⚡ 速報
2025年11月11日、政府が衝撃的な決定を下しました。
首相と閣僚に上乗せで支給される給与を、「当分の間」廃止するというのです。
高市早苗首相は月約115万円、閣僚は月約49万円を受け取らないことになり、収入は他の国会議員と同じ金額になります。
日本経済新聞の報道によると、この決定は11日の閣議で正式に決まりました。
維新との連立で進める「身を切る改革」の一環ですが、実は閣僚経験者からは「賃上げと矛盾している」といった批判の声も上がっています。
一体どういうことなのか、詳しく見ていきましょう。
📋 この記事でわかること
💰 高市首相が閣僚給与廃止を決定！具体的にいくら減る？
まず、今回の決定で具体的にいくら減るのか見てみましょう。
📊 首相の場合：月約115万円の削減
高市首相はこれまで、首相としての給与として月約201万円を受け取っていました。
しかし、実は国会議員としての基本給（歳費）が月129万4,000円あるため、実際には「差額分」だけが追加で支給されていたんです。
つまり、月約115万円が上乗せされていたということ。
これを廃止すると、年間で約1,380万円の削減になります。
💼 閣僚の場合：月約49万円の削減
閣僚も同じ仕組みです。
閣僚の給与は月約147万円ですが、国会議員の基本給（月129万4,000円）との差額、つまり月約49万円が上乗せ分。
これを廃止すると、年間で約588万円の削減です。
「当分の間」ってどういうこと？
気になるのは「当分の間」という表現。
時事通信の報道でも、具体的な期限は示されていません。
つまり、いつまで続けるのか、いつ元に戻すのかは明確になっていないんです。
💡 実は、国会議員の給与は世界トップクラス
月129万4,000円という基本給だけでも、年間で約2,188万円（期末手当を含む）。
これは世界の国会議員の中でもトップクラスの高さなんです。
さらに、この基本給以外にも「調査研究広報滞在費」として月100万円が別途支給されています。
では次に、なぜこの決定がなされたのか見ていきましょう。
🤔 なぜ閣僚給与を廃止するの？高市首相の狙いとは
では、なぜ高市首相は閣僚給与を廃止したのでしょうか。
🎯 実は1年以上前から公約にしていた
実はこの政策、高市首相が急に思いついたものではありません。
日本経済新聞の報道によると、高市氏は2024年9月の自民党総裁選の時点で既に「閣僚給与廃止」を公約として掲げていました。
当時の演説会で、高市氏は「首相に就任した場合は閣僚給与を首相分も含めて廃止する」と主張していたんです。
つまり、この政策は高市首相の一貫した信念に基づくものだということ。
維新との連立による「身を切る改革」
もう一つの大きな理由が、維新との連立です。
2025年10月21日に高市内閣が発足した際、自民党は日本維新の会と連立政権を組みました。
維新といえば、「身を切る改革」を看板政策として掲げる政党。
連立政権の合意書には明記されていませんが、維新への配慮として閣僚給与廃止を実行したと見られています。
🎤 政治不信回復の狙い
高市首相は記者会見で「議員歳費を超える給与を受け取らないよう法改正に取り組む」と強調しました。
自民党の派閥裏金問題などで高まった政治不信を回復するため、まず政治家自らが「身を切る」姿勢を示す必要があると判断したようです。
次は、そもそも閣僚給与と国会議員の給与がどう違うのか見ていきましょう。
📊 閣僚給与と国会議員の給与はどう違う？
ここまで読んで「そもそも閣僚給与って何？」と思った人もいるかもしれません。
少し複雑な仕組みなので、分かりやすく説明します。
💵 国会議員の基本給（歳費）
まず、国会議員には全員に「歳費」という基本給が支払われます。
国会議員の給与の詳しい解説によると、月額は129万4,000円。
これに加えて、ボーナスにあたる「期末手当」が年2回、合計で約635万円支給されます。
つまり、一般の国会議員の年収は約2,188万円です。
閣僚になると上乗せされる給与
首相や閣僚は、国会議員であると同時に「行政機関の長」という立場も持ちます。
そのため、「行政機関の長としての仕事」に対する対価として、追加の給与が支給されるんです。
閣僚給与の仕組みの解説によると：
- 首相：月約201万円（上乗せ分約115万円）
- 閣僚：月約147万円（上乗せ分約49万円）
今回廃止されるのは、この「上乗せ分」だけです。
⚠️ 他の手当は維持される
重要なのは、今回廃止されるのは「閣僚給与の上乗せ分」だけで、他の手当は維持されるということ。
調査研究広報滞在費（月100万円）や期末手当（年約635万円）はそのまま受け取ります。
つまり、首相でも年間2,000万円以上の収入は確保されるわけです。
💡 実は、調査研究広報滞在費は使途報告不要
驚くことに、月100万円の調査研究広報滞在費は、何に使ったのか報告する義務がありません。
これについては以前から問題として指摘されています。
では、この決定に対する批判的な意見も見ていきましょう。
💬 閣僚経験者からは批判の声も…「賃上げと矛盾」の指摘
さて、この閣僚給与廃止に対して、意外にも身内から批判の声が上がっています。
❌ 「賃上げと矛盾している」
ある閣僚経験者は、日本テレビの取材に対してこう指摘しました。
「賃上げという中で、政府が給料下げるのは矛盾している」
確かに、政府は民間企業に賃上げを要請している立場。
その一方で、政府自身が給料を下げるというのは、メッセージとして矛盾しているという指摘です。
「ワークライフバランスとの矛盾」
別の閣僚経験者からは、こんな意見も。
「ワークライフバランスを捨てる」と宣言した首相に対し、「人より働けと言っているのだから、（閣僚給与を）渡してもいいのでは」
高市首相は就任後、午前3時から答弁準備をするなど、ワークライフバランスを度外視した激務をこなしています。
そこまで働くなら、その対価として給与を受け取るべきだという意見です。
🤨 「理屈が聞きたい」という声も
さらに、「方針に反対はしない」としながらも、「理屈が聞きたい」と、閣僚給与廃止を決めたプロセスに疑問を持つ声も聞こえてきました。
つまり、「身を切る改革」という理念は理解できても、なぜ閣僚給与を廃止することが最善の選択なのか、もっと説明が必要だということです。
国民への説明も求められている
これらの批判は、閣僚経験者という「分かっている人」からの指摘。
ということは、一般の国民にとっては、さらに納得のいく説明が必要だということです。
次は、この決定の背景にある維新の「身を切る改革」について見ていきましょう。
🔧 維新の「身を切る改革」との関係は？
高市首相の閣僚給与廃止の背景には、維新との連立があります。
では、維新の「身を切る改革」とは何なのでしょうか。
⚡ 維新の党是「身を切る改革」
日本維新の会は、「政治家を身分から職業へ」という理念のもと、「身を切る改革」を党の根幹政策として掲げています。
維新の公式サイトによると、この「身を切る改革」とは：
「政治家自身が身分や待遇にこだわらず改革の先頭に立ち、既得権に切り込み政策の実現をする」
つまり、政治家がまず自分たちの特権を削減することで、行政改革への説得力を持たせようという考え方です。
✂️ 実は維新の議員は給与の2割を自主返納
維新の議員は、実際に「身を切る改革」を実行しています。
国会議員の歳費や期末手当の2割削減を柱とした法案を参議院に提出しているほか、地方議員も議員報酬の手取り額の2割に相当する金額を被災地などに寄付しています。
つまり、維新の議員は既に自主的に給与を減らしているんです。
連立合意書には明記されていない
意外なことに、自民・維新の連立政権合意書には、「身を切る改革」という言葉は明記されていません。
合意書に盛り込まれたのは：
- 衆院議員定数の1割削減
- 企業・団体献金の見直し（高市総裁の任期中に結論）
- 副首都構想
- 社会保障改革
などで、閣僚給与については触れられていないんです。
🤝 維新への配慮という「暗黙の合意」
それでも高市首相が閣僚給与廃止に踏み切ったのは、維新への配慮があると見られています。
維新の議員が既に実行している「身を切る改革」に、自民党の首相・閣僚も追随する形を取ることで、連立関係を円滑にする狙いがあるようです。
💡 高市政権は「身を切る改革」を進める一方で、給付付き税額控除など国民への支援策も検討しています
最後に、この改革が本当に効果があるのか見ていきましょう。
📈 今後の影響は？本当に効果がある改革なのか
では、この閣僚給与廃止は、本当に意味のある改革なのでしょうか。
📊 財政への影響は限定的
まず、財政への影響を考えてみましょう。
首相1人で年間約1,380万円、閣僚が約20人いるとして年間約1億1,760万円。
合計しても年間約1億3,000万円程度です。
日本の国家予算が100兆円を超えることを考えると、財政的な効果は極めて限定的と言わざるを得ません。
政治的メッセージとしての意味
一方で、政治的なメッセージとしての意味は大きいかもしれません。
日本経済新聞の分析によると、この決定は激務の対価をどう考えるかという議論を呼んでいます。
「身を切る改革」を示すことで、政治への信頼回復につながる可能性はあります。
ただし、それが本当に国民の支持を得られるかは未知数です。
📋 今国会で法改正予定
高市首相は「議員歳費を超える給与を受け取らないよう法改正に取り組む」と表明しています。
つまり、今後の臨時国会で、閣僚給与に関する法律を改正する予定です。
現時点では「当分の間」という曖昧な表現ですが、法改正されれば制度として定着する可能性があります。
「パフォーマンスか本気か」という問い
結局のところ、この改革が「パフォーマンス」なのか「本気の改革」なのかは、今後の高市政権の動きを見ないと分かりません。
閣僚給与廃止だけでなく、他の政治改革がどこまで進むのか。
企業・団体献金の禁止、議員定数の削減など、維新が求める改革が実現されるかどうかが、真価を問われるポイントになるでしょう。
💭 読者自身が考える材料として
この記事を読んで、あなたはどう思いましたか？
「身を切る改革」は必要だと思いますか？
それとも、閣僚の激務に対する対価として、給与は維持すべきだと思いますか？
答えは一つではありません。
でも、こうした政治の動きに関心を持ち、自分なりに考えることが、民主主義にとって大切なことです。
✅ この記事のポイントまとめ
📌 高市首相は月115万円、閣僚は月49万円の給与削減を決定
政府は2025年11月11日、首相と閣僚の上乗せ給与を「当分の間」廃止することを閣議決定しました。
📌 維新との連立による「身を切る改革」の一環
高市首相は2024年9月の総裁選時から公約にしており、維新への配慮もあると見られています。
📌 閣僚経験者からは「賃上げと矛盾」との批判も
「政府が賃上げを要請しながら自分たちの給料を下げるのは矛盾」「ワークライフバランスを捨てるなら対価を受け取るべき」といった声が出ています。
📌 財政への影響は年間約1億3,000万円と限定的
国家予算100兆円超と比べると、財政的な効果は限定的。政治的メッセージとしての意味が大きいと考えられます。
📌 今国会で法改正予定、今後の展開に注目
現在は「当分の間」の措置ですが、法改正により制度として定着する可能性があります。他の政治改革がどこまで進むかが注目されます。
💬 あなたの意見は？
この「身を切る改革」について、あなたはどう思いますか？
必要な改革だと思いますか？それとも、やりすぎだと感じますか？
ぜひ考えてみてください。
❓ よくある質問（FAQ）
Q1. 高市首相が閣僚給与廃止を決定したのはいつですか？
2025年11月11日の閣議で正式に決定されました。「当分の間」首相と閣僚の上乗せ給与を支給しないことになりました。
Q2. 閣僚給与はいくら削減されるのですか？
首相は月約115万円（年間約1,380万円）、閣僚は月約49万円（年間約588万円）が削減されます。ただし、国会議員としての基本給（月129万4,000円）や他の手当は維持されます。
Q3. なぜ閣僚給与を廃止したのですか？
高市首相は2024年9月の総裁選時から公約として掲げていました。また、維新との連立による「身を切る改革」の一環として、政治不信回復を狙った措置と考えられます。
Q4. 閣僚給与と国会議員の給与の違いは何ですか？
国会議員には全員に「歳費」（月129万4,000円）が支払われます。首相や閣僚は、これに加えて「行政機関の長」としての給与が上乗せされていました。今回廃止されるのは、この上乗せ分のみです。
Q5. 閣僚経験者の批判内容はどのようなものですか？
「賃上げを要請する中で政府が給料を下げるのは矛盾」「ワークライフバランスを捨てて働くなら対価を受け取るべき」「プロセスの理屈が聞きたい」といった意見が出ています。
Q6. 維新の「身を切る改革」とは何ですか？
「政治家を身分から職業へ」という理念のもと、政治家自身が特権を削減して改革の先頭に立つという政策です。維新の議員は既に議員報酬の2割を自主返納しています。
📚 参考文献
