし、竹中氏の提案をすべて否定するのではなく、多角的に考えることも大切です。
現在の社会保障制度にも課題はあります。生活保護の捕捉率（本当に困っている人のうち、実際に生活保護を受けている人の割合）は約2割と言われており、必要な人に支援が届いていない現実もあります。
ベーシックインカムという考え方自体は、こうした問題を解決する可能性を持っているのも事実です。
重要なのは、「誰のため」に「どのような制度設計」をするのか、という点です。
🛡️ 実際に年金が廃止されたら、私たちはどうすればいい？
ここまで見てきたように、年金が近いうちに廃止される可能性は低いです。
しかし、年金制度が今後変わっていく可能性はゼロではありません。私たちにできることは何でしょうか？
📈 現実的な見通し
まず、押さえておきたいのは、仮に制度が変わるとしても、すでに年金を受け取っている人や、受給間近の人の権利が突然なくなることは考えにくいということです。
年金は憲法で保障された「財産権」にあたるため、急に全額カットすることは法律上も難しいのです。
ただし、将来的には以下のような変更の可能性があります。
📊 将来的に起こりうる変更
- 受給開始年齢の引き上げ：現在65歳からの受給が、70歳や75歳に引き上げられる可能性
- 給付額の抑制：マクロ経済スライドという仕組みで、徐々に給付額が抑えられる可能性
💪 今からできる自助努力策
では、私たちは何をすればいいのでしょうか？
年金だけに頼らず、自分でも資産を作っていくことが大切です。具体的には、以下のような方法があります。
1️⃣ iDeCo（個人型確定拠出年金）
iDeCoは、自分で掛金を出して運用し、60歳以降に受け取れる私的年金制度です。
掛金が全額所得控除になるため、税金を減らしながら老後資金を準備できます。月々5,000円から始められるので、若いうちから少しずつ積み立てるのがおすすめです。
2️⃣ NISA（少額投資非課税制度）
2024年から新しいNISA制度が始まり、投資で得た利益が非課税になります。
長期的に資産を増やす手段として活用できます。
3️⃣ 国民年金の未納期間をなくす
もし学生時代などに年金保険料を払っていない期間がある場合は、追納することで将来もらえる年金額を増やすことができます。
10年以内なら追納が可能です。
4️⃣ 厚生年金に加入できる働き方を選ぶ
アルバイトやパートでも、一定の条件を満たせば厚生年金に加入できます。
厚生年金は国民年金に上乗せされるため、将来もらえる年金額が増えます。
🧘 不安をあおる情報に惑わされない
SNS上には、不安をあおるような情報があふれています。
大切なのは、正確な情報を確認し、冷静に判断することです。政府の公式発表や、信頼できる専門家の意見を参考にしましょう。
将来に備えて今できることを、少しずつ始めていくことが何より重要です。
📝 まとめ：年金廃止の真相と私たちができること
この記事の要点を整理します。
- 年金廃止は現時点で政府の公式方針ではなく、近いうちに実現する可能性は極めて低い
- 竹中平蔵氏の提案はあくまで個人的な意見であり、政策決定権はない
- 40年間で国民年金約815万円、厚生年金自己負担分約1,317万円を支払う計算
- 月7万円のベーシックインカムでは、現実的に生活が厳しい
- 竹中氏の提案には、社会保障削減が前提という問題点がある
- 年金だけに頼らず、iDeCoやNISAなどで自分でも資産形成を始めることが大切
年金制度への不安は理解できますが、不確かな情報に振り回されないようにしましょう。
正しい知識を持ち、自分でできる準備を少しずつ進めていくことが、将来への最善の備えです。
💬 あなたの意見を聞かせてください
年金制度の将来について、あなたはどう考えますか？
今からできることを一緒に考えていきましょう。
❓ よくある質問（FAQ）
Q1. 年金は本当に廃止されるのですか?
竹中平蔵氏の提案はあくまで個人的な意見であり、政府の公式方針ではありません。現時点で年金制度が近いうちに廃止される可能性は極めて低いです。
Q2. 払った年金保険料は返ってきますか？
年金保険料の返還制度は存在しません。年金は「貯蓄」ではなく「保険」であり、今の高齢者世代を支えるための世代間扶養の仕組みだからです。
Q3. 月7万円のベーシックインカムで生活できますか？
東京都内で一人暮らしをする場合、最低限の生活費だけで月9万円は必要です。月7万円では2万円足りず、医療費などを含めるとさらに厳しい状況になります。
Q4. 竹中平蔵氏のベーシックインカム案の問題点は何ですか？
社会保障削減が前提である点、月7万円という金額が不十分である点、所得制限付きで真のベーシックインカムではない点などが専門家から指摘されています。
Q5. 年金制度の変更に備えて今できることは？
iDeCo（個人型確定拠出年金）やNISA（少額投資非課税制度）を活用した自助努力、国民年金の未納期間の追納、厚生年金に加入できる働き方の選択などが有効です。
Q6. ベーシックインカムが日本で導入される可能性は？
財源問題や制度設計の複雑さから、実現可能な案がまとまるまでには少なくとも10年から20年程度かかると専門家は見ています。近いうちの導入は困難です。
📚 参考文献
- 月7万円で「生活保護廃止」竹中平蔵氏が提唱するベーシックインカムは何が問題か？（Yahoo!ニュース）
- ベーシックインカムとは？日本はいつから？導入国一覧を紹介！（Spaceship Earth）
- 年金は生涯いくら払って、いくらもらえるのか（東証マネ部！）
- 毎月7万円の「所得制限付きベーシックインカム」竹中平蔵氏の持論が波紋（J-CAST）
- 「月7万円ベーシックインカム」ぶち上げた竹中平蔵氏はエビデンス示せ（Yahoo!ニュース）
- 老後の年金受給額はいくら？平均受給額や計算方法について解説（ソニー生命保険）
- ベーシックインカムとは？仕組みやメリット、各国の導入状況を解説（マイナビ）
- 竹中平蔵「厚生年金は廃止するべきだ」日本人は90歳まで働くことになる（みんかぶマガジン）
