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万博チケット売れ残りで提訴!予約いっぱいなのになぜ?7万5000円返金訴訟の真相

⚡ 2024年11月15日、大阪・関西万博をめぐって予想外のニュースが飛び込んできました。



京都のタクシー会社が万博協会を相手取り、チケット代金7万5000円の返金を求めて提訴したのです。



「予約枠が埋まってチケットが売れなくなった」というのが理由ですが、実はこの訴訟、万博全体で発生した140万枚もの「使いたくても使えないチケット」問題の氷山の一角なんです。

 

なぜ「予約いっぱい」なのに「チケットが売れ残る」という矛盾が生まれたのか。

そして、このタクシー会社は本当に返金してもらえるのか。



詳しく見ていきましょう。

万博チケット売れ残りで提訴!予約いっぱいなのになぜ?7万5000円返金訴訟の真相

万博チケット売れ残りで提訴!予約いっぱいなのになぜ?7万5000円返金訴訟の真相



 

💼 万博チケット返金訴訟とは?タクシー会社が7万5000円の払い戻しを求めた理由

読売新聞の報道によると、訴えを起こしたのは京都市のタクシー会社「ユニオン」です。

2024年10月1日付で京都簡易裁判所に提訴しました。

 

🚕 タクシー会社がなぜ万博チケットを販売していたのか

実は、万博協会は2023年10月から入場チケットの販売事業者を広く募集していました。

旅行代理店だけでなく、様々な企業や団体が販売契約を結べる仕組みだったんです。



ユニオンもその一つで、2023年12月に万博協会と業務契約を締結。

チケット100枚を買い取って販売する契約でした。

 

📊 90枚は売れたのに、残り10枚が売れなくなった経緯

ユニオンは2024年9月頃までに90枚の販売に成功していました。

順調に見えましたが、9月19日に状況が一変します。



万博協会が「閉幕までの予約枠がほぼ埋まった」と発表したのです。

さらに9月末には公式サイトでのチケット販売も終了することが明らかになりました。



こうなると、新たにチケットを買いたい人がいても「予約が取れない」状態。

ユニオンの手元に残った10枚のチケットは、事実上売ることができなくなってしまいました。

 

 

 

⚖️ 訴訟の論点:「協会の責任」はあるのか

ユニオンの主張はこうです。

万博協会が販売を委託したのに、売れない状態になったのは仕組みに不備があるため



業務契約の特約には「万博協会に責任がある場合、払い戻すことがある」と記載されています。

ユニオンの担当者は「協会に問い合わせても改善策が講じられなかった」と話しています。



💡 実は


万博協会は同様の業務契約の件数や販売枚数を公表していません。ユニオンのような状況に陥った販売代理店が他にもいる可能性は十分にあります。

 

一方、万博協会は「係争中のためコメントを差し控える」としており、訴えについての見解は明らかにしていません。

 

🔄 予約枠が埋まったのにチケットが売れ残った仕組み—万博の2段階システムの盲点

ここで多くの人が疑問に思うのが「予約枠が埋まっているなら、なぜチケットを売り続けたの?」という点でしょう。

実は、万博のチケットシステムには大きな盲点がありました。

 

🎫 チケット購入と来場予約は完全に別のシステム

万博公式サイトの説明を見ると、万博への入場には2つのステップが必要でした。

 

ステップ1:入場チケットを購入する


まず、7,500円(大人1日券)などを支払ってチケットを購入します。この時点では「万博に行く権利」を手に入れただけです。

ステップ2:来場日時を予約する


チケット購入後、別途「いつ、何時に会場に入るか」を予約する必要がありました。東ゲートと西ゲートそれぞれに、9時、10時、11時、12時、17時の5つの時間枠があります。

 

この予約ができないと、チケットを持っていても会場に入れません。

 

📈 予約枠は2300万人分、でもチケットは2142万枚売れた

産経新聞の報道によると、万博協会は期間中の来場者数を2820万人と想定していました。

この8割にあたる2300万枚のチケット販売を計画。



実際には2024年9月12日時点で約2142万枚が販売されていました。

しかし、実際の予約枠は輸送能力の制限により2300万人分しか用意されていません。



つまり、予約枠以上にチケットが販売され続けていたのです。

 

 

 

📅 8月17日まで「日時未定」のチケットを販売していた

さらに問題を複雑にしたのが、販売方式の変更タイミングです。

万博協会の発表によると、2024年8月17日まで「来場日時未定」でのチケット販売が行われていました。



つまり、「いつ行けるかわからないけどチケットだけ買う」ことができたんです。

8月18日からようやく「来場日時指定」のチケットのみの販売に切り替わりましたが、時すでに遅し。



それまでに販売された日時未定チケットが大量にあり、予約枠は急速に埋まっていきました。

 

🔗 関連記事


万博の死にチケット問題については、こちらの記事で制度設計の問題点を詳しく解説しています

 

💀 万博「死にチケット」140万枚問題の全貌—愛知万博の3倍という異常事態

ユニオンの10枚どころではありません。

万博全体で見ると、使えないチケットは桁違いの規模になっていました。

 

😱 少なくとも140万枚、実際は200万枚近い可能性

産経新聞の調査によると、2024年9月20日時点で購入済みだが未使用の入場券が少なくとも140万枚ありました。

これは大阪市の人口(約280万人)の半分にあたる数字です。



しかも、通期パスや夏パスは複数回の入場が可能なため、実際の未使用チケットは200万枚近くになる可能性があるとされています。

 

📊 愛知万博と比較すると異常な未使用率

2005年に開催された愛知万博では、販売されたチケット1720万枚のうち、未使用は99万枚でした。

未使用率はわずか5.7%



一方、大阪万博では販売2142万枚に対し未使用140万枚以上で、未使用率は15〜20%に達する見込みです。

 

⚠️ つまり、愛知万博の約3倍もの未使用率という異常事態が起きているのです。

 

 

 

🏢 企業購入700万枚が死にチケットを生んだ一因

各種報道を総合すると、販売されたチケット約2142万枚のうち、なんと約700万枚が企業購入分でした。

全体の約33%、つまり3枚に1枚が企業による購入だったことになります。



協賛企業が大量にチケットを購入しても、従業員全員が実際に使うわけではありません。

「もらったけど行かなかった」「予約が取れなかった」というケースが大量に発生したと考えられます。

 

🏃 9月以降の駆け込み需要で予約が取れなくなった

開幕当初は入場者が少なく、日本経済新聞の報道によると「並ばない万博」を目指した事前予約制は早くから形骸化していました。

しかし、閉幕が近づいた9月以降、状況は一変。



連日20万人前後が押し寄せる盛況ぶりで、予約枠はあっという間に埋まりました。

特に人気の9時入場枠は「瞬殺」状態。



チケットは持っているのに、会場に入るための予約が全く取れない人が続出したのです。

 

⚖️ 万博チケットは返金される?訴訟の行方と今後の影響

では、ユニオンの訴訟はどうなるのでしょうか。

そして、同じ状況の人は救済されるのでしょうか。

 

📜 万博協会の払い戻し規約:原則は「返金なし」

万博公式FAQによると、万博協会のチケット代金の払い戻し規約はこうなっています。

 

「協会は、チケット代金の払戻しを原則行いません。ただし、協会の責めに帰すべき事由による中止その他協会が払戻しを認める場合には、払戻しを行うことがあります」

 

つまり、個人的な事情や予約が取れなかったという理由では返金されません。

例外として認められるのは「協会の責めに帰すべき事由」がある場合のみです。

 

 

 

⚔️ 訴訟の争点:「仕組みの不備」は協会の責任か

ユニオンの訴訟の最大の争点は、まさにこの「協会の責めに帰すべき事由」に該当するかどうかです。

 

ユニオン側の主張:


  • 協会が販売を委託しておきながら、売れない状態を作った
  • チケット購入と予約が別システムという仕組みに不備があった
  • 協会に改善を求めても対応がなかった

 

これが「協会の責任」として認められるかが焦点になります。

 

🎟️ 限定的な救済措置:1日数百枚の当日券交換

万博協会の発表によると、未使用チケット対策として、2024年9月27日から10月12日まで、東ゲート前で当日券への交換が実施されました。

ただし、交換できるのは「1日数百枚程度」。



140万枚以上の未使用チケットに対して、この対応は「焼け石に水」と言わざるを得ません。



東京新聞の取材では、8月中旬の予約を体調不良でキャンセルした女性が「予約枠を常にチェックしていますが、全く取れません」と困惑の声を上げています。

それなのに現地では当日券が1日数千枚販売されるという矛盾した状況でした。

 

🔮 他の購入者への影響:訴訟の行方が鍵

今回のユニオンの訴訟は、金額自体は7万5000円と小さいものです。

しかし、その判決は140万枚の死にチケットを抱える他の購入者にも大きな影響を与える可能性があります。



もし裁判所が「チケット販売システムの不備は協会の責任」と認めれば、他の購入者も同様の請求ができる道が開けます。



逆に協会側の主張が認められれば、払い戻しのハードルはさらに高くなるでしょう。

 

📝 まとめ:万博チケット訴訟問題の要点

今回の訴訟問題をまとめると、以下のポイントが重要です。

 

訴訟の概要

  • 京都のタクシー会社「ユニオン」が万博協会を提訴(2024年10月1日)
  • チケット10枚分7万5000円の返金を請求
  • 「予約枠が埋まって販売できなくなった」ことが理由

問題の本質

  • チケット購入と来場予約が別システムだったため、予約枠以上にチケットが販売された
  • 8月17日まで「日時未定」チケットを販売し続けた
  • 未使用チケット140万枚以上は愛知万博の約3倍の未使用率

今後の焦点

  • 「システムの不備」が「協会の責任」と認められるかが争点
  • 判決次第で、他の購入者への影響も大きい
  • 万博協会の対応が注目される

 

予約がいっぱいなのにチケットが売れ残るという矛盾。

この問題は、大規模イベントのチケット販売システム設計の重要性を改めて示す事例となりました。

 

❓ よくある質問(FAQ)

Q1: なぜ予約枠が埋まっているのにチケットが売れ残るのですか?

万博のチケットシステムは「チケット購入」と「来場日時予約」が完全に別のシステムでした。8月17日まで日時未定でチケットが販売され続けたため、予約枠以上にチケットが販売されてしまいました。

Q2: 万博の死にチケットは何枚ありますか?

2024年9月20日時点で少なくとも140万枚の未使用チケットがありました。通期パスや夏パスの複数回利用を考慮すると、実際には200万枚近くになる可能性があります。これは愛知万博の約3倍の未使用率です。

Q3: 万博チケットは返金してもらえますか?

万博協会の規約では「協会の責めに帰すべき事由」がある場合のみ払い戻しが認められます。現在、タクシー会社ユニオンの訴訟で「システムの不備が協会の責任」と認められるかが争点となっています。

Q4: ユニオンの訴訟はどうなりますか?

京都簡易裁判所で係争中です。判決次第で、他の140万枚の死にチケットを持つ購入者にも大きな影響を与える可能性があります。裁判所が協会の責任を認めれば、同様の請求ができる道が開けます。

 

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