📢 26年間の絆が終わる？公明党が自民党との連立離脱を本気で検討。
実は、政治資金問題への怒りが限界を超えていた
2025年10月9日、日本の政治に衝撃が走りました。
26年間、自民党と一緒に政権を担ってきた公明党が、連立政権からの離脱を本気で検討し始めたのです。
もしこれが実現すれば、日本の政治の形が大きく変わることになります。
なぜ今、公明党は自民党との関係を見直そうとしているのでしょうか？
この記事では、今まさに起きている政治の大変動を、誰にでもわかるように解説します。
📋 この記事でわかること
🔥 【速報】公明党が連立離脱を本気で検討中！党内で何が起きているのか
2025年10月9日、公明党は中央幹事会（党の重要な会議）を開きました。
そこで、自民党との連立政権を続けるかどうかについて話し合ったのです。
この会議で、公明党の斉藤鉄夫代表は重要な発言をしています。
💬 斉藤代表の重要発言
「自民党から十分な回答が得られなければ、首相指名選挙で協力できない」
つまり、自民党の対応次第では連立政権から離れることも辞さないという強い姿勢を示したのです。
Bloombergの報道によると、この発言は公明党の本気度を示すものとして大きな注目を集めています。
⚡ 党内は真っ二つに割れている
実は、この会議では公明党の中で意見が大きく分かれました。
✋ 連立維持を訴える意見
「自民党と公明党は26年間、国民への責任を果たしてきた。
慎重に判断すべきだ」
✊ 連立離脱を主張する意見
「政治とカネの問題がクリアにならなかったら、連立離脱はやむを得ない」
日本経済新聞の報道によると、地方組織からも同様に賛否両論が出ており、党内の意見は完全に二分されています。
会議の結果、最終的な判断は斉藤代表と西田実仁幹事長に一任されることになりました。
🎯 10月10日の党首会談が運命の分かれ道
公明党の赤羽一嘉中央幹事会長は会合後、記者団に対してこう語りました。
「大きな路線転換がされるか重大な局面だ。しっかり熟慮して交渉を勝ち取る」
10月10日に予定されている自民党の高市早苗総裁との党首会談が、26年続いた自公連立の運命を決める重要な場面となります。
政治の世界では「連立離脱するとの見方が強まっている」という声も出ています。
では、なぜ公明党はここまで強硬な姿勢に出ているのでしょうか？
次のセクションで、その理由を詳しく見ていきましょう。
😤 なぜ今、連立離脱なのか？公明党が怒っている3つの理由
公明党が連立離脱を検討するほど強硬な姿勢に出ているのには、明確な理由があります。
ここでは、公明党が怒っている3つの理由を詳しく解説します。
💥 理由①：萩生田光一氏の起用が「最後の一撃」に
高市早苗氏が新総裁に就任した際、幹事長代行という重要なポストに萩生田光一氏を起用しました。
実はこの萩生田氏、2025年8月に政策秘書が政治資金規正法違反で略式起訴されたばかりなのです。
📌 萩生田氏秘書の問題とは
日本経済新聞の報道によると、萩生田氏の政策秘書は旧安倍派からの寄付金約1950万円を政治資金収支報告書に記載しませんでした。
その結果、罰金30万円、公民権停止3年の略式命令を受けています。
公明党の斉藤代表は9日の会合で、この問題を念頭に「新たに起きたり、明らかになったりした事実がある」と強調しました。
「政治不信の根底にあるこの問題について、国民は自民党にしっかりとした姿勢を示してほしいと思っている」と述べています。
公明党からすれば、「政治とカネ」の問題で国民の信頼を失った人物を重要ポストに起用するなんて信じられない、ということなのです。
💰 理由②：企業献金規制で自民党が譲らない
公明党は国民民主党と一緒に、企業・団体献金の規制を強化する案をまとめました。
公明党の公式サイトによると、その内容は以下の通りです。
- 同一の政党への献金に年間最大2000万円の上限を設ける
- 献金を受け取れるのは党本部と都道府県組織に限定する
この案は企業献金の透明性を大幅に高めるものとして提案されました。
しかし、高市氏は10月9日夜のテレビ朝日番組で、この公明党の案に疑問を呈したのです。
受け皿を集約すれば「チェックが働かないのではないか」と主張し、事実上、公明党の提案を拒否する姿勢を示しました。
公明党は「自民党さえ決断すれば大きな規制強化に結びつけられる」と訴えていただけに、この高市氏の反応に強い不満を持っています。
⛩️ 理由③：高市総裁への根本的な警戒感
時事通信の報道によると、公明党や支持母体の創価学会には、保守色の濃い高市氏への根本的な警戒感があります。
公明党は歴史的に中国と関係が深く、高市氏が靖国神社に参拝すれば中国との関係が悪化するとの懸念があるのです。
斉藤氏は高市氏に対して、連立継続の条件として以下の3つを伝えました。
- 「政治とカネ」の問題のけじめと企業・団体献金の規制強化
- 靖国神社参拝と歴史認識
- 外国人との共生
10月7日の会談では、靖国参拝と外国人政策については一定の説明があり、認識を共有できたとされています。
しかし、最も重要な「政治とカネ」の問題については、依然として溝が深いままなのです。
では、もし公明党が連立を離脱したら、どうなるのでしょうか？
次のセクションでは、「閣外協力」という形態について詳しく見ていきます。
❓ 「閣外協力」って何？連立政権との決定的な3つの違い
もし公明党が連立を離脱した場合、「閣外協力」という形に転じる案が浮上していると報じられています。
「閣外協力」と聞いても、ピンと来ない人が多いのではないでしょうか。
実はこれ、連立政権とはかなり違う、珍しい形なのです。
ここでは、連立政権と閣外協力の3つの違いをわかりやすく解説します。
👔 違い①：閣僚（大臣）を出すか出さないか
🏛️ 連立政権の場合
政権に参加する政党から国土交通大臣などの閣僚（大臣）を出します。
現在の石破内閣では、公明党から斉藤鉄夫氏が国土交通大臣として入閣しています。
🤝 閣外協力の場合
政府の「外」から協力する形なので、閣僚を出しません。
公明党の議員は大臣になることはなく、政府の意思決定に直接関わることができなくなります。
Wikipediaの解説によると、閣外協力とは「内閣に国務大臣（閣僚）を出さずに、政策協定を締結し与党として連立政権に参加すること」と定義されています。
⚖️ 違い②：政権への責任の重さが違う
🏛️ 連立政権の場合
政権の一員として、政府の政策全般に責任を持ちます。
予算案や重要な法案について、事前に協議して合意を形成する必要があります。
🤝 閣外協力の場合
特定の政策について協力するものの、政権運営全般に責任を負うわけではありません。
首相指名選挙や内閣不信任案では、与党と別の行動を取ることもできます。
🗳️ 違い③：選挙協力の継続可能性
連立政権の場合、選挙では緊密に協力します。
公明党が候補者を立てない選挙区では、公明党が自民党候補を支援し、その見返りに自民党候補が公明党の比例票獲得に協力する、という関係が続いてきました。
一方、閣外協力の場合、選挙協力をどうするかは、その都度の判断になります。
連立政権ほどの強い結びつきはないため、選挙協力が続く保証はありません。
📚 過去にも閣外協力の事例はある
実は閣外協力という形態は、日本の政治史で前例があります。
代表的な例として以下のようなケースがありました。
- 第2次大平内閣（自由民主党政権）における新自由クラブ
- 羽田内閣における新党さきがけ・新党みらい
- 第2次橋本内閣における社会民主党・新党さきがけ
ただし、自民党と公明党ほど長期間（26年）続いてきた関係が閣外協力に転じるのは、かなり珍しいケースになります。
では、連立離脱が実現すると、日本の政治はどうなるのでしょうか？
次のセクションで、4つの具体的な影響を見ていきましょう。
🌀 もし連立離脱したら…日本の政治はどう変わる？4つの影響
公明党が連立を離脱すると、日本の政治にどんな影響があるのでしょうか？
ここでは、4つの具体的な影響を詳しく解説します。
🎯 影響①：首相指名選挙が大混乱する
現在の国会の勢力図を見てみましょう。
日本経済新聞の報道によると、2025年7月の参院選後の議席数は以下の通りです。
📊 衆議院（定数465、過半数233）
- 自民党：191議席
- 公明党：24議席
- 合計：215議席（過半数に18議席不足）
📊 参議院（定数248、過半数125）
- 自民党：100議席（改選39＋非改選61）
- 公明党：22議席（改選8＋非改選14）
- 合計：122議席（過半数に3議席不足）
つまり、公明党が抜けると、自民党は衆参両院ともに過半数を失うのです。
Bloombergの分析によると、首相指名選挙の決選投票では多数を得た候補が選出されるため、公明党が自民党総裁を指名しなければ、野党統一候補が選出される可能性さえあります。
⚠️ これは歴史的事態
自民党が1955年に結党して以来、衆参両院で過半数を失うのは初めてのことです。
📜 影響②：予算も法律も通らなくなる
国会で予算案や法案を可決するには、衆議院・参議院の両方で過半数の賛成が必要です。
公明党が離脱すると、自民党単独では以下の議席が不足します。
- 衆議院：37議席不足（191議席、過半数まであと42議席）
- 参議院：25議席不足（100議席、過半数まであと25議席）
つまり、予算案や重要な法案を通すために、毎回野党の協力を得る必要が出てくるのです。
これは政権運営が極めて不安定になることを意味します。
🔑 影響③：国民民主党などがキーマンに
過半数を失った自民党が法案を通すには、野党の協力が不可欠です。
野党の中で、自民党に近い立場を取っているのが国民民主党です。
💡 国民民主党の影響力
国民民主党は衆議院で28議席を持っており、自民党と協力すれば過半数を確保できる計算になります。
このため、国民民主党が政治の世界で「キャスティングボード（決定権）」を握ることになります。
自民党が予算や法案を通したければ、国民民主党の要求を聞かざるを得なくなるのです。
🗳️ 影響④：次の選挙で自公の選挙協力が崩れる
自民党と公明党は長年、選挙で協力してきました。
公明党が候補者を立てない選挙区では、創価学会の組織力を生かして自民党候補を支援してきたのです。
もし連立が崩れれば、この選挙協力も終わる可能性が高くなります。
次の衆議院選挙で自民党候補が創価学会の支援を受けられなくなれば、多くの選挙区で苦戦することになるでしょう。
一方、公明党も自民党の協力がなくなれば、小選挙区での当選が厳しくなります。
では、そもそもなぜ26年も続いてきた関係が、今終わろうとしているのでしょうか？
最後のセクションでは、自公連立の歴史を振り返ります。
📜 26年続いた自公連立の歴史〜なぜここまで続いたのか、そして今なぜ終わろうとしているのか
自民党と公明党の関係が、26年も続いてきた理由は何だったのでしょうか？
そして、なぜ今、その関係が終わろうとしているのでしょうか？
🎯 1999年10月、自公連立がスタート
自民党と公明党の連立政権は、1999年10月5日に始まりました。
公明党の公式サイトによると、当時は小渕恵三首相の下で、自民党、自由党、公明党の「自自公」連立政権としてスタートしました。
🤔 なぜ連立が組まれたのか？
1998年の参議院選挙で、自民党は過半数を失っていました。
政権を安定させるために、公明党の協力が必要だったのです。
一方、公明党にとっても、連立に参加することで自分たちの政策を実現するチャンスが得られました。
✅ 26年間で実現した主な政策
自公連立政権は、26年間（民主党政権時の3年3ヶ月を除く）で多くの政策を実現してきました。
公明党が主導した主な政策として、以下のようなものがあります。
- 消費税の軽減税率導入
- 児童手当の拡充
- 高校授業料の実質無償化
- 幼児教育・保育の無償化
- 大学など高等教育の無償化
これらの政策は、公明党が「福祉と平和の党」として重視してきた分野です。
🤝 お互いのメリットが26年を支えた
なぜ26年も続いたのか？
それは、お互いにメリットがあったからです。
🔴 自民党のメリット
公明党の支持母体である創価学会の集票力。
選挙で勝つために公明党の協力が不可欠でした。
🔵 公明党のメリット
与党として政策を実現する力。
野党のままでは、自分たちの理想とする政策を実現できません。
この「持ちつ持たれつ」の関係が、26年間続いた理由です。
⚠️ 過去にも危機はあった
実は、自公連立は順風満帆だったわけではありません。
過去にも危機がありました。
⚔️ 集団的自衛権の問題（2014年）
安倍晋三首相が集団的自衛権の行使を認める憲法解釈変更を進めた際、「平和の党」を掲げる公明党は苦渋の決断を迫られました。
📜 憲法改正をめぐる温度差
自民党は憲法改正に積極的ですが、公明党は慎重な立場。
この違いは常に両党の間に存在してきました。
しかし、これらの危機を乗り越えて、連立は続いてきたのです。
🔥 今回の危機が特別な理由
では、なぜ今回は違うのか？
時事通信の解説によると、今回の危機には以下の特徴があります。
💥 今回が特別な3つの理由
①「政治とカネ」への国民の怒り
自民党の裏金問題で、国民の政治不信が極限まで高まっています。
創価学会の会員からも、「自民党の裏金問題のせいで選挙で苦戦する」という不満が鬱積していました。
②2024年衆院選、2025年参院選の連続大敗
2024年10月の衆院選で自公は過半数割れ。
2025年7月の参院選でも過半数を失いました。
公明党は、自民党と一緒にいることがマイナスになっていると感じ始めたのです。
③高市総裁の人事への強い反発
萩生田光一氏の起用は、公明党にとって「自民党は本気で反省していない」と感じさせる決定打になりました。
この3つの要素が重なり、今回の危機が「今までとは違う」ものになっているのです。
🎬 まとめ：26年の歴史が終わる？今後の3つのシナリオ
公明党の連立離脱検討は、日本の政治が大きく変わる可能性を秘めています。
ここで、記事の重要ポイントをまとめておきましょう。
📌 この記事の重要ポイント
- ✅ 2025年10月9日、公明党が自民党との連立離脱を本格的に検討開始
- ✅ 萩生田光一氏の起用、企業献金規制の対立、高市氏への警戒が3大理由
- ✅ 閣外協力は閣僚を出さずに政府の外から協力する形態
- ✅ 連立離脱すると自民党は衆参両院で過半数を失い、政治が大混乱
- ✅ 26年続いた関係が終わるかどうかは10月10日の党首会談次第
🔮 今後考えられる3つのシナリオ
✅ シナリオ①：連立継続
自民党が企業献金規制で大幅に譲歩し、公明党の要求を受け入れる。
この場合、26年間の連立関係が続きますが、自民党は公明党の要求に従わざるを得なくなります。
⚡ シナリオ②：閣外協力
公明党が閣僚を出さず、政府の外から特定の政策で協力する形に転換。
これまでとは違う、新しい関係性が始まります。
💥 シナリオ③：完全離脱
公明党が野党に転じ、自民党は少数与党として苦しい政権運営を強いられる。
日本の政治は大混乱に陥る可能性があります。
🎯 10月10日の党首会談に注目
どのシナリオが現実になるかは、10月10日の高市総裁と斉藤代表の会談にかかっています。
自民党が「政治とカネ」の問題でどこまで譲歩できるのか、公明党は本当に連立を離脱する覚悟があるのか。
26年間続いた自公連立が、今まさに歴史的な転換点を迎えています。
私たち有権者にできることは、この政治の大変動をしっかり見守り、次の選挙で自分の意思を示すことです。
💭 あなたは、公明党は連立を離脱すべきだと思いますか？
それとも、連立を続けるべきだと思いますか？
この記事を読んで、ぜひあなたの考えを周りの人と話してみてください。
日本の政治の行方を一緒に見守っていきましょう。
❓ よくある質問
Q1. 公明党が連立を離脱する理由は何ですか？
主な理由は3つあります。萩生田光一氏の幹事長代行への起用（秘書が政治資金規正法違反で略式起訴）、企業献金規制で自民党が公明党の提案を拒否していること、保守色の強い高市総裁への警戒感です。特に「政治とカネ」の問題で自民党がけじめをつけていないことに、公明党と支持母体の創価学会が強い不満を持っています。
Q2. 閣外協力と連立政権の違いは何ですか？
最大の違いは閣僚（大臣）を出すか出さないかです。連立政権では公明党から国土交通大臣などが入閣しますが、閣外協力では閣僚を出さず政府の外から協力します。また、連立政権は政府の政策全般に責任を持ちますが、閣外協力は特定の政策についてのみ協力し、首相指名選挙などでは与党と別の行動を取ることもできます。
Q3. 連立離脱すると日本の政治はどうなりますか？
自民党は衆参両院で過半数を失い、首相指名選挙が混乱し、予算や法案が通らなくなります。衆議院で37議席、参議院で25議席が不足するため、毎回野党の協力を得る必要があります。これは自民党が1955年に結党して以来初めての事態で、政権運営は極めて不安定になります。国民民主党などがキャスティングボードを握ることになります。
Q4. 自公連立はいつから始まり、なぜ26年も続いたのですか？
自公連立は1999年10月5日に始まりました（民主党政権時の3年3ヶ月を除く）。続いた理由は、自民党は公明党の支持母体である創価学会の集票力を必要とし、公明党は与党として政策を実現する力を得られたという「持ちつ持たれつ」の関係があったためです。公明党は軽減税率導入、児童手当拡充、教育無償化など多くの政策を実現してきました。
Q5. 今後どうなる可能性が高いですか？
3つのシナリオが考えられます。①連立継続：自民党が企業献金規制で譲歩、②閣外協力：政府の外から協力する新しい形、③完全離脱：公明党が野党に転じて政治が大混乱。どうなるかは10月10日の高市総裁と斉藤代表の党首会談次第です。自民党が「政治とカネ」の問題でどこまで譲歩できるかが鍵となります。
📚 参考文献
