実は和歌山県警のエリート署長が8年間も違法風俗を「無料」で利用していた衝撃事件の全貌が明らかになりました。
警察への信頼を根底から揺るがす前代未聞の不祥事が発覚しました。
和歌山県警の幹部警察官が職権を乱用し、8年間にわたって違法風俗店から無料でサービスを受けていたという事実です。
9月17日、週刊文春が報じたこの事件は、警察組織の腐敗を象徴する深刻な問題として大きな波紋を呼んでいます。
しかし、最も驚くべきは事件の詳細よりも、この警察官が受けた処分の軽さかもしれません。
👮♂️ 堀内康弘とは何者か？和歌山県警の元エリート幹部の経歴
今回の事件の中心人物である堀内康弘氏は、和歌山県警で長年にわたってエリートコースを歩んできた警察官でした。
堀内氏は警視の階級を持つ幹部警察官で、警察組織の中でも重要なポストを歴任してきました。
特に注目すべきは、2023年春の人事異動で和歌山北警察署の署長に就任していたことです。
💡 警察署長の重要性
警察署長という役職は、その地域の治安維持を統括する重要な立場です。
和歌山北署は県内でも規模が大きく、事件数も多いことから、署長職は序列の高いポストとされています。
さらに堀内氏は、警務部参事官として警務課長も務めていました。
警務課は警察組織の人事や総務を担当する部署で、まさに警察内部の規律を管理する立場にあったのです。
2024年2月には、地域の高校生への感謝状贈呈式で「皆さんのおかげで、しっかりと啓発することができました」と挨拶する姿も報道されており、表向きは模範的な警察幹部として活動していました。
つまり堀内氏は、警察の規律を正す立場にありながら、その裏で職権を乱用していたということになります。
この事実が、事件により深刻な意味を与えています。
📱 8年間100回のタカリの実態｜証拠LINEが示す驚愕の内容
週刊文春の報道によると、堀内氏の職権乱用は8年間という長期間にわたって行われていました。
和歌山市内のソープランド「エンペラー」元経営者のA氏は、文春の取材に対してこう証言しています：
「私は8年間にわたって、和歌山県警の幹部にタカリを受けてきました。警察の権限をちらつかされ、無料で性的サービスを提供せざるを得なかったのです。彼にせがまれた回数は、100回近くに上るでしょう」
8年間で100回ということは、月1回以上のペースで無料サービスを受けていた計算になります。
これは一時的な出来心ではなく、組織的で継続的な職権乱用だったことを示しています。
🔍 証拠LINEの存在
さらに重要なのは、週刊文春が堀内氏と経営者の間のLINEのやり取りを証拠として入手していることです。
文春の記事では「元警視が性的サービスを求めていた証拠となる2人のLINE記録」があると報じられており、この中には「女性の好みや要望」が記されていたとされています。
警察の権限をちらつかせることで、風俗店経営者は断ることができない状況に追い込まれていました。
これは単なる個人的な不祥事ではなく、職権を背景にした強要に近い行為だったのです。
🏢 ソープランド「エンペラー」摘発の経緯と堀内氏との関係
この事件が表面化したきっかけは、皮肉にも堀内氏が所属する和歌山県警による風俗店の摘発でした。
2025年5月21日、曇天の午後1時過ぎ、20人を超える捜査員が「エンペラー」になだれ込みました。
翌日未明までに、A氏と店長が売春防止法違反（場所の提供）容疑で逮捕されています。
⚠️ 特異な構図
エンペラーは和歌山市内の老舗ソープランドとして営業していましたが、県警の摘発により違法営業が明らかになりました。
通常であれば、このような摘発は風俗店の違法営業を取り締まる正当な警察活動です。
しかし、今回は摘発された側の経営者が、摘発を行った警察組織の幹部から長年にわたって「タカリ」を受けていたという特異な構図でした。
A氏にとって、自分を逮捕した組織の幹部から職権を乱用されていたという事実は、告発への大きな動機となったと考えられます。
摘発から約1か月後に県警が発表した堀内氏の処分は、この告発を受けた内部調査の結果だったのです。
エンペラーはその後、営業を停止しています。
一方で、堀内氏は摘発の約1か月後には既に依願退職の手続きを進めていたことになります。
⚖️ 訓戒処分で依願退職は軽すぎる？退職金や再就職への影響
多くの人が疑問に思うのは、これほど重大な職権乱用に対して、堀内氏が受けた処分の軽さです。
堀内氏は「規制対象業者と私的な交際をしていた」として本部長訓戒を受け、依願退職しました。
しかし、訓戒処分は警察官に対する処分の中でも最も軽いものです。
📋 警察官の処分の種類（重い順）
• 懲戒免職（クビ）
• 停職（一定期間の出勤停止）
• 減給（給与の減額）
• 戒告（書面または口頭での注意）
そして訓戒処分は、これらの懲戒処分にも当たらない「注意」程度の処分なのです。
💰 退職金への影響
さらに驚くべきことに、訓戒処分を受けた後の依願退職では、通常退職金が支給されます。
懲戒免職の場合は退職金の全部または一部が不支給となりますが、依願退職の場合は勤続年数に応じた退職金を受け取ることができるのです。
つまり堀内氏は、8年間100回もの職権乱用を行いながら、最も軽い処分で済み、さらに退職金も受け取った可能性が高いということです。
世間からは「依願退職では甘すぎるのでは？」「警察幹部がこれでは国民は安心できない」といった厳しい声が相次いでいます。
警察組織では、懲戒処分が決まる前に本人が依願退職することで、より重い処分を回避するケースが少なくありません。
これは警察に限らず公務員組織でよく見られる問題として指摘されています。
📊 警察不祥事の深刻な実態｜統計で見る職権乱用の現状
堀内氏の事件は氷山の一角に過ぎません。
警察官による不祥事は毎年一定数発生しており、深刻な社会問題となっています。
警察庁の発表によると、2024年中に懲戒処分を受けた全国の警察職員は239人でした。
これは1日に1人弱のペースで警察官が懲戒処分を受けている計算になります。
📈 処分理由の内訳（2024年）
• 異性関係：78人
• 窃盗・詐欺・横領等：52人
• 交通事故・違反：38人
興味深いことに、2024年の統計では和歌山県警の懲戒処分者数は0人でした。
しかし、これは堀内氏のケースが訓戒処分であり、懲戒処分の統計に含まれていないためです。
🔍 警察官による職権乱用の構造的要因
1. 内部監察の限界
監察官も警察組織の一員であり、完全に独立した調査が困難
2. 処分の甘さ
依願退職により重い処分を回避できる制度
3. 組織の隠蔽体質
問題が表面化する前に内部で処理される傾向
特に職権乱用については、被害者が警察を相手にすることの困難さから、表面化しにくいという問題があります。
今回のケースも、たまたま風俗店の摘発がきっかけとなって発覚したのであり、そうでなければ永続的に続いていた可能性があります。
🔚 まとめ：組織改革が急務の警察不祥事問題
堀内康弘氏による8年間の職権乱用事件は、警察組織が抱える深刻な構造的問題を浮き彫りにしました。
🔖 この事件のポイント
✓ 和歌山県警の幹部警察官が8年間100回にわたって職権を乱用し、違法風俗店から無料サービスを受けていた
✓ 証拠となるLINEが存在し、継続的で組織的な職権乱用だったことが判明
✓ 処分は最も軽い訓戒処分に留まり、依願退職により退職金も支給された可能性が高い
✓ 警察官の懲戒処分は年間200人超に上り、職権乱用は氷山の一角
✓ 内部監察の限界や処分制度の甘さなど、構造的な問題が根深い
この事件は単なる個人の不祥事を超えて、警察組織全体の信頼性に関わる重大な問題です。
職権乱用を防ぐための制度改革と、より厳格な処分基準の見直しが急務といえるでしょう。
国民の安全を守るべき警察組織が、その権限を私的に悪用することは決して許されることではありません。
今後、このような事件が二度と起こらないよう、警察組織には根本的な改革が求められています。
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