💡 実は日本には今まで統一された情報機関がなかった！
高市首相が「国家情報局」創設を指示。でも「市民監視」の懸念も…
📋 この記事でわかること
2025年10月24日、木原官房長官が衝撃的な発表を行いました。高市首相が「国家情報局」の創設検討を指示したというのです。
「国家情報局」と聞くと、007のMI6やアメリカのCIAのようなスパイ組織を想像する人も多いかもしれません。でも、実は日本にはこれまで、情報をまとめて分析する統一された組織がなかったのです。
この記事では、日本で初めてとなる「国家情報局」について、10代でも分かるように解説します。「一体何をする組織なのか？」「私たちは監視されるの？」そんな疑問に答えていきます。
🏛️ 国家情報局とは？日本初の統合情報機関が誕生
「国家情報局」は、日本で初めてとなる統合情報機関です。
高市首相の公式発表によると、バラバラに活動していた5つの情報組織をまとめて、情報を一か所に集めて分析する組織として作られます。
🌍 世界でも珍しい
各国の情報機関を見ると、アメリカにはCIA、イギリスにはMI6、イスラエルにはモサドがあります。でも日本には、これらに相当する統一された組織がありませんでした。
📊 統合される5つの組織
今まで日本では、5つの組織がそれぞれ別々に情報を集めていました：
- 内閣情報調査室（内調） - 各省庁の情報を集約
- 警察公安 - 国内治安とスパイ監視
- 外務省国際情報統括官組織 - 外交・国際情勢
- 防衛省情報本部 - 軍事情報
- 公安調査庁 - 危険団体の調査
それぞれの組織が具体的に何をしているのかは、後ほど詳しく説明します。
✨ 国家情報局でどう変わる？
新しい国家情報局は、これら5つの組織の情報を一か所に集めます。
日本経済新聞が報じた連立政権合意書によると、国家安全保障局と同じくらい重要な組織として、首相が直接指示を出せる体制になります。
💡 つまり、バラバラだった情報がまとまって、政府が素早く正確な判断ができるようになるわけです。
では、なぜ今このタイミングで国家情報局が必要になったのでしょうか？
🔍 なぜ今、国家情報局が必要なのか？創設の背景
「なぜ今なの？」と思った人もいるでしょう。実は、この話は今に始まったことではありません。
📜 70年以上も先送りされてきた計画
日本版CIAを作ろうという動きは、実は70年以上も前からありました。
1952年、吉田茂首相（戦後の総理大臣）が日本版CIAの創設を進めようとしました。でも、国民の反対で実現できませんでした。
❗ なぜ反対されたのか？
戦前の日本には「特高警察」という組織がありました。この組織は、政府に反対する人たちを厳しく取り締まり、言論を統制していました。
戦争中には「情報局」という組織も作られ、新聞や雑誌を検閲していました。戦時中の情報局は、国民の思想統制まで行っていたのです。
戦争が終わってまだ数年。国民は「また監視される組織ができるのでは？」と警戒したのです。
その後も何度か情報機関を作る話が出ましたが、そのたびに反対意見が強く、実現しませんでした。プレジデント・オンラインの詳細記事では、日本のインテリジェンス体制がいかに遅れてきたかが解説されています。
🌏 今、なぜ必要になったのか？
自民党と維新の連立政権合意書を見ると、3つの大きな理由があります：
1️⃣ 外国勢力の脅威が増している
- 中国・ロシア・北朝鮮による情報収集活動
- サイバー攻撃の増加
- 日本国内でのスパイ活動
2️⃣ 情報戦の時代になった
- 戦争の形が変わった（情報が武器になる時代）
- SNSやインターネットでの工作活動
- 偽情報の拡散
3️⃣ バラバラでは対応できない
- 素早い判断が必要な時代
- 省庁の壁を超えた協力が不可欠
- 他国との情報共有も必要
👤 高市首相の強い意志
高市首相は以前から、インテリジェンス（情報収集・分析）の強化を訴えてきました。自民党総裁選でも「国家情報局」の設置を公約に掲げていました。
そして、日本維新の会との連立協議でも、この政策が合意されました。つまり、70年以上も実現できなかった構想が、ようやく動き出したということです。
次は、この国家情報局が具体的に何をするのか見ていきましょう。
🔧 国家情報局は具体的に何をするのか？5つの統合組織
「じゃあ、具体的に何をするの？」という疑問に答えます。
🏢 5つの組織の現在の役割
先ほど名前を挙げた5つの組織について、それぞれが具体的に何をしているのか詳しく見ていきましょう。日本の情報機関の詳細を見ると、その役割分担がよく分かります。
1. 内閣情報調査室（内調）
「情報を集めるセンター」のような役割で、約200-250人の職員が働いています。各省庁から情報を集めて、首相に報告します。
💡 実は、この組織のトップ（内閣情報官）は、創設以来ずっと警察官僚が就いてきました。情報機関なのに、警察の影響力が強いという日本ならではの特徴があります。
内閣情報調査室の公式サイトでは、その役割について詳しく説明されています。
2. 警察公安
数千人規模の組織で、国内の治安を守るため、危険な組織や外国のスパイを監視しています。例えば、外国の工作員が日本で活動していないか、テロの計画はないか、といったことを調べます。
3. 外務省国際情報統括官組織
数百人規模の組織で、世界中の日本大使館から、各国の政治や経済の情報が集まってきます。「A国の選挙で誰が勝ちそうか」「B国の経済政策はどうなるか」といった情報を分析しています。
4. 防衛省情報本部
数百人規模の組織で、軍事に関する情報を専門的に集めています。人工衛星の画像を分析したり、電波を傍受したり、技術的な方法で情報を集めます。
5. 公安調査庁
約1600-1800人の職員がいる組織で、破壊活動をする可能性がある団体を調査しています。オウム真理教への観察処分が有名ですが、他にも危険な組織がないか調べています。
❌ バラバラだと何が困る？
例えば、こんなケースがあります：
外務省が「C国が不審な動きをしている」という情報を持っている。同時に防衛省が「C国の軍が動いている」という情報をつかんでいる。
でも、お互いの情報を知らないまま、別々に報告していた。
もし情報が統合されていたら、「C国が何かを計画している可能性が高い」とすぐに判断できたはずです。これが「縦割りの弊害」です。
🎯 統合されるとどう変わる？
国家情報局ができると：
- すべての情報が一か所に集まる
- 専門家が総合的に分析する
- 首相がすぐに正しい判断ができる
💡 例えば、外国のスパイが日本で活動しているという情報があったとき、警察公安の情報、外務省の情報、防衛省の情報をすべて合わせて分析できます。
そうすると、「誰が、何のために、どんな活動をしているのか」が見えてきます。これが情報統合の力です。
でも、この強力な組織には心配な面もあります。次は、その懸念について見ていきましょう。
⚠️ 市民監視が強まる？国家情報局への懸念と反対意見
ここまで読んで、「でも、私たちが監視されるんじゃないの？」と不安に思った人もいるでしょう。その心配、実はとても大切な視点です。
😟 懸念の声が上がっている
共同通信の報道では、「市民への監視が強まる懸念も」と指摘されています。
野党や市民団体からは、こんな心配の声が上がっています：
- 一般市民のプライバシーが侵害されるのでは？
- 政府に批判的な人が監視されるのでは？
- 言論の自由が制限されるのでは？
これらは、決して大げさな心配ではありません。
📚 歴史が教える教訓
日本には、実際にそうした時代がありました。
戦前の「特高警察」は、政府に反対する人たちを厳しく取り締まりました。共産主義者だけでなく、自由主義者や宗教家も監視の対象になりました。
戦時中の「情報局」は、新聞や雑誌、映画まで検閲しました。政府に都合の悪い情報は、国民に伝わらないようにされていました。
「そんな昔の話」と思うかもしれません。でも、権力に監視の道具を与えると、使い方を間違える可能性があるというのは、歴史が教えてくれる教訓です。
🌍 他の国でも同じ議論がある
💡 実は、英国のMI6も長年「存在しない組織」として扱われていました。
政府が公式に認めたのは1994年。それまでは、スパイ小説や映画では有名でも、政府は「そんな組織はありません」と言い続けていました。
なぜか？情報機関には、必ず「透明性」と「秘密性」のバランスという難しい問題があるからです。
- 秘密にしすぎると、何をしているか分からず、国民は不安になります
- でも、すべてを公開すると、情報収集ができなくなります
英国では、2015年に新しい法律を作って、情報機関の権限と監視のルールを明確にしました。第三者のチェックを受けることで、暴走を防ぐ仕組みを作ったのです。
🇯🇵 日本ではどうなる？
日本でも、同じような仕組みが必要です。
✅ 必要な対策
- 情報機関の権限を法律で明確にする
- 第三者による監視の仕組みを作る
- 国民に対する説明責任を果たす
これらがないと、「市民監視の道具」になってしまう危険性があります。
ただし、外国勢力のスパイ活動やテロを防ぐためには、ある程度の情報収集は必要です。問題は、そのバランスをどう取るかです。
2026年の国会で法案が審議されるとき、この点がしっかり議論されるかどうかが、とても重要になります。
📅 いつできる？国家情報局の創設スケジュールと今後
「じゃあ、いつできるの？」という疑問に答えます。
🗓️ 具体的なスケジュール
自民党と日本維新の会の連立政権合意書には、詳しいスケジュールが書かれています：
📌 2026年の通常国会（1月頃～）
- 内閣情報調査室を格上げして「国家情報局」を創設する法案を提出
- 「国家情報会議」を設置する法律も制定
- 国家情報局長は、国家安全保障局長と同じくらい重要なポストに
📌 2027年度末まで
- 対外情報庁（仮称）を創設 → より本格的なスパイ組織を作る計画
- 情報要員養成機関を創設 → スパイのプロを育てる学校のようなもの
📌 2025年中
- スパイ防止法の検討を開始 → 外国のスパイを取り締まる法律を作る
つまり、国家情報局は2026年に法律ができて、その後2-3年かけて本格的に動き出す予定です。
🤔 本当に実現するのか？
過去に何度も失敗してきた計画です。今回は本当に実現するのでしょうか？
✅ 実現する可能性が高い理由：
- 連立政権の合意書に明記された - 自民党だけでなく、維新も賛成
- 国際情勢が後押し - 中国や北朝鮮の脅威が現実的に
- 高市首相の強い意志 - 総裁選の公約でもあり、首相就任早々に指示
❌ 実現しないかもしれない理由：
- 国民の反対が強まる可能性 - 市民監視への懸念が広がれば、反対運動も
- 野党の反対 - 国会で審議するとき、野党が強く反対する可能性
- 予算の問題 - 新しい組織を作るには、たくさんのお金が必要
🚀 実は、これは第一歩に過ぎない
💡 実は、国家情報局の創設は、日本の情報機関改革の第一歩です。
連立政権合意書には、2027年度末までに「対外情報庁」という、より本格的なスパイ組織を作る計画も書かれています。
これは、CIAやMI6のような、外国で活動する本格的な情報機関です。つまり、国家情報局は「ステップ1」で、本当のゴールはもっと先にあるということです。
日本の情報機関は、これから大きく変わっていく可能性があります。
📝 まとめ：国家情報局創設の重要ポイント
国家情報局について、重要なポイントをまとめます：
🏛️ 基本情報
- 日本で初めての統合情報機関
- 5つの組織（内調、警察公安、外務省、防衛省、公安調査庁）の情報をまとめる
- 2026年の通常国会で法案提出予定
🔍 創設の理由
- 70年以上も先送りされてきた計画がついに動き出した
- 外国勢力の脅威が増していて、バラバラの組織では対応できない
- 高市首相の強い意志と、維新との連立合意が後押し
🔧 何をするのか
- バラバラだった情報を一か所に集めて分析
- 首相が素早く正確な判断ができるようにする
- スパイ防止やテロ対策の強化
⚠️ 懸念される問題
- 市民監視が強まる可能性
- 言論の自由への影響
- 透明性と秘密性のバランスをどう取るか
📅 今後のスケジュール
- 2026年：国家情報局創設の法案提出
- 2027年度末：対外情報庁と養成機関の創設
- スパイ防止法の検討も進行中
日本の安全保障政策の大きな転換点となる国家情報局の創設。
情報を統合して国を守る必要性と、市民の権利を守る必要性。そのバランスをどう取るのか、2026年の国会審議に注目が集まります。
❓ あなたはどう思いますか？
この「国家情報局」創設について、安全のために必要だと思いますか？それとも、市民監視の懸念の方が大きいと思いますか？
❓ よくある質問（FAQ）
Q1. 国家情報局とは何ですか？
国家情報局は、日本で初めてとなる統合情報機関です。これまでバラバラに活動していた5つの情報組織（内閣情報調査室、警察公安、外務省、防衛省情報本部、公安調査庁）の情報を一か所に集めて分析する組織として、2026年の通常国会で創設される予定です。
Q2. なぜ今、国家情報局が必要なのですか？
主に3つの理由があります。①外国勢力（中国・ロシア・北朝鮮）による脅威が増していること、②情報戦の時代になり、SNSやサイバー攻撃への対応が必要なこと、③バラバラの組織では素早い判断ができないこと、です。また、70年以上も先送りされてきた日本版CIA構想がついに動き出したという背景もあります。
Q3. 国家情報局ができると私たちは監視されるのですか？
市民監視が強まる懸念は指摘されています。野党や市民団体は、プライバシー侵害や言論の自由への影響を心配しています。歴史的に見ても、戦前の特高警察や戦時中の情報局が国民を監視していた経験があります。そのため、2026年の国会審議では、情報機関の権限を法律で明確にし、第三者による監視の仕組みを作ることが重要になります。
Q4. 国家情報局はいつできるのですか？
2026年の通常国会（1月頃）で法案が提出される予定です。法律が成立すれば、内閣情報調査室が格上げされて「国家情報局」となります。さらに、2027年度末までには対外情報庁（本格的なスパイ組織）と情報要員養成機関も創設される計画です。つまり、2026年に法律ができて、その後2-3年かけて本格的に動き出すスケジュールになっています。
Q5. これまで日本に情報機関がなかったというのは本当ですか？
「統一された」情報機関がなかったというのが正確です。内閣情報調査室、警察公安、外務省、防衛省情報本部、公安調査庁という5つの組織は存在していましたが、それぞれ別々に活動していて、情報を統合して分析する組織がありませんでした。これは世界でも珍しいケースで、日本のインテリジェンス体制の大きな弱点とされてきました。
📚 参考文献リスト
- 自民党と日本維新の会 連立政権合意書（日本経済新聞）
- 政府「国家情報局」創設で調整（Yahoo!ニュース）
- 内閣情報調査室 公式サイト
- 情報機関の一覧（Wikipedia）
- 日本のインテリジェンスが立ち遅れた根本原因（プレジデント・オンライン）
- なぜ我が国に本格的な情報機関が生まれなかったのか（日本戦略研究フォーラム）
- 日本の情報機関の位置付けと役割（NEWSポストセブン）
- 内閣情報調査室（Wikipedia）
- 情報局（Wikipedia）
