💬 2025年10月8日、日本テレビが発表したコメントがネット上で新たな波紋を呼んでいます。
高市早苗総裁の会見前に流れた「支持率下げてやる」発言について、日テレは「弊社の関係者ではございません」と否定しました。
でも、この説明に対して「それ、おかしくない？」という疑問の声が次々と上がっているんです。
マイクの距離、編集のタイミング、「ノーカット」表記の矛盾――日テレの説明には、ネットが指摘する5つの矛盾点がありました。
この記事では、日テレの否定コメントの全容から、ネットが指摘する具体的な矛盾点、発言者特定が困難な理由、そして批判が殺到している本当の理由まで、分かりやすく解説します。
この「支持率下げてやる」発言の詳細や事件の全体像については、こちらの記事で詳しく解説しています。
📋 この記事でわかること
📺 日テレ「弊社の関係者ではございません」―公式コメントの全容
まず、日本テレビが実際に何と言ったのか、正確に確認しましょう。
弁護士ドットコムニュースの取材に対して、日本テレビ総務局広報部は次のように回答しています。
📝 日テレへの質問（1）：
「支持率下げてやる」などの音声が入った冒頭の映像部分が削除された理由を教えてください。
✅ 日テレの回答（1）：
「通常行っている作業です。カメラでLIVE収録した本編以外の部分については、見逃し配信用にアーカイブ化する際に、カットしております。」
📝 日テレへの質問（2）：
当初の生中継に入っていた「支持率下げてやる」「支持率が下がるような写真しか出さねーぞ」といった発言は日本テレビの社員によるものでしょうか？
✅ 日テレの回答（2）：
「弊社の関係者による発言ではありません。」
つまり、日テレは2つのことを主張しています。
1. 動画の編集は「通常行っている作業」である
2. 問題の発言は「弊社の関係者ではない」
一見すると、シンプルで明確な説明に見えます。でも、ネット上では「ちょっと待って、それっておかしくない？」という声が次々と上がったんです。
❓ 「それ、おかしくない？」ネットが指摘する5つの矛盾点
日テレの説明に対して、ネット上では具体的な疑問が次々と指摘されました。
その矛盾点は、大きく分けて5つあります。
🎤 矛盾点1：マイクの距離問題
最大の疑問は「他社の記者の声が、そんなにクリアに入るものなのか？」という点です。
日テレは自分たちのYouTubeチャンネルでライブ配信していました。普通に考えれば、日テレのマイクは日テレのカメラの近くに設置されているはずです。
では、他社の記者が離れた場所で話している声が、日テレのマイクにあんなにクリアに入るでしょうか？
X上では「弊社の関係者ではございません？って言いながら音声削除とか説得力の欠片もないな」「あのマイクの距離で社外の人の声が入るなら、それもうセキュリティの方が問題では？」といった指摘が相次いでいます。
💡 ポイント：もし他社記者の声があれだけクリアに入るなら、会見場は常に様々な社の雑談が混ざった状態になるはずです。
⏱️ 矛盾点2：編集タイミングの不自然さ
2つ目の矛盾は、編集のタイミングです。
問題の動画は、最初は約4時間の長さで配信されていました。しかし、SNSで炎上が始まった後、動画は22分58秒に短縮されました。
「通常行っている作業」なら、なぜ最初から編集した状態で公開しないのでしょうか？なぜ炎上してから慌てて編集したのでしょうか？
このタイミングが「証拠隠滅編集だ」と批判される理由になっています。
📋 矛盾点3：「通常作業」の説明不足
3つ目の矛盾は、「通常行っている作業」という説明の曖昧さです。
日テレは「本編以外の部分については、見逃し配信用にアーカイブ化する際に、カットしております」と説明しています。でも、この説明には具体性がありません。
- いつもこのタイミングで編集するのか？
- どの部分を「本編」と定義しているのか？
- なぜライブ配信ではカットせず、アーカイブ化の時だけカットするのか？
これらの疑問に対する答えは、一切示されていません。「通常作業」と言われても、その中身が分からなければ、説明として不十分だとネットは見ています。
✂️ 矛盾点4：「ノーカット」表記の矛盾
4つ目の矛盾は、動画のタイトルに関するものです。
元の動画のタイトルは「【ノーカット】自民党 高市総裁 コメント」となっていました。でも、実際には約4時間の動画が22分58秒に編集されています。
⚠️ 4時間から23分への大幅カットを「ノーカット」と呼ぶのは、明らかにおかしいですよね。
この矛盾も、日テレの説明の信憑性を疑わせる要因になっています。
「ノーカット」と書いてあるのに大幅に編集されている――これは視聴者に対する誤認を招く表記だと批判されています。
🔍 矛盾点5：調査・公表しない姿勢
5つ目の矛盾は、日テレが「弊社じゃない」と言うだけで、それ以上の調査や説明をしない姿勢です。
X上では「弊社の関係者じゃないだけじゃなく、どこの社なのか取材して報道して追求しろよ」「じゃあ、何処所属の誰なの？ハッキリ出せる世の中やよね？」といった声が上がっています。
報道機関であるならば、「弊社じゃない」で終わらせるのではなく、「では誰が言ったのか」を取材し、公表する責任があるのではないか――これがネットの指摘です。でも、日テレはそれをしていません。
📌 矛盾点のまとめ
つまり、ネットが指摘している矛盾は次の5つです。
- マイク距離の矛盾：他社記者の声があんなにクリアに入るのか？
- 編集タイミングの不自然さ：炎上後に慌てて編集したのでは？
- 「通常作業」の説明不足：具体的な説明が一切ない
- 「ノーカット」表記の矛盾：4時間→23分なのに「ノーカット」？
- 調査・公表しない姿勢：報道機関なのに追及しない
これらの矛盾があるからこそ、日テレの「弊社の関係者ではございません」という否定が、多くの人に信じてもらえていないんです。
🚧 「じゃあ誰なの？」発言者特定を阻む3つの壁
ここまで読んで、あなたも思ったはずです。「じゃあ、結局誰が言ったの？」
でも、実は発言者を特定するのは非常に困難なんです。その理由は、大きく3つあります。
🏛️ 壁1：平河クラブの閉鎖性
問題の会見が行われたのは、自民党本部4階にある「平河クラブ」という記者クラブです。
この平河クラブには、NHK、日本テレビ、TBS、テレビ朝日、フジテレビ、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、産経新聞、日本経済新聞、共同通信、時事通信など、58社もの報道機関が加盟しています。
つまり、あの会見場には58社の記者やカメラマンが同じ場所にいたということです。
💡 58社もの人間が同じ空間にいる中で、「誰が言ったか」を特定するのは非常に困難です。
🎙️ 壁2：技術的な理由
元新聞記者のライターの見解によると、記者会見場では複数社のマイクとカメラが並列に設置されています。
音声は「ハウス集音」という、会場全体の音を拾う仕組みでまとめられます。つまり、配信に使用された音声は、特定の1社のマイクだけでなく、会場全体のマイクを通じて集められた音なんです。
だから、「声が配信に乗った＝日テレ記者の発言」という単純な構図ではないんです。この技術的な仕組みが、発言者特定を困難にしています。
📸 壁3：記者ではなくカメラマンの可能性
実は、発言者は記者ではなく、カメラマンである可能性が高いという指摘があります。
平河クラブに出入りしていた元新聞記者のライターは、こう分析しています。
「音声の声は中年以上の男性のものに聞こえましたが、新聞社やテレビ局の総理総裁担当は比較的若い記者が担うことが多いです。また、記者たちはエリート意識が強いため、よほどの新人でもなければ現場であのような失言をするとは考えにくい。」
さらに、記者は会見が始まるまで情報を探るために党本部内を動き回ることがありますが、カメラマンは写真を押さえることが至上命題なので、基本的には会見場を離れません。
「カメラマンは社や媒体によっては古参が多く、修羅場をいくつもくぐり抜けてきた"つわもの"ぞろい。昔かたぎの"マスコミ人"といった振る舞いをするタイプも中にはいます」
つまり、発言したのは若い記者ではなく、ベテランカメラマンである可能性が高いということです。
カメラマンであれば、記事を書いて世論を操作する立場ではありませんが、「支持率を下げるような写真を出す」という影響力は持っています。
🔒 特定困難な理由のまとめ
発言者を特定できない理由は、次の3つです。
- 平河クラブの閉鎖性：58社が同じ場所にいる
- 技術的な理由：会場全体の音が混ざる仕組み
- カメラマンの可能性：記者ではなくベテランカメラマンかもしれない
これらの理由により、「誰が言ったのか」を確定することは極めて困難なんです。
💢 「弊社じゃないなら調査しろ」批判殺到の本当の理由
ここまで読んで、あなたも思ったかもしれません。「特定が困難なのは分かった。でも、なんでこんなに批判されてるの？」
批判の本質は、「日テレが『弊社じゃない』と言うだけで終わらせようとしている」という点にあります。
📢 ネットの批判の論点
X上では、次のような批判が相次いでいます。
「弊社の関係者じゃないだけじゃなく、どこの社なのか取材して報道して追求しろよ 弊社じゃないだけで済ますなよ 仮にも報道機関なら」
「これちゃんとマスコミ側で犯人探して処罰して自浄作用があることを示さないと、マスコミはマジで終わりだと思うよ…」
「「弊社の関係者ではございません」って、あのマイクの距離で社外の人の声が入るなら、それもうセキュリティの方が問題では？笑 しかも"通常行っている作業"であの部分だけ見事にカット。都合の悪い音が入ったときも"通常運転"なんですね。でも国民にとっては妙に納得する説明でしたよ。」
📌 批判の論点は次の3つ
- 報道機関としての責任放棄：「弊社じゃない」で終わらせず、取材して公表すべき
- 自浄作用の欠如：マスコミ業界全体が追及しない姿勢が問題
- 説明の不十分さ：技術的な説明も、調査結果も、何も示していない
🏛️ 自民党の対応
興味深いことに、自民党の鈴木貴子広報本部長も、この問題について公式にコメントしています。
鈴木氏は自身のX（旧ツイッター）で次のように投稿しました。
「仮に冗談であったとしても放送の不偏不党、政治的に公平であること、を鑑みると非常に残念な発言だ」
ただし、党の広報本部長として「発された者／社を特定することもない」と表明しています。つまり、自民党側も発言者の特定はしない方針なんです。
「発言をされた方はもとより、周りで聞いていた方、笑っていた方もきっと何か思うところがあるのでは、と思う」とつづり、間接的に反省を促す形に留めています。
⚖️ 批判の本質
結局、批判が殺到している本当の理由は、報道機関が説明責任を果たしていないという点にあります。
報道機関は、政治家や企業に対しては「説明責任を果たせ」「透明性を確保しろ」と要求します。でも、自分たちの問題については「弊社じゃない」の一言で済ませようとしている――この姿勢が、多くの人の怒りを買っているんです。
「日本のマスコミは『自分たちが世論を作っている』というおごりを捨てろ」という声が、X上では強まっています。
🔮 結局どうなる？報道機関の説明責任と今後の展開
では、この問題は今後どうなるのでしょうか？
🤐 説明責任を果たさない現状
2025年10月8日時点で、発言者の所属メディアを含め、報道機関からの公式コメントは日テレの短い回答以外にありません。
多くの人が「説明責任を果たすべきだ」と主張していますが、報道機関側は沈黙を保っています。
業界内部からは、テレビ東京の前官邸キャップである篠原裕明氏が「冗談であれ、許されない言葉がある。いま自分たちの仕事に、厳しい目が向けられている自覚を持つべき」とコメントしていますが、これは個人の意見であり、組織としての対応ではありません。
📱 SNSが「第五の権力」として機能
今回の件で興味深いのは、SNSが報道を監視する役割を果たしたことです。
従来、報道は「第四の権力」と呼ばれ、政治や企業を監視する存在とされてきました。しかし今回、SNSの利用者たちが報道を監視し、問題点を指摘しました。
💡 これは、SNSが「第五の権力」として、報道をチェックする時代になったことを示しているのかもしれません。
✅ 今後同様の問題を防ぐために
この問題から学ぶべきことは何でしょうか？
報道機関に必要なこと：
- 自分たちの問題についても、政治家や企業に求めるのと同じレベルの透明性を確保すること
- 「弊社じゃない」で終わらせず、業界全体として調査・公表すること
- 記者やカメラマンの教育・意識改革を進めること
私たち読者にできること：
- SNSでの切り抜きや短いフレーズをそのまま信じるのではなく、複数の情報源を確認すること
- 疑問を持ち続け、声を上げ続けること
- 報道の透明性を求める姿勢を持ち続けること
🎯 この問題が示したもの
日テレの「弊社の関係者ではございません」という否定は、ネット上で新たな疑問を呼びました。
マイクの距離、編集のタイミング、「ノーカット」表記の矛盾――5つの矛盾点は、日テレの説明が不十分であることを示しています。
発言者の特定は困難かもしれません。でも、報道機関であるならば、「弊社じゃない」だけでなく、「では誰なのか」を取材し、公表する責任があるのではないでしょうか。
💬 SNSが報道を監視する時代、私たち一人ひとりが疑問を持ち続け、声を上げることが、報道の透明性を高める第一歩なのかもしれません。
📝 この記事のまとめ
- 日テレは「支持率下げてやる」発言について「弊社の関係者ではない」と否定
- ネットは5つの矛盾点を指摘：マイク距離、編集タイミング、通常作業の説明不足、ノーカット表記、調査しない姿勢
- 発言者特定が困難な理由：58社が同じ場所、音声が混ざる仕組み、カメラマンの可能性
- 批判の本質は「報道機関が説明責任を果たしていない」という点
- SNSが「第五の権力」として報道を監視する時代に
❓ あなたは、この日テレの「弊社の関係者ではございません」という説明について、どう思いますか？
❓ よくある質問（FAQ）
Q1: 日テレは何と否定したの？
日本テレビは「弊社の関係者による発言ではありません」と否定し、動画の編集については「通常行っている作業です」と説明しています。ただし、具体的な調査結果や詳細な説明は一切公表していません。
Q2: なぜ日テレの説明がおかしいと言われているの？
ネット上では5つの矛盾点が指摘されています。マイクの距離で他社記者の声がクリアに入るのか、炎上後に慌てて編集したタイミングの不自然さ、「通常作業」の説明不足、4時間の動画を23分にカットしたのに「ノーカット」表記、そして報道機関なのに調査・公表しない姿勢が問題視されています。
Q3: 発言者は誰なの？特定できないの？
2025年10月8日時点で発言者は特定されていません。会見場には58社の報道機関が集まっており、音声は会場全体を拾う仕組みで収録されているため、特定が困難です。元記者の分析では、記者ではなくベテランカメラマンの可能性が高いとされています。
Q4: 自民党はどう対応しているの？
自民党の鈴木貴子広報本部長は「非常に残念な発言だ」と問題視しましたが、「発された者／社を特定することもない」と表明しており、発言者の特定はしない方針です。間接的に反省を促す形に留めています。
Q5: なぜこんなに批判されているの？
批判の本質は「報道機関が説明責任を果たしていない」という点にあります。報道機関は政治家や企業には透明性を求めますが、自分たちの問題については「弊社じゃない」の一言で済ませようとしている姿勢が、多くの人の怒りを買っています。
Q6: 今後どうなるの？
2025年10月8日時点で、報道機関からの追加の公式コメントはなく、発言者の特定も進んでいません。ただし、今回の件でSNSが報道を監視する「第五の権力」として機能したことは、今後の報道のあり方に影響を与える可能性があります。
