北海道積丹町で、クマ駆除を担当する猟友会が「もう知らん」と出動拒否してから1カ月が経ちました。原因は町議会副議長とのトラブル。危険な仕事を引き受けてくれる猟友会に対して、町議が「こんなに人数が必要なのか。金貰えるからだろ」と発言したことが発端です。
「誰にモノを言ってるか分かってるのか」「辞めさせてやる」という威圧的な言葉まで飛び出し、猟友会は完全にキレました。その結果、人口約1,800人の小さな町は、1カ月以上も誰もクマから守ってくれない状態に。住民の不安は日に日に高まっています。
⚠️ 実は、猟友会は1日5万円でも赤字になることが多い
交通費や弾代、保険料を引くと手取りはさらに少なく、それでも「町の人を守りたい」という使命感で高齢化が進む中、命がけで山に入っているのです。
この記事では、なぜ猟友会がここまで怒ったのか、町議は何を言ったのか、そしてクマ駆除ができなくなると何が起きるのかを詳しく解説します。実はこの問題、積丹町だけじゃなく、日本中の地方で起こりうる深刻な話なんです。
📋 この記事でわかること
🚨 【速報】積丹町でクマ駆除ストップ！猟友会が出動拒否した理由
2024年9月末、北海道積丹町でクマの目撃情報が相次ぎ、町は猟友会に出動を要請しました。猟友会のメンバーが現場に到着すると、そこには町議会副議長の姿が。普通なら「ありがとうございます」と感謝されるはずの場面でした。
ところが、副議長の口から出たのは感謝の言葉ではなく、批判と威圧でした。「こんなに人数が必要なのか」「金貰えるからだろ」という言葉に、現場の空気が一気に凍りつきます。
猟友会のメンバーが「危ないので下がってください」と安全確保のために声をかけると、副議長はさらに激怒。HTB北海道ニュースの報道によると、「誰にモノを言ってるか分かってるのか」「俺にそんなことするなら駆除もさせないようにするし、議会で予算も減らすからな。辞めさせてやる」と、自分の立場を使った脅しとも取れる発言をしました。
この一件で、猟友会は「こんな扱いを受けながら命を懸ける必要はない」と判断。その場で駆除活動を中止し、以降の出動要請も全て断っています。
💡 報酬5万円の実態
猟友会への報酬は1人1日5万円程度。一見すると高く見えますが、これには大きな誤解があります。
この金額には、早朝からの待機時間（通常8時間以上）、山奥までの交通費、銃弾代（1発数百円）、猟銃の維持費、そして何より命の危険に対する対価が含まれています。時給換算で6,000円程度になり、経費を引けば実質的な手取りはさらに少なくなります。
さらに、クマ駆除は趣味の狩猟とは全く違います。住宅地近くでの作業は誤射のリスクが高く、一歩間違えば人身事故につながる超ハイリスクな仕事。「金のために来てる」という町議の認識は、完全に実態とかけ離れていました。
猟友会の平均年齢は60代後半。おじいちゃん世代が、ほぼボランティアに近い形で町を守っていたのです。
では、町議はなぜこんな発言をしたのでしょうか。次のセクションで詳しく見ていきましょう。
💢 町議と猟友会のトラブル｜「誰にモノ言ってるか分かってるのか」発言の真相
では、町議はなぜこんな発言をしたのでしょうか。複数の関係者証言から、トラブルの詳細が明らかになってきました。
Yahoo!ニュースの報道によると、猟友会が現場で副議長に「危険なので下がってください」と声をかけた際、副議長は自分の顔が認識されていないことに激怒したとされています。「町の有力者である自分を知らないのか」という怒りが、あの暴言の発火点だったようです。
副議長は後日、「『辞めさせてやる』とは言っていない」と一部発言を否定していますが、「こんなに人数が必要なのか」という発言は認めています。しかし、この「認めた部分」だけでも、すでに猟友会への理解が欠けていることは明白です。
🔍 クマ駆除に複数人が必要な理由
① 安全確保
クマは時速50kmで走る猛獣です。1人で対応していて万が一襲われたら、誰も助けられません。最低でも2〜3人で互いをカバーしながら作業するのが鉄則です。
② 周囲の安全管理
住宅地近くでの駆除では、住民が近づかないよう見張る人が必要です。射撃手、安全管理、連絡係と、それぞれ役割分担があって初めて安全な作業ができるのです。
③ 駆除後の処理
クマの死骸は数百キロにもなります。運搬や処理にも人手が必要で、1人や2人でできる作業量ではありません。
町議会副議長という立場は、町の予算や条例を決める権限を持つ役職です。議長に次ぐナンバー2で、議会での発言力も大きい。「予算を減らす」「駆除をさせない」という発言は、実際にその権限を行使できる立場だからこそ、脅しとして成立してしまいます。
しかし、どれだけ偉い立場であっても、命を守る仕事を妨害する権利はありません。猟友会は法律に基づいて活動する公的な役割を担っており、個人の感情で左右されるべきものではないのです。
副議長の発言は、自分の権力を背景にした威圧行為と受け取られても仕方がありません。猟友会側は「こんな人のために命を懸けられない」と判断したのも、無理はない話です。
それでは、猟友会の実態について、もっと深く見ていきましょう。
😤 猟友会の本音｜なぜ「もう無理」となったのか
ここで、猟友会の実態について、もっと深く知っておく必要があります。多くの人が誤解していますが、猟友会は「プロの駆除業者」ではありません。本来は狩猟を趣味とする人たちの団体なのです。
猟友会のメンバーは、普段は農家や自営業、会社員など、それぞれ本業を持っています。狩猟シーズン（11月〜3月）に趣味として狩りをするのが本来の活動で、クマ駆除は「自治体からのお願い」として引き受けている形です。
⚡ 重要なポイント
つまり、猟友会に駆除を断られたら、自治体には他に頼れる組織がほとんどないのです。
📊 全国の猟友会が直面する深刻な高齢化
さらに深刻なのが高齢化問題。全国の猟友会会員の平均年齢は60代後半とされ、新規会員の獲得は年々難しくなっています。若い世代にとって、狩猟免許の取得費用（約10万円）、猟銃の購入・維持費（年間数十万円）、そして厳しい管理義務は、趣味としてのハードルが高すぎるのです。
積丹町の猟友会も、おそらく60代〜70代のメンバーが中心でしょう。体力的にも厳しい山での作業を、ボランティア精神で続けてきたのに、感謝どころか罵倒される。これでは「もう無理」となるのも当然です。
実際、SNSでは元猟友会員からも支持の声が上がっています。「秋田県猟友会の元会員だが、積丹町の猟友会による拒否行動を支持する」という投稿には、多くの共感が集まりました。
「雀の涙ほどの謝礼では赤字」「命かけてるのに感謝されず罵倒される」という現実は、猟友会メンバーなら誰もが経験していることです。全国の猟友会が「明日は我が身」と感じているからこそ、ここまで大きな反響を呼んでいるのでしょう。
猟友会の怒りは表面的な問題ではない
長年積み重ねてきた不満、報われない努力、そして高齢化で「いつまで続けられるか」という不安。その全てが、あの一言で爆発したのです。
では、クマ駆除ができない状態が1カ月以上続いている積丹町は、今どうなっているのでしょうか。
🐻 クマ駆除できないとどうなる？積丹町の現状
猟友会が出動拒否してから1カ月以上。積丹町はどうなっているのでしょうか。
積丹町の人口は約1,800人。中学校1校分くらいの人数しかいない小さな町です。高齢化率も高く、クマに遭遇しても自力で逃げるのが難しい住民も多いと考えられます。
クマの目撃情報が出ても、誰も駆除に来てくれない。住民たちは外出を控え、農作業も怖くてできない状態が続いていると報道されています。
⚠️ 北海道で急増するクマ被害
北海道では近年、クマの人身被害が急増しています。2023年には道内で過去最多のクマ目撃件数を記録し、死傷者も出ました。積丹町でも、いつ重大な事故が起きてもおかしくない状況です。
「警察に頼めばいいじゃん」と思うかもしれませんが、警察の銃器対応は基本的に「人間相手」を想定しており、クマのような大型獣相手の経験は限られています。山中での追跡や、住宅地近くでの安全な駆除は、やはり猟友会の専門技術が必要なのです。
町は猟友会に謝罪と関係修復を試みているようですが、現時点で出動再開のめどは立っていません。町議会も9月30日の議会で初めてこの問題を取り上げましたが、副議長からの明確な謝罪はなく、「議会への情報共有不足」という論点にすり替えられている状況です。
住民からは「町議が謝罪しないなら、副議長を辞めさせるべきだ」という厳しい声も上がっています。しかし、地方議会の人事は簡単には動きません。結局、被害を受けるのは何も悪くない住民たちなのです。
📅 1カ月の重み
1カ月というのは、学校の夏休みより長い期間です。その間ずっと、クマの恐怖におびえながら生活するのは、想像以上につらいことでしょう。
実は、この問題は積丹町だけの話ではありません。日本全国で同じ危機が迫っています。
🇯🇵 この問題、実は日本中で起きるかも｜猟友会の危機
積丹町の問題を「あの町だけの特殊なトラブル」と考えるのは危険です。実は、日本中の猟友会が同じ問題を抱えているからです。
📉 衝撃的なデータ
環境省のデータによると、狩猟免許所持者数は1970年代の約50万人から、2020年代には約20万人まで減少しました。ピーク時の半分以下です。しかも、その半数以上が60歳以上という高齢化が進んでいます。
つまり、今後10〜20年で、日本の猟友会は事実上「消滅」する可能性があるのです。
🚫 若者が猟友会に入らない3つの理由
① 経済的負担
狩猟免許取得に約10万円、猟銃購入に50万円〜、毎年の維持費に数十万円。趣味としては高すぎますし、副業としても割に合いません。
② 社会的イメージ
「動物を殺す」ことへの抵抗感は、特に若い世代で強くなっています。SNSで批判されるリスクもあり、あえて猟友会に入ろうという人は少ないでしょう。
③ 今回のような「感謝されない」実態
積丹町の事例が広まれば、ますます新規会員は減ります。
他の自治体では、すでに猟友会の人手不足で対応できないケースが増えています。クマだけでなく、農作物を荒らすシカやイノシシの駆除も追いつかず、農家の被害は拡大する一方です。
一部の自治体では、猟友会の待遇改善に乗り出しています。報酬の増額、保険の充実、若手育成のための補助金などが試みられていますが、抜本的な解決には至っていません。
💭 10代、20代の若い世代へ
これは「今後自分が住む地域」の問題です。今のうちから、野生動物対策をどうするのか、社会全体で考える必要があります。
SNSではこの問題にどんな反応があったのでしょうか。次のセクションで見ていきます。
📱 SNSの反応｜「町議が悪い」の声多数
この問題は10月28日にHTB北海道ニュースが報道すると、瞬く間にSNSで拡散されました。Xのトレンドに「猟友会出動拒否」が上位に入り、多くの人が意見を投稿しています。
✊ 圧倒的な猟友会支持の声
反応の大部分は「猟友会を支持する」という内容でした。
「勘違いしてる田舎者老人町議のせいで住民は大変」
「そりゃ辞めるわ。こんな扱い受けるなら誰もやらない」
「折角、町の人達の命を守ってるのに、撃ったら『可哀想、残酷だ』なんで守ってる人間からクレームを受けるのか」
👥 元猟友会員からの支持表明
特に印象的だったのは、元猟友会員からの支持表明です。「私は秋田県猟友会の元会員だが、積丹町の猟友会による拒否行動を支持する」という投稿は、多くのリツイートを集めました。
猟友会の実態を知る人ほど、今回の出動拒否を「当然の判断」と評価しています。
😠 副議長への厳しい批判
一方で、副議長への批判も厳しいものがありました。
「積丹町議会副議長が誰なのか、具体的に書きなさい。公人が起こしたトラブルだぞ」
「副議長は何を言ってもあとの祭り。町議会議員どころか人間やめた方がいいレベル」
公人である副議長の実名が報道で伏せられていることへの疑問も多く寄せられています。確かに、積丹町議会のウェブサイトを見れば副議長が誰かは分かるため、「なぜ報道で匿名にするのか」という指摘は理解できます。
また、「町議が食われりゃ良いのに」といった過激な意見も散見されましたが、これは不適切です。感情的な批判ではなく、冷静に問題解決を求める声が必要でしょう。
🏛️ 地方行政の構造的問題として
興味深いのは、この問題が「地方行政の闇」として語られている点です。
「猟友会出動拒否のトレンド。尾道でも感じるけど、議員、役所、市民の関係が今、どうなってるかが分かります。病んでるな～社会」
地方議会での権力の濫用、住民軽視の体質、そして「有力者」による横暴。積丹町だけでなく、多くの地域で似たような問題が起きているのかもしれません。
SNSの反応を見ると、この問題は単なる「ローカルニュース」ではなく、日本の地方自治が抱える構造的な課題として受け止められていることが分かります。
🔮 今後どうなる？解決の道は見えるのか
では、この問題はどう解決すれば良いのでしょうか。いくつかのシナリオが考えられます。
✅ 最も望ましいシナリオ
まず、最も望ましいのは「副議長の明確な謝罪と猟友会の活動再開」です。副議長が公の場で発言の不適切さを認め、猟友会に謝罪する。町も猟友会の待遇改善を約束する。これが実現すれば、関係修復の道が開けます。
しかし、現時点で副議長からの明確な謝罪はなく、「『辞めさせてやる』とは言っていない」と一部発言を否定する姿勢を見せています。この状態では、猟友会が納得して戻ってくるのは難しいでしょう。
🔄 その他のシナリオ
次に考えられるのは「副議長の辞任または更迭」です。住民や町議会が副議長の責任を追及し、辞任に追い込むシナリオです。しかし、地方議会の人事は簡単には動きません。仮に副議長が辞任しても、猟友会との信頼関係が自動的に回復するわけでもありません。
もう一つの可能性は「他地域の猟友会に応援を依頼」です。近隣の自治体や、全国の猟友会ネットワークに協力を求める方法ですが、これも簡単ではありません。他地域の猟友会も人手不足で、遠方まで出動する余裕がないのが実情です。
⚠️ 最悪のシナリオ
「重大事故が起きるまで放置」です。実際にクマによる人身被害が出て、初めて町が本気で動き出す。しかし、それでは遅すぎます。失われた命は戻りません。
🔑 解決のカギ：信頼関係の再構築
解決のカギは、町と猟友会の「信頼関係の再構築」です。そのためには、まず町側が猟友会の役割と負担を正しく理解し、敬意を示すことが不可欠です。
具体的な取り組み例：
1. 副議長の公式謝罪と再発防止策の提示
2. 猟友会への報酬増額と経費の全額補助
3. 安全装備や保険の充実
4. 町議会での感謝決議
5. 若手育成のための補助金制度
これらは積丹町だけでなく、全国の自治体が取り組むべき課題です。
💪 若い世代にできること
例えば、地元の猟友会の活動を知ること。SNSで応援のメッセージを送ること。選挙で野生動物対策を重視する候補者を選ぶこと。
小さなアクションでも、積み重なれば社会を変える力になります。
📝 この記事のまとめ
- ✓ 積丹町で町議会副議長が猟友会に暴言を吐き、猟友会が出動拒否
- ✓ 猟友会は報酬5万円でもほぼボランティア、平均年齢60代後半で命がけの仕事
- ✓ クマ駆除ができず1カ月以上放置、住民の不安が高まっている
- ✓ 全国の猟友会が高齢化・人手不足で消滅の危機
- ✓ SNSでは圧倒的に猟友会を支持する声が多い
- ✓ 解決には副議長の謝罪と猟友会の待遇改善が必須
💭 あなたはこの問題、どう思いますか？
もし自分の住んでいる町で同じことが起きたら、どうすべきだと思いますか？
SNSでのシェアや、地元の野生動物対策について調べてみるのも、一つのアクションです。
