2025年10月4日、自民党総裁選で高市早苗氏が新総裁に選出されました。
これに伴い、石破前首相が参院選公約として掲げていた「国民一律2万円給付金」の行方に注目が集まっています。
⚠️ 結論
2万円の一律給付金は実現しない見込みです。
代わりに導入が検討されているのが「給付付き税額控除」という制度。
聞き慣れない名前ですが、実はこの制度、使い方次第では2万円以上の支援を受けられる可能性もあります。
この記事では、給付付き税額控除の仕組みから、あなたがいくらもらえるのか、いつから始まるのかまで、わかりやすく解説します。
📋 この記事でわかること
🔴 【速報】高市新総裁就任で2万円給付金は実現しない！給付付き税額控除への転換が決定
実は、石破前首相が参院選で掲げていた「全国民に2万円給付」は実現しません。
2025年10月4日に行われた自民党総裁選で、高市早苗氏が第29代総裁に選出されました。
高市新総裁は就任後の記者会見で、2万円の一律給付金ではなく、「給付付き税額控除」の導入を進める方針を明らかにしました。
💰 石破前首相が掲げていた2万円給付金とは？
石破前首相は2025年6月13日、参院選の公約として国民一律2万円の給付を発表していました。
その内容はこうです：
- 全国民に一律2万円を給付
- 18歳未満の子どもには追加で2万円（合計4万円）
- 住民税非課税世帯の大人にも追加で2万円（合計4万円）
例えば、夫婦と子ども2人の4人家族なら、最大12万円が支給される計画でした。
予算規模は約3兆円台半ば。
日本の人口で割ると、国民1人あたり約2.4万円分の税金を使う計算です。
❓ なぜ高市新総裁は方針を転換したのか？
高市新総裁は就任会見で、「給付付き税額控除について党内での議論を始める」と述べました。
一律給付から給付付き税額控除への転換。
この政策変更には、いくつかの理由があります（詳しくは後述のセクションで解説します）。
重要なのは、「2万円の一律給付金は実現しない」という事実です。
💡 でも落胆するのはまだ早い
新しい「給付付き税額控除」という制度は、年収が低い人ほど手厚い支援が受けられる仕組みなんです。
次のセクションでは、この給付付き税額控除がどんな制度なのか、わかりやすく解説します。
📚 給付付き税額控除とは？10代でもわかる仕組みを図解で解説
「給付付き税額控除」って、漢字が多くて難しそうですよね。
でも仕組みはシンプルです。
✨ 一言で言うと
「税金が戻ってくる」＋「お金がもらえる」のハイブリッド制度だと思ってください。
🆚 普通の減税との違い
まず、普通の減税と何が違うのか説明します。
例えば、あなたが1年間で10万円の税金を払っているとしましょう。
普通の減税：
政府が「5万円減税します」と言った場合、払う税金が10万円→5万円に減ります。
でも、税金を5万円しか払っていない人は、それ以上は戻ってきません。
つまり、税金をたくさん払っている人ほど得をする仕組みです。
給付付き税額控除：
政府が「10万円の給付付き税額控除を実施します」と言った場合：
- 税金を10万円払っている人→10万円戻ってくる（税金ゼロ）
- 税金を5万円しか払っていない人→5万円戻ってきて、さらに現金で5万円もらえる
- 税金を払っていない人→現金で10万円もらえる
実は、税金を払っていない人でもお金がもらえるのが最大の特徴なんです。
💵 具体例でイメージしてみよう
年収200万円のAさんの場合で考えてみましょう。
年収200万円だと、所得税はほとんど払っていません（年間で数千円程度）。
もし政府が「4万円の給付付き税額控除」を実施したら：
- 所得税から数千円が戻ってくる
- 残りの約3万9千円は現金でもらえる
つまり、ほぼ4万円がそのまま手元に来るわけです。
一方、年収1000万円のBさんの場合：
- 所得税を年間60万円くらい払っています
- 4万円の給付付き税額控除だと、税金が4万円安くなるだけ
年収が低い人ほど、現金でもらえる部分が多いんです。
🌍 世界ではすでに導入されている
給付付き税額控除は、アメリカ、イギリス、カナダなど多くの国で導入されています。
特にアメリカのEITC（勤労所得税額控除）は有名で、低所得で子どもがいる家庭だと、年間117万円以上もらえるケースもあります。
ただし、アメリカでは誤給付率が27~34%という課題もあります。
つまり、もらうべき人以外にも間違って支給されてしまうケースが多いということ。
日本で導入する場合は、マイナンバーを活用して正確に所得を把握する必要がありそうです。
➡️ 次のセクションでは
実際にあなたがいくらもらえるのか、具体的にシミュレーションしてみましょう。
💰 【シミュレーション】あなたはいくらもらえる？年収別・家族構成別の給付額を計算
「で、結局いくらもらえるの？」
これが一番気になりますよね。
ただし、重要な前提があります。
⚠️ 重要な注意点
給付付き税額控除の具体的な制度設計はまだ決まっていません。
ここでは、立憲民主党が提案している「全国民に4万円」案をベースにシミュレーションします。
📊 年収別シミュレーション（単身者の場合）
年収200万円のAさん：
- 所得税：年間約5千円
- 4万円の給付付き税額控除の場合
- 所得税5千円が戻る
- 残り3万9千円は現金でもらえる
- 合計：約4万円
年収300万円のBさん：
- 所得税：年間約5万円
- 4万円の給付付き税額控除の場合
- 所得税4万円分が戻る
- 現金給付はなし
- 合計：4万円の減税効果
年収500万円のCさん：
- 所得税：年間約15万円
- 4万円の給付付き税額控除の場合
- 所得税4万円分が戻る
- 現金給付はなし
- 合計：4万円の減税効果
年収1000万円のDさん：
- 所得税：年間約60万円
- 所得制限がある場合
- 対象外（0円）の可能性
実は、年収が低い人ほど現金でもらえる部分が多く、年収が高い人は対象外になる可能性があります。
👨👩👧👦 家族構成別シミュレーション
立憲民主党案では「全国民に4万円」なので、家族の人数が多いほど総額が増えます。
夫婦のみ（年収合計400万円）：
4万円 × 2人 = 8万円
夫婦＋子ども2人（年収合計500万円）：
4万円 × 4人 = 16万円
シングルマザー＋子ども1人（年収200万円）：
4万円 × 2人 = 8万円
ただし、これはあくまで野党案です。
最終的な制度がどうなるかは、今後の自民・公明・立憲民主の3党協議で決まります。
⚠️ 重要な注意点
ここまで読んで「じゃあ4万円もらえるんだ！」と思った方、ちょっと待ってください。
重要な注意点が3つあります：
- これは野党案であり、確定ではない
- 高市新総裁は具体的な金額を明言していない
- 実現までには数年かかる見込み
制度の詳細は、これから議論されます。
金額も、対象者も、まだ流動的です。
🤔 では、なぜ石破前首相の2万円給付金から、この給付付き税額控除に変わったのでしょうか？
次のセクションで、政策転換の理由を解説します。
🔍 なぜ2万円給付金から給付付き税額控除に変わったのか？政策転換の3つの理由
実は、「バラマキ」という批判が政策転換の大きなきっかけでした。
石破前首相が掲げた2万円給付金は、なぜ実現しなかったのか。
3つの理由があります。
📉 理由1：参院選での自民党大敗と「バラマキ批判」
2025年7月20日の参議院選挙で、自民党は大敗しました。
選挙後、党内からは「一律給付は有権者にバラマキと批判された」という声が上がりました。
- 「本当に困っている人に重点的に配るべき」
- 「一律給付は不公平だ」
こうした批判が、政策見直しのきっかけになったのです。
💸 理由2：財源問題
2万円の一律給付金には、約3兆円台半ばの予算が必要です。
日本の人口で割ると、国民1人あたり約2.4万円分の税金を使う計算。
財源は「税収の上振れ分」とされていましたが、専門家からは疑問の声が上がっていました。
というのも：
- 2024年度の税収は上振れる見込み
- でも2025年度の税収は不透明（関税問題などで企業収益が悪化する可能性）
- 両方を合わせると、実は財源が足りなくなる可能性
給付付き税額控除なら、所得に応じて給付額を調整できるため、財源を抑えられます。
🤝 理由3：野党との協議の必要性
自民党と公明党は、衆参両院で過半数の議席を持っていません。
つまり、「少数与党」の状態です。
法案を通すには、野党の協力が必要。
立憲民主党は以前から給付付き税額控除を主張しており、自民党もこれを受け入れる形になりました。
政治的な妥協の産物、とも言えます。
💡 豆知識
実は、石破政権でも2025年8月から「所得制限を設ける」という修正案が浮上していました。つまり、一律給付ではなく、所得の低い人に重点的に配る方向に舵を切ろうとしていたんです。
高市新総裁は、その流れを引き継ぎ、さらに一歩進めて「給付付き税額控除」を選んだわけです。
➡️ 政策転換の理由はわかりましたね
では、この給付付き税額控除、いつから始まるのでしょうか？次のセクションで、実現までのスケジュールを見ていきましょう。
📅 【最新情報】給付付き税額控除はいつから？実現までのスケジュールと課題
実は、給付付き税額控除の完成まで「数年単位」かかります。
高市新総裁は10月4日の記者会見で、給付付き税額控除の制度設計について「数年単位でかかる」と明言しました。
つまり、すぐには始まらないということ。
🗓️ 実現までの5つのステップ
給付付き税額控除が実際に給付されるまでには、こんなステップが必要です：
ステップ1：制度設計（2025年10月〜2026年）
- どの所得層が対象か
- 給付額はいくらにするか
- 所得をどうやって把握するか
これらを決める必要があります。
ステップ2：法案提出（2026年〜2027年）
- 制度設計ができたら、国会に法案を提出
- 野党との調整も必要
ステップ3：国会審議（2026年〜2027年）
- 衆議院と参議院で審議
- 少数与党のため、野党の賛成が必須
ステップ4：システム構築（2027年〜2028年）
- マイナンバーと連携したシステムを作る
- 自治体の事務体制を整える
ステップ5：運用開始（2028年以降？）
- 実際に給付が始まる
早くても2028年以降になる可能性が高そうです。
⚙️ 主な課題
実現には、いくつかの課題があります。
課題1：所得把握の精度
副業をしている人、フリーランス、現金収入がある人など、正確な所得を把握するのは簡単ではありません。
マイナンバーの活用が鍵になりますが、まだ完璧なシステムは整っていません。
課題2：事務コスト
給付金を配るには、自治体の事務作業が大幅に増えます。
人員増や、システム整備にお金がかかります。
過去のコロナ給付金でも、自治体の負担が大きな問題になりました。
課題3：誤給付の防止
アメリカのEITCでは、誤給付率が27〜34%もあります。
日本で同じことが起きれば、税金の無駄遣いとして批判されるでしょう。
💡 当面はどうなる？
「数年かかるって、その間は何もないの？」
安心してください。
✅ 選挙を控えた時期などには、臨時給付金が出る可能性があります。
実際、2024年にも住民税非課税世帯に3万円が支給されました。
2021年から2024年にかけて、住民税非課税世帯には合計30万円以上の給付金が配られています。
給付付き税額控除が完成するまでの間も、こうした臨時給付金で対応する可能性が高いでしょう。
🔜 では、最後のセクションで
野党が提案している「4万円」について詳しく見ていきましょう。
💴 住民税非課税世帯は「4万円」もらえるのか？野党案と高市案の違いを解説
実は、「4万円」という数字は野党（立憲民主党）が提案している金額です。
記事の冒頭で「住民税非課税世帯は4万円もらえるのか？」という疑問を提示しましたが、ここで明確に答えます。
🗳️ 立憲民主党の提案：全国民に4万円
立憲民主党は「全国民に4万円を先に給付し、その後税金で調整する」という案を提案しています。
仕組みはこうです：
- まず、全国民に4万円を配る
- 年末調整や確定申告で、所得に応じて課税
- 高所得者は、税金として返す形になる
つまり、結果的に：
- 低所得者：4万円がそのまま手元に残る
- 高所得者：4万円もらうけど、税金として返す（実質ゼロ）
この方式のメリットは、「先に配ってから調整」なので、支給が早いこと。
デメリットは、一度全員に配る必要があるため、事務コストがかかることです。
🏛️ 高市案：具体的な金額は未定
一方、高市新総裁は具体的な金額を明言していません。
「給付付き税額控除について、党内で議論する」と述べるにとどめています。
つまり：
- 金額は今後の議論で決まる
- 対象者も今後の議論で決まる
- 実施時期も未定
⚠️ 重要
「4万円」というのは、あくまで野党の提案であり、確定した金額ではありません。
🤝 3党協議で最終決定
2025年9月19日、自民・公明・立憲民主の3党が党首会談を行い、給付付き税額控除について協議することで合意しました。
9月25日には3党幹事長が協議を継続することを確認。
9月30日には政策責任者レベルで具体的な議論を開始しています。
最終的な制度は、この3党協議の結果次第です。
🏡 住民税非課税世帯はどうなる？
住民税非課税世帯は、現在も定期的に給付金を受け取っています。
- 2021年：10万円
- 2022年：10万円
- 2023年夏：3万円
- 2023年冬〜2024年初：7万円
- 2024年秋：3万円
合計すると、33万円。
給付付き税額控除が導入されれば、こうした臨時給付金の代わりに、恒常的な制度として支援が受けられるようになります。
ただし、具体的な金額が「4万円」になるかどうかは、3党協議の結果を待つ必要があります。
📝 まとめ：結局どうなる？押さえておくべき5つのポイント
長い記事を最後まで読んでいただき、ありがとうございます。
ここまでの内容を、5つのポイントにまとめます。
1️⃣ 石破前首相の「2万円給付金」は実現しない
高市新総裁が「給付付き税額控除」への転換を表明。バラマキ批判、財源問題、野党との協議が理由。
2️⃣ 給付付き税額控除は「税控除＋現金給付」のハイブリッド制度
税金を払っていない人でもお金がもらえる。年収が低い人ほど手厚い支援が受けられる。
3️⃣ 具体的な金額はまだ決まっていない
立憲民主党は「全国民に4万円」を提案。高市新総裁は金額を明言していない。3党協議で最終決定される。
4️⃣ 実現までには数年かかる
制度設計、法案提出、国会審議、システム構築が必要。早くても2028年以降の可能性。
5️⃣ 当面は臨時給付金で対応される見込み
選挙前などには従来通りの給付金が出る可能性。住民税非課税世帯は引き続き支援が受けられる。
🎯 今できること
給付付き税額控除の実現に向けて、今できることがあります：
- マイナンバーカードを取得する
制度実現の前提条件になる可能性が高い - 公金受取口座を登録する
給付がスムーズになる - 最新情報をこまめにチェックする
自民党公式サイトや政府広報をチェック
💭 あなたはどう思いますか？
「一律2万円給付」と「給付付き税額控除」、あなたはどちらが良いと思いますか？
所得に応じて支援額が変わる給付付き税額控除は、公平性が高い一方で、制度が複雑になります。
一律給付はシンプルですが、本当に困っている人を重点的に支援できません。
正解はないテーマですが、自分なりに考えてみることが大切です。
給付金・補助金の最新情報は、お住まいの自治体のホームページでも確認できます。
定期的にチェックすることをおすすめします。
❓ よくある質問（FAQ）
Q1: 給付付き税額控除はいつから始まりますか？
A1: 高市新総裁は「数年単位でかかる」と発言しており、早くても2028年以降になる可能性が高いです。制度設計、法案審議、システム構築に時間がかかります。
Q2: 住民税非課税世帯は4万円もらえますか？
A2: 「4万円」は立憲民主党の提案であり、確定した金額ではありません。最終的な金額は自民・公明・立憲民主の3党協議で決定されます。
Q3: 年収が高い人はもらえないのですか？
A3: 制度設計次第ですが、所得制限が設けられる可能性が高く、高所得者は対象外になる見込みです。
Q4: 給付付き税額控除と2万円給付金の違いは？
A4: 2万円給付金は全国民に一律で配る制度でしたが、給付付き税額控除は所得に応じて給付額が変わる制度です。低所得者ほど多くの支援を受けられます。
Q5: 制度ができるまでの間、給付金はもらえないのですか？
A5: 選挙前などには臨時給付金が出る可能性があります。実際、2024年にも住民税非課税世帯に3万円が支給されました。
Q6: マイナンバーカードは必須ですか？
A6: 現時点では必須とは明言されていませんが、所得を正確に把握するためにマイナンバーの活用が前提となる見込みです。
📚 参考文献リスト
