2025年10月9日、ミニストップが大きな発表を行いました。
8月から全店で販売を停止していた店内調理のおにぎりや弁当を、今月から順次再開するというのです。
停止の原因は、消費期限の偽装問題。しかもその実態は、最大14時間も消費期限を引き延ばすという、想像以上に深刻なものでした。
「またミニストップで買っても大丈夫なの？」
「いつから近所の店で買えるようになるの？」
そんな疑問を持つ方も多いはずです。
この記事では、問題の全容から再開スケジュール、そして二度と起こさないための対策まで、すべてを詳しく解説します。
📋 この記事でわかること
🔍 ミニストップで何があったのか - 消費期限偽装問題の全容
⚠️ 最大14時間も消費期限を引き延ばしていた
2025年8月、ミニストップで深刻な問題が発覚しました。
共同通信の報道によると、全国25店舗で、店内調理のおにぎりや弁当の消費期限を偽って販売していたのです。
最も深刻だったのは、大阪府のある店舗。
本来の消費期限が切れた後、最大で14時間も販売を続けていました。
💡 具体例でわかりやすく
例えば、朝7時に売り切るべき商品を、夜9時まで売っていたということです。
しかも、時事通信の報道では、この不正が一部の店舗で3年前から行われていたことが判明しました。
📊 対象は全国7都府県の25店舗
消費期限偽装が確認されたのは、東京、埼玉、大阪、福岡など7都府県の25店舗。
ミニストップの全店舗数は約1,800店なので、割合にすると約1.4%です。
「え、たった25店舗なら大したことないんじゃ？」
そう思うかもしれません。
しかし、問題の深刻さから、ミニストップは8月9日に全店で店内調理品の販売を停止する決断をしました。
対象商品：
- ✅ 手づくりおにぎり
- ✅ 手づくり弁当
- ✅ 店内加工惣菜（から揚げ、フランクフルトなど）
🔎 どうやって消費期限を偽装していたのか
不正の手口は主に2つありました。
❌ 手口①：ラベルを遅く貼る
本来、店内で調理した商品には、作った直後に消費期限が書かれたラベルを貼る必要があります。しかし、一部の店舗では2〜3時間後にラベルを貼ることで、実際の消費期限より長く販売できるようにしていました。
❌❌ 手口②：ラベルを貼り替える
さらに悪質だったのが、一度売り場に並べた商品のラベルを剥がして、新しいラベルを貼り直すという手口。これによって、売れ残った商品の消費期限を「リセット」していたのです。
❓ なぜこんなことをしたのか
流通ニュースの報道によると、調査の結果、不正の目的は「廃棄ロスの削減」だったことが判明しました。
コンビニでは、消費期限が切れた商品は廃棄しなければなりません。
廃棄が増えると店舗の利益が減るため、一部のオーナーや従業員が「もったいない」という思いから不正に手を染めてしまったのです。
関西テレビの独自取材では、ある店長が「月2万円分の廃棄を削減できた」「2〜3時間なら大丈夫かなと思った」と語っています。
さらに問題だったのは、消費期限ラベルをいつ貼るかの明確なルールがマニュアル化されていなかったこと。
この管理体制の甘さが、不正を許してしまう土壌を作っていました。
🏥 健康被害は？
因果関係は不明ですが、購入者から体調不良の申し出が2件あったとのこと。
幸い、入院を伴うような深刻なケースはありませんでした。
しかし、「食の安全」を何より大切にすべきコンビニで、このような不正が長期間放置されていた事実は重く受け止める必要があります。
次は、気になる再開時期について詳しく見ていきましょう。
📅 いつから店内調理は再開される？ - 10月から段階的スタート
🎯 2025年10月から順次再開
日本経済新聞の報道によると、ミニストップは2025年10月9日、店内調理品の販売を今月から順次再開すると発表しました。
ただし、「今月から」と言っても、すぐに全店で買えるわけではありません。
実は、発表当日の10月8日時点で、再開した店舗はまだ1店舗もありませんでした。
✅ どの店舗から再開されるのか
再開の条件は厳しく設定されています。
KSB瀬戸内海放送の報道では、社内調査や外部の衛生調査で一定の評価を得られた店舗から、1店舗ずつ確認しながら再開していく方針だと伝えています。
📋 再開のための4つのチェックポイント
- 🔹 調理場の衛生状態が基準を満たしているか
- 🔹 従業員の教育が完了しているか
- 🔹 監視カメラなどの設備が整っているか
- 🔹 マニュアルが正しく守られているか
これらすべてをクリアした店舗から、ようやく再開できるのです。
⏰ 全店再開はいつ？
「じゃあ、いつになったら近所のミニストップで買えるようになるの？」
これが一番気になるポイントですよね。
残念ながら、堀田昌嗣社長は記者会見で「全店再開には時間がかかる」と述べています。
全国約1,800店舗すべてが基準をクリアするまでには、相当な時間が必要だということです。
数ヶ月から半年以上かかる可能性もあります
🏪 工場製のおにぎりは買える
ただし、朗報もあります。
店内調理品は販売停止中ですが、工場で作られたおにぎりや弁当は通常通り買えます。
実際、「工場で作ったおにぎりや弁当を代わりに買うニーズが増えた」という報告もあり、完全に商品がなくなったわけではありません。
でも、やっぱり「できたて」の店内調理品を楽しみにしていた人にとっては、早く再開してほしいですよね。
では、どんな対策が取られているのでしょうか？
🛡️ 二度と起きない？ 導入された徹底対策
ミニストップは、二度と同じ過ちを繰り返さないため、かなり本気の対策を打ち出しました。
📹 ①調理場にカメラを導入
再発防止策の公式発表によると、最も注目すべきは、調理場への監視カメラの設置です。
これまで、調理場の中で何が行われているかを本部が把握することは困難でした。
しかし、今後はカメラで調理の様子を記録・確認できるようになります。
🎥 24時間監視体制
「ラベルをいつ貼ったか」「貼り替えはないか」といった不正を、リアルタイムでチェックできる体制が整います。正直、ここまでやるかと驚きました。
📞 ②「厨房110番」を新設
日本経済新聞の報道では、従業員が店内調理について相談できる専用窓口「厨房110番」を新設したと伝えています。
これは内部通報制度の一種です。
「オーナーから消費期限を延ばすよう指示された」
「マニュアル通りにできていない」
こうした問題を、従業員が直接本部に報告できる仕組みを作ったのです。
実は今回の問題では、去年（2024年）に従業員から内部通報があったとの報道もあります。
もっと早く対応できていれば、ここまで大きな問題にはならなかったかもしれません。
👔 ③社長直轄の品質管理専任担当者を配置
組織体制も大きく変わりました。
社長直轄で品質管理を担当する専任ポストを新設。
これまでは現場任せだった品質管理を、経営トップが直接監督する体制に変わったのです。
「社長直轄」というのがポイント。それだけ本気度が高いということですね。
🏷️ ④時間帯別製造計画に合わせたラベル発行機
さらに、時間帯別の製造計画に合わせて自動的に稼働するラベル発行機を導入します。
これによって、「ラベルを貼るタイミングをごまかす」ことが難しくなります。
📚 ⑤全従業員への再教育
もちろん、設備だけでなく人の教育も徹底します。
全従業員に対して、食品衛生や消費期限管理のルールを改めて教育する方針です。
⚖️ ⑥不正店舗との契約解消
今回不正が発覚した25店舗のオーナーとは契約を解消。
そのうち3店舗は閉店となりました。
厳しい対応ですが、信頼回復のためには必要な措置だったのでしょう。
ところで、ミニストップの店内調理には長い歴史があるのをご存知ですか？
🏛️ 実は45年の歴史 - ミニストップ店内調理のこだわり
ここで、少し歴史を振り返ってみましょう。
実は、ミニストップの店内調理には45年の歴史があるのです。
🎬 1980年創業、「コンボストア」という革新
弁護士JPニュースの詳細記事によると、ミニストップは1980年、横浜市に1号店をオープンしました。
この時、同社が打ち出したのが「コンボストア」というコンセプト。
これは、コンビニエンスストアとファストフード店を融合させた業態を表すミニストップ独自の造語です。
💡 45年前の開店チラシに書かれていたこと
第1号店の開店チラシには「フレッシュな材料とアメリカから直輸入の調理機材で、すばやくクッキング！！」との文言がありました。創業当初から、「できたて」にこだわっていたことが分かります。
🚀 コンビニでファストフード？ 当時は革新的だった
今でこそ、コンビニで揚げ物やおにぎりを店内で調理するのは普通です。
しかし、1980年当時は非常に革新的な試みでした。
セブン-イレブンはすでに1,000店舗を超えていましたが、店内調理には力を入れていませんでした。
ミニストップは「後発組」だからこそ、店内調理という差別化戦略を選んだのです。
🍦 ソフトクリームは創業時から
ミニストップといえば、ソフトクリーム。
ミニストップ公式サイトによると、このソフトクリームも創業時から提供していました。
1995年には「ハロハロ」、2000年にはパフェの販売を開始。
店内調理の強みを活かした商品展開で、独自のポジションを築いてきたのです。
⚔️ 「強み」が「弱点」になった皮肉
しかし、今回の消費期限偽装問題は、この「店内調理」という強みが生んだ構造的な問題とも言えます。
⚠️ 店内調理ならではの難しさ
- 廃棄リスクが高い（売れ残ると捨てるしかない）
- 製造時刻の管理が複雑（工場製なら一括管理できる）
- 現場の判断に依存する部分が大きい
こうした「店内調理ならではの難しさ」が、今回の不正につながってしまったのです。
45年間積み上げてきた信頼を、一瞬で失ってしまう。
それがどれほど重いことか、改めて考えさせられます。
では最後に、業績への影響を見てみましょう。
💰 業績への影響と今後の見通し
では、今回の問題は会社の業績にどれほど影響したのでしょうか。
📈 8月中間決算は黒字だったが…
ミニストップが10月9日に発表した2025年8月中間連結決算は、純損益が5億円の黒字でした。
前年同期は6億円の赤字だったので、実は業績は改善していたのです。
「え？ 問題が起きたのに黒字なの？」
そう思いますよね。
これは、8月中間決算の対象期間（3月〜8月）の途中で問題が発覚したため、まだ影響が限定的だったからです。
📉 下期で10億円の減益を見込む
しかし、今後は厳しくなります。
ミニストップは、下期（9月〜2月）で10億円の減益影響を見込んでいます。
減益の3つの原因：
- 🔸 販売中止に伴う売上の減少
- 🔸 加盟店への支援費
- 🔸 客数減少による全体的な売上ダウン
堀田社長も「客数減少で売り上げに影響を受けた」と説明しています。
🏭 工場製おにぎりで代替需要あり
ただし、救いもあります。
店内調理品は販売停止しましたが、工場で作ったおにぎりや弁当を代わりに買う人が増えました。
このため、当初の予想よりは影響が小さくなる可能性があります。
💔 信頼回復への長い道のり
10億円の減益は決して小さくありません。
しかし、もっと大きな損失は「信頼」を失ったことです。
「ミニストップのおにぎり、ちょっと怖いな」
そう思ってしまった人を、もう一度お客さんとして取り戻すのは簡単ではありません。
今回の徹底した対策が、本当に信頼回復につながるのか。
それは、これからの数ヶ月、数年で証明されていくことになるでしょう。
📝 まとめ：ミニストップ店内調理再開の今後
ミニストップの店内調理再開について、重要なポイントをまとめます：
🔍 問題の全容
- ✓ 全国25店舗で消費期限を最大14時間引き延ばす偽装が発覚
- ✓ 3年前から不正が行われていた
- ✓ 8月9日から全店で店内調理品の販売を停止
📅 再開のスケジュール
- ✓ 2025年10月から順次再開
- ✓ 社内外の審査をクリアした店舗から段階的に
- ✓ 全店再開には相当な時間がかかる見通し
🛡️ 徹底した再発防止策
- ✓ 調理場への監視カメラ導入
- ✓ 「厨房110番」による内部通報制度強化
- ✓ 社長直轄の品質管理体制
- ✓ 全従業員の再教育
💰 業績への影響
- ✓ 8月中間決算は5億円の黒字
- ✓ 下期で10億円の減益を見込む
- ✓ 信頼回復が最大の課題
ミニストップの店内調理は、45年の歴史を持つ「強み」でした。
その強みを取り戻すために、会社は本気の対策を打ち出しています。
カメラ導入、専門窓口の設置、社長直轄の管理体制。
これらの対策が本当に機能するのか、消費者は見ています。
もし、あなたの近所のミニストップで店内調理品が再開されたら、それは厳しい審査をクリアした証です。
安心して、あの「できたて」の美味しさを楽しんでください。
ただし、完全に信頼を取り戻すまでには、まだ時間がかかるでしょう。
「ミニストップの店内調理、また食べたい」
そう思えるようになるかどうかは、これからの同社の行動次第です。
❓ よくある質問（FAQ）
Q1. ミニストップの消費期限偽装問題とは何ですか？
全国25店舗で店内調理のおにぎりや弁当の消費期限を最大14時間引き延ばして販売していた問題です。3年前から不正が行われていたことが判明し、8月9日から全店で販売を停止しました。
Q2. ミニストップの店内調理はいつから再開されますか？
2025年10月から順次再開されます。ただし、社内外の審査をクリアした店舗から段階的に再開するため、全店での再開には数ヶ月から半年以上かかる見通しです。
Q3. どのような再発防止策が取られていますか？
調理場への監視カメラ導入、内部通報窓口「厨房110番」の新設、社長直轄の品質管理専任担当者の配置、時間帯別ラベル発行機の導入、全従業員の再教育などが実施されます。
Q4. ミニストップの業績への影響はどのくらいですか？
8月中間決算は5億円の黒字でしたが、下期（9月〜2月）で10億円の減益影響を見込んでいます。販売中止による売上減少と客数減少が主な要因です。
Q5. ミニストップの店内調理にはどんな歴史がありますか？
1980年の創業時から45年の歴史があります。コンビニとファストフードを融合させた「コンボストア」という独自のコンセプトで、業界の先駆者として店内調理にこだわってきました。
Q6. 工場製のおにぎりや弁当は購入できますか？
はい、店内調理品は販売停止中ですが、工場で製造されたおにぎりや弁当は通常通り購入できます。実際に代替需要も増加しています。
