💡 2025年10月9日、日本のキャッシュレス決済と仮想通貨の世界に大きな変化が訪れました
2025年10月9日、PayPayとBinance Japan（バイナンスジャパン）が資本業務提携を締結したと発表しました。PayPayがBinance Japanの株式40%を取得し、両社は「キャッシュレス決済と仮想通貨の融合」を目指します。
この提携により、日本で最も利用されるキャッシュレス決済アプリ・PayPayで、ビットコインなどの仮想通貨が買えるようになる可能性があります。7000万人のPayPayユーザーにとって、仮想通貨が一気に身近な存在になるかもしれません。
📋 この記事でわかること
💰 PayPay×バイナンス提携って何？7000万人への衝撃発表
2025年10月9日に発表されたこの提携は、日本のキャッシュレス決済市場に大きな変化をもたらす可能性があります。
⚡ 実は、この株式取得の効力発生日は発表の約1か月前の2025年9月16日でした
CoinDesk JAPANの報道によると、PayPayはBinance Japanの株式40%を取得し、両社は暗号資産とキャッシュレス決済を融合させた新たな金融体験の提供を目指します。
発表までに約1か月かかったのは、正式な準備を整えるためだったんですね。
この提携の規模がどれほど大きいか、数字で見てみましょう：
- PayPayの公式発表によると、PayPayユーザー数：7000万人以上（日本の人口の半数以上）
- Binanceグローバルユーザー数：2億9000万人
- CoinPostの記事によると、Binance Japan取扱通貨：63種類（国内最多）
Binance Japan代表取締役の千野剛司氏は、今回の提携を「日本におけるデジタル金融の未来に向けた極めて重要な一歩」と位置づけています。
日本最大のキャッシュレス決済と世界最大の仮想通貨取引所が手を組んだことで、仮想通貨がこれまでよりも身近な存在になる可能性があります。
💡 次のセクションでは、この提携で具体的に何ができるようになるのか、詳しく解説します
🔄 PayPayで仮想通貨が買える！具体的にできること
この提携で何ができるようになるのか、具体的に見ていきましょう。
両社の公式発表によると、提携の第一歩として、以下の連携施策を検討しています：
📱 1. PayPayマネーで仮想通貨を購入
Binance Japanアプリ内で、PayPayマネーを使って仮想通貨を直接購入できる機能の導入を検討しています。
これまで仮想通貨を買うには、取引所に銀行口座を登録して、お金を振り込んで…という手間がかかりました。でも、PayPayマネーで直接買えるようになれば、いつも使っている決済アプリからそのまま購入できるようになります。
💸 2. 仮想通貨を売ったお金をPayPayマネーで受け取り
暗号資産を売却した際の出金先として、PayPayマネーを選択できる仕組みの構築も検討されています。
仮想通貨を売って得た利益を、銀行口座ではなくPayPayマネーで受け取れます。受け取ったPayPayマネーは、そのままコンビニやスーパーでの買い物に使えるので、とても便利です。
🪙 取扱通貨の豊富さ
Binance Japanでは、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）といった主要通貨から、SOL（ソラナ）、SUI（スイ）、DOGE（ドージコイン）、PEPE（ペペ）など人気のアルトコインも日本円で直接購入できます。
つまり、スマホ1つで決済も投資も完結できる時代が来るということです。
📅 いつから使える？サービス開始時期の最新情報
「じゃあ、いつから使えるの？」という疑問が湧きますよね。
⏰ 実は、具体的なサービス開始時期はまだ発表されていません
提携発表では「検討している」という表現が使われており、現在は開発・準備段階にあると考えられます。
なぜすぐに始められないのでしょうか？理由はいくつか考えられます：
- システム開発に時間がかかる
- 金融庁などの規制当局との調整が必要
- セキュリティ面での十分なテストが必要
過去の事例を見ると、同様のサービスは発表から実装まで半年～1年程度かかることが多いです。したがって、サービス開始は2026年以降になる可能性が高いでしょう。
続報が出れば、PayPayやBinance Japanの公式サイトで発表されるはずです。今後の動きに注目ですね。
🔜 次は、PayPayマネーの仕組みと本人確認について詳しく見ていきます
🔐 PayPayマネーとは？仮想通貨購入の仕組み
「PayPayマネーって何？」と疑問に思った人もいるかもしれません。
PayPayの公式ヘルプによると、PayPayマネーとは、銀行口座へ送金が可能なPayPay残高のことです。PayPayにはいくつか種類があり、その中でも特別な機能を持つのがPayPayマネーなんです。
✨ PayPayマネーの特徴
PayPayマネーを利用するには、本人確認書類による本人確認（eKYC）が必要です。運転免許証やマイナンバーカードを使って、アプリ上で本人確認を済ませる必要があります。
本人確認後に、銀行口座、セブン銀行ATM、ローソン銀行ATM、Yahoo!フリマ・Yahoo!オークションの売上金からチャージした残高が、PayPayマネーとしてご利用いただけます。
🔄 PayPayマネーとPayPayマネーライトの違い
ちなみに、PayPayにはPayPayマネー以外に「PayPayマネーライト」というものもあります。
PayPayマネーライトは本人確認が不要ですが、銀行口座への出金やPayPayマネー限定店舗での支払いには使えません。
📝 ポイント：クレジットカードでチャージすると「PayPayマネーライト」になり、銀行口座からチャージすると「PayPayマネー」になるという違いです。
仮想通貨の購入や売却益の受け取りには、本人確認済みの「PayPayマネー」が必要になると考えられます。
💴 気になる税金の扱い方【要注意ポイント】
仮想通貨で利益が出たら、税金はどうなるのでしょうか？これは非常に重要なポイントです。
クリプタクトの税金解説記事によると、仮想通貨（暗号資産）の取引で得た所得は原則として、「雑所得」に区分されます。
「雑所得」とは、給料や事業収入とは別に、その他の収入として扱われるものです。
⚠️ 税率は最大55.945％
実は、仮想通貨の税率は株式投資と大きく違います
所得税は所得の種類ごとに計算方法が決まっており、仮想通貨（暗号資産）の場合、最高で45％の所得税がかかります。さらに雑所得は住民税(10%)・復興特別所得税（所得税額×2.1%）の対象となるため、所得税と合わせると税率は最高で55.945%になります。
つまり、仮想通貨で100万円の利益が出た場合、最大で約56万円が税金として持っていかれる可能性があるということです。
株式投資の場合、税率は一律約20%です。仮想通貨の方が圧倒的に高い税率なんですね。
📋 確定申告が必要なケース
会社員の場合、毎月の給料から所得税が天引きされ、年末調整で税金が自動的に清算されます。しかし、仮想通貨（暗号資産）取引の所得は、年末調整では対応できないため、自分で確定申告を行い税金を納めなければなりません。
具体的には、会社員の場合、仮想通貨の利益が年間20万円を超えたら確定申告が必要になります。
❌ 損益通算ができない
雑所得に区分される仮想通貨（暗号資産）取引の損益は、他の所得（給与所得や事業所得など）と損益を相殺することができません。
株式投資で損失が出た場合は、他の株式の利益と相殺できますが、仮想通貨ではそれができないのです。
⚠️ PayPayで手軽に仮想通貨を買えるようになっても、税金の扱いは変わりません。利益が出たら、必ず確定申告を忘れないようにしましょう。
🎯 7000万人ユーザーへの影響とメリット
この提携は、7000万人のPayPayユーザーにどんな影響を与えるのでしょうか？
🏦 銀行口座がなくても仮想通貨が買える
これまで仮想通貨を買うには、取引所に銀行口座を登録する必要がありました。でも、PayPayマネーで直接買えるようになれば、銀行口座を持っていない人でも仮想通貨を購入できるようになります。
セブン銀行ATMやローソン銀行ATMから現金でPayPayマネーをチャージして、そのまま仮想通貨を買うことも可能になるかもしれません。
📱 決済と投資がスマホ1つで完結
毎日の買い物に使っているPayPayアプリから、そのまま仮想通貨を買える。これは非常に便利です。
別の取引所アプリをダウンロードして、新しい操作を覚える必要がありません。いつも使っているアプリで完結するので、心理的なハードルが下がります。
😊 仮想通貨への心理的ハードルが下がる
「仮想通貨って難しそう」「怖い」というイメージを持っている人も多いでしょう。
でも、普段使っているPayPayで買えるとなれば、「ちょっと試してみようかな」と思う人が増えるかもしれません。
💬 PayPay執行役員のコメント：「世界最大規模の暗号資産取引所サービス事業者であるBinanceの日本法人Binance Japanへの出資により、Binanceを利用するユーザーにPayPayの利便性と安全性を備えたソリューションを提供します」
⚠️ ただし、仮想通貨は価格変動が激しく、リスクも高い投資です。メリットだけでなく、リスクもしっかり理解した上で判断することが大切です。
🌐 Web3って何？この提携の本当の意味
発表では「Web3」という言葉も出てきました。これって何でしょうか？
デジタルシフトの解説記事によると、Web3.0（Web3）とは「次世代インターネット」とも呼ばれており、2018年頃から始まった比較的新しい概念です。
🔄 中央集権から分散型へ
今のインターネット（Web2.0）では、GoogleやAmazon、Facebookなどの大企業が中心にいて、私たちのデータを管理しています。
プラットフォームの管理者が中心に存在している中央集権型のサービスでは、管理者が定めたルールに反してしまうとアカウントが凍結されたり、サービスを利用できなくなる可能性もあります。
🚀 Web3.0（Web3）の特徴
「分散型インターネット」とも呼ばれています。管理者が存在しなくても、ブロックチェーン技術を活用してユーザー同士でデータを管理したり、個人間でのコンテンツの提供、デジタルデータの販売、送金などが可能です。
🔗 ブロックチェーン技術って何？
Web3を支えるのが「ブロックチェーン」という技術です。
簡単に言うと、みんなで取引記録を共有して管理する仕組みです。1つの会社がデータを管理するのではなく、ネットワークに参加している全員でデータを分散して持つため、改ざんされにくく、透明性が高いのが特徴です。
ビットコインなどの仮想通貨は、このブロックチェーン技術を使って作られています。
💡 PayPay×バイナンス提携の意義
Binance Japan代表取締役の千野剛司氏は「PayPayの圧倒的なユーザースケールとBinanceの革新的なテクノロジーを融合することで、日本全国のより多くの皆さまにWeb3をより身近なものとし、安心で便利な暗号資産サービスを提供できると確信しています」と述べています。
つまり、この提携は単に「PayPayで仮想通貨が買える」というだけではなく、日本にWeb3の世界を広めるという大きな意味があるということです。
7000万人のPayPayユーザーが、次世代のインターネットであるWeb3に触れる入り口になる可能性があるんですね。
📝 まとめ：PayPay×バイナンス提携で変わる仮想通貨の未来
この記事のポイント
- 2025年10月9日、PayPayとBinance Japanが資本業務提携を締結（効力発生は9月16日）
- PayPayがBinance Japanの株式40%を取得し、筆頭株主に
- PayPayマネーで仮想通貨を購入でき、売却益もPayPayマネーで受け取れる仕組みを検討中
- サービス開始時期は未定で、2026年以降になる可能性が高い
- 仮想通貨の税率は最大55.945%と非常に高く、20万円超の利益で確定申告が必要
- 7000万人のPayPayユーザーにとって、仮想通貨がより身近な存在になる可能性
- Web3（次世代インターネット）を日本に広める重要な一歩
PayPayとBinance Japanの提携は、日本の仮想通貨市場における大きな転換点となる可能性があります。7000万人のユーザーがスマホ1つで仮想通貨を買えるようになれば、仮想通貨はこれまで以上に身近な存在になるでしょう。
ただし、具体的なサービス開始時期は未定であり、税金の扱いには十分な注意が必要です。仮想通貨の利益は雑所得として扱われ、最大55.945%の税率がかかるため、事前に税制を理解しておくことが重要です。
今後の両社の発表に注目しながら、仮想通貨との新しい付き合い方を考えてみてはいかがでしょうか。
❓ よくある質問（FAQ）
Q1: PayPayで仮想通貨はいつから買えるようになりますか？
具体的なサービス開始時期は未定です。発表では「検討している」という表現が使われており、2026年以降になる可能性が高いと考えられます。システム開発や規制当局との調整に時間がかかるためです。
Q2: PayPayで仮想通貨を買うと税金はどうなりますか？
仮想通貨の利益は「雑所得」として扱われ、最大55.945%の税率がかかります。会社員の場合、年間20万円を超える利益が出たら確定申告が必要になります。株式投資の約20%と比べて非常に高い税率です。
Q3: PayPayマネーとPayPayマネーライトの違いは何ですか？
PayPayマネーは本人確認が必要ですが銀行口座への出金が可能です。PayPayマネーライトは本人確認不要ですが出金はできません。仮想通貨の購入・売却には本人確認済みのPayPayマネーが必要になると考えられます。
Q4: この提携で7000万人のPayPayユーザーにどんなメリットがありますか？
銀行口座なしでも仮想通貨が買えるようになり、決済と投資がスマホ1つで完結します。普段使っているPayPayアプリから購入できるため、仮想通貨への心理的ハードルが下がり、より身近な存在になる可能性があります。
