⚠️ 2025年10月14日、政治の世界に衝撃が走りました。
自民党総裁選で小泉進次郎氏の陣営が行っていた「称賛コメント投稿依頼問題」について、選挙コンサルティング企業「ダイアログ」が例文作成を認めて謝罪したのです。
でも、多くの人が「え？」と思ったのは、そのタイミングでした。
総裁選の投票日は10月4日。小泉氏はすでに敗北し、高市早苗氏が新総裁に選ばれています。それから10日以上も経ってからの謝罪。
「なぜ今頃？」「誰の責任なのか？」「そもそも違法じゃないのか？」
SNS上では疑問と批判が渦巻いています。この記事では、時系列を整理しながら、あなたの「なぜ？」に答えていきます。
📋 この記事でわかること
📰 何があったのか？時系列で整理する「やらせコメント問題」
まず、何が起きたのかを時系列で整理しましょう。
🗓️ 2025年9月26日：週刊文春が報道
週刊文春の報道によると、小泉進次郎氏の陣営で広報を担当していた牧島かれん元デジタル相の事務所が、陣営関係者に向けてメールを送信していました。
その内容は「ニコニコ動画にポジティブなコメントを書いてほしい」というもの。
つまり、自然な視聴者の声に見せかけて、実際は陣営が用意した称賛コメントを投稿するよう依頼していたのです。
📝 例文は24種類も用意されていた
メールには、24種類もの例文が添付されていました。
「総裁まちがいなし」「真打ち登場」「石破さんを説得できたのスゴい」「泥臭い仕事もこなして一皮むけたのね」
丸1日かけても書ききれないほどの量です。
さらに問題だったのは、「ビジネスエセ保守に負けるな」という表現も含まれていたこと。これは、対立候補の高市早苗前経済安保相を念頭に置いた中傷的な内容だと受け取られました。
🙇 小泉氏は謝罪、牧島氏は辞任
報道を受けて、小泉進次郎氏は9月26日の閣議後会見で謝罪しました。
「参考例の中に一部行き過ぎた表現があったことは適当ではない。知らなかったとはいえ、申し訳ない」
牧島かれん氏も同日、広報班長を辞任。「私の確認不足で一部行き過ぎた表現が含まれてしまった」と謝罪しました。
🗳️ 10月4日：総裁選で小泉氏は敗北
この問題が尾を引く中、10月4日に自民党総裁選の投開票が行われました。
決選投票の結果は、高市早苗氏185票、小泉進次郎氏156票。小泉氏は敗北し、高市氏が自民党史上初の女性総裁に選出されました。
1回目の投票では小泉氏が議員票でトップでしたが、地方票で大きく差をつけられたのです。この問題が地方票に影響を与えた可能性は否定できません。
🏢 10月14日：選挙コンサル企業が謝罪
そして総裁選から10日以上が経った10月14日、選挙コンサルティング企業「株式会社ダイアログ」の松田馨代表が、「コメント例文案を作成したのは当社の従業員であることを確認した」と発表しました。
「他の候補者を貶める意図はなかったとはいえ、そう受け取られかねない表現が含まれていたことは事実であり、痛恨の極みだ」
役員報酬の減額などの再発防止策も明らかにしました。
💡 実は、この例文を作ったのは、300以上の選挙で勝率7割を誇る業界トップクラスの選挙プランナーでした。それなのに、なぜこんなに炎上したのでしょうか？
⏰ 最大の疑問「なぜ"今頃"謝罪したのか」
多くの人が最も疑問に思ったのは、謝罪のタイミングです。
📅 問題発覚から3週間、投票から10日以上後
時系列を見てみましょう。
- 9月26日：問題が報道される
- 10月4日：総裁選の投票日
- 10月14日：コンサル企業が謝罪
問題が発覚してから3週間。投票日からは10日以上も経っています。
小泉氏と牧島氏は報道の当日に謝罪したのに、なぜコンサル企業はこんなに遅かったのでしょうか？
🎯 「選挙が終わってから」というタイミング
SNS上では「選挙が終わってから謝罪すれば、結果に影響しない」という計算があったのではないかという指摘が相次ぎました。
確かに、もし投票前に「実は例文を作ったのはコンサル企業です」と発表されていたら、組織的な世論操作という印象がさらに強まっていたかもしれません。
⚠️ 牧島氏への殺害予告が収まるのを待った？
もう一つの可能性は、牧島かれん氏への殺害予告や爆破予告という異常事態が収まるのを待ったというものです。
小泉進次郎氏は9月27日、「当該議員には殺害予告や事務所への爆破予告が寄せられている。本人も身の危険を感じている」と説明していました。
🔍 実は、コンサル企業の謝罪タイミングは、選挙結果への影響を最小限にするための戦略的判断だった可能性があるのです。
❓ 誰の責任なのか？コンサル・牧島氏・小泉氏
では、この問題の責任は誰にあるのでしょうか？
🏢 ダイアログ社：「従業員が作成した」
選挙コンサルティング企業「ダイアログ」は、「当社の従業員が例文を作成した」と認めました。
しかし、「他の候補者を貶める意図はなかった」とも主張しています。意図がなくても結果として中傷的な表現が含まれていたのは事実です。
👩💼 牧島かれん氏：「確認不足」で辞任
牧島かれん元デジタル相は「私の確認不足で一部行き過ぎた表現が含まれてしまった」と謝罪し、広報班長を辞任しました。
ただし、例文を作成したのは自分ではなく、コンサル企業から提供されたものをそのまま使ってしまったという説明です。
👨👩👧 実は、牧島氏の父親は、小泉家に長年仕えてきた人物。つまり、家族ぐるみの深い関係があったのです。
👤 小泉進次郎氏：「知らなかった」
小泉進次郎氏本人は「知らなかった」と主張しています。
ただし、「陣営で起きたことは、最後の責任はトップの私にある。責任をしっかり背負った上で、最後まで戦っていきたい」とも発言しました。
🔄 責任の所在が曖昧な構造
結局のところ、誰が一番悪いのかは明確になっていません。
- コンサル企業：「例文は作ったが、使うかどうかは陣営の判断」
- 牧島氏：「確認不足だったが、例文を作ったのは自分じゃない」
- 小泉氏：「知らなかったが、最終責任は自分にある」
これは、政治の世界でよく見られる「下への責任転嫁」の構造です。誰も決定的な責任を負わず、うやむやになってしまう。
⚠️ 牧島かれん氏への「殺害予告」は本当なのか
この問題には、もう一つの深刻な側面があります。
🚨 殺害予告と爆破予告
小泉進次郎氏は9月27日、報道陣に対してこう説明しました。
「当該議員には殺害予告や事務所への爆破予告が寄せられている。本人も身の危険を感じている中、選対本部長の加藤（勝信財務相）さんとも相談した上で、ご本人の意向を受け入れた方がいいという判断で、担当から外れることになった」
警察にも相談済みとのことです。
💬 SNS上の疑念の声
しかし、SNS上では「自作自演ではないか」という疑念の声も上がりました。
「やらせコメント問題で批判されていた人が、突然『被害者』になるのはおかしい」という指摘です。
✅ 事実として確認できていること
冷静に整理すると、確認できている事実はこれだけです。
- 小泉氏が「殺害予告があった」と説明した
- 警察に相談した
- 牧島氏が広報班長を辞任した
殺害予告の具体的な内容や、犯人が特定されたかどうかは公表されていません。
⚠️ 実は、SNS上では疑念の声もありますが、殺害予告は重大な犯罪です。真相が明らかになるまで、憶測で語るべきではありません。
⚖️ これは違法なのか？ステマ規制と総裁選の関係
「これって違法じゃないの？」という疑問を持った人も多いでしょう。
🚫 ステマは2023年10月から違法
2023年10月1日から、ステルスマーケティング（ステマ）は景品表示法違反となりました。
ステマとは、広告であることを隠して宣伝する行為のことです。
今回の問題も、まさに「小泉氏の陣営が依頼したコメントなのに、一般視聴者の声に見せかけた」という点で、ステマに該当しそうです。
🔓 しかし、総裁選は対象外
ここに大きな落とし穴があります。
景品表示法が規制するステマは、「商品・サービス」の広告が対象です。
自民党総裁選は、政党内部でトップを決める「党内選挙」。国会議員や一般の有権者が投票する「公職選挙」ではありません。
つまり、公職選挙法も景品表示法も、総裁選には適用されないのです。
🕳️ 法律の抜け穴
これは大きな問題です。
国政選挙や地方選挙なら公職選挙法で規制されます。商品の宣伝なら景品表示法で規制されます。
しかし、政党のトップを決める総裁選は、どちらの法律も適用されない「グレーゾーン」なのです。
⚠️ 違法ではないが問題
結論として、この行為を直接罰する法律は現時点で存在しません。
しかし、違法でなければ何をやってもいいのでしょうか？
民主主義の根幹である選挙において、有権者を騙すような行為が許されるはずがありません。倫理的・道義的な問題は明らかです。
🔍 実は、自民党総裁選は「党内選挙」のため、公職選挙法もステマ規制も適用されない。つまり、法律の抜け穴があるのです。
💼 「選挙コンサル」とは何者なのか？ダイアログ社の実態
今回の問題で、多くの人が初めて知ったのが「選挙コンサルティング企業」の存在です。
🏢 株式会社ダイアログとは
今回例文を作成した「株式会社ダイアログ」は、2008年に設立された選挙コンサルティングの専門会社です。
代表取締役は松田馨（まつだ・かおる）氏。
👨💼 松田馨氏のプロフィール
松田馨氏は、1980年広島県生まれ。2006年の滋賀県知事選挙以来、地方選挙から国政選挙まで300以上の選挙に携わってきました。
特に注目すべきは、その勝率。現職に挑戦する無所属・新人からの依頼を数多く引き受け、勝率は7割超といわれています。
「日本最年少の選挙プランナー」「無党派票を読むプロ」としてメディアにも多数取り上げられてきました。
📊 選挙プランナーという職業
選挙プランナーとは、候補者の選挙戦略を総合的にサポートする職業です。
具体的には、こんなことを行います。
- 広報戦略の立案
- スローガンやキャッチフレーズの作成
- SNS戦略の設計
- 世論調査と分析
- 支援者の組織化
今回の「コメント例文作成」も、その業務の一環だったのでしょう。
🎭 政治の裏で動く「見えない権力」
多くの有権者は、候補者本人が考えた言葉やメッセージだと思って投票します。
しかし実際には、その裏で選挙のプロが戦略を練り、言葉を作り、SNSでの拡散方法まで設計している。
私たちが目にする「自然な声」の多くが、実は綿密に計算された結果なのです。
💡 実は、選挙コンサルは政治の裏で巨大な影響力を持っています。私たちが知らないところで、選挙が「デザイン」されているのです。
📊 総裁選の結果にどう影響したのか？本当に公正だったのか
では、この問題は実際の選挙結果にどう影響したのでしょうか。
🗳️ 決選投票の結果
2025年10月4日に行われた自民党総裁選の決選投票は、こんな結果でした。
📊 決選投票結果
- 高市早苗氏：185票（議員票149票、地方票36票）
- 小泉進次郎氏：156票（議員票145票、地方票11票）
高市氏の勝利です。
⚖️ 議員票ではほぼ互角
注目すべきは、議員票ではほぼ互角だったこと。
高市氏149票、小泉氏145票。わずか4票差です。
📉 地方票で大差
しかし、地方票では大きな差がつきました。
高市氏36票、小泉氏11票。3倍以上の差です。
地方票は、各都道府県の党員・党友の投票結果に基づいて割り振られます。つまり、一般の党員の声が反映されるのです。
🤔 この問題が地方票に影響した可能性
「やらせコメント問題」が報道されたのは9月26日。投票日の10月4日までわずか1週間ほどです。
この短期間で、地方の党員の間に「小泉氏の陣営は世論操作をしている」という印象が広まった可能性は十分にあります。
📈 1回目投票との比較
さらに興味深いのは、1回目の投票結果です。
1回目では小泉氏が議員票でトップ（75票）でした。しかし、地方票では高市氏（109票）に大きく差をつけられていました（小泉氏は61票）。
つまり、この問題が発覚する前から、小泉氏は地方票で劣勢だったのです。
✅ 結論：影響はあったが決定的ではない
冷静に分析すると、こう言えます。
「やらせコメント問題は、小泉氏の地方票をさらに減らす要因になった可能性はあるが、それだけで敗北が決まったわけではない」
もともと地方票で劣勢だったところに、この問題が追い打ちをかけた形です。
🚨 「公正な選挙」への信頼は損なわれた
ただし、結果がどうあれ、一つのことは確実です。
世論操作を試みた事実は、「公正な選挙」への信頼を大きく損ないました。
📉 実は、この問題が発覚してから、小泉氏の地方票が大きく減りました。世論操作を試みた結果、逆に信頼を失ったのです。
🔚 まとめ：私たちが考えるべきこと
選挙コンサル企業の「遅すぎる謝罪」が浮き彫りにしたのは、現代政治の深刻な問題です。
🕳️ 法律の抜け穴を突いた世論操作
自民党総裁選は「党内選挙」のため、公職選挙法もステマ規制も適用されません。
この法律の抜け穴を突いた世論操作が、実際に行われていました。
🔄 責任の所在が曖昧な構造
誰が一番悪いのかは、最後まで明確になりませんでした。
コンサル企業、牧島かれん氏、小泉進次郎氏。それぞれが一定の責任を認めながらも、決定的な責任は誰も負わない。
これは、日本の政治でよく見られる構造です。
📱 SNS時代の選挙の脆弱性
一般視聴者の声に見せかけたコメント投稿。これは、SNS時代だからこそ可能になった世論操作の手法です。
私たちが目にする「自然な声」が、実は戦略的に作られたものかもしれない。そう考えると、何を信じればいいのか分からなくなります。
🗳️ 「選挙は、誰のものなのか」
違法ではなくても、倫理的に問題。処罰されなくても、民主主義への信頼は損なわれる。
私たち有権者が今、考えるべきことは明確です。
「選挙は、誰のものなのか」
政治家のものでも、コンサルのものでもない。私たちのものです。
次の選挙では、表面的な言葉だけでなく、その裏にある「仕組み」を見抜く目を持ちましょう。
それが、民主主義を守る第一歩です。
📝 この記事のポイント
- 選挙コンサル企業が総裁選終了から10日後に突然謝罪
- 例文24種類を作成し、陣営に提供していた
- 総裁選は「党内選挙」のため、法律の規制対象外という抜け穴
- 小泉氏は決選投票で敗北、地方票で3倍以上の差をつけられた
- 「公正な選挙」への信頼が損なわれたことは確実
あなたは、この問題をどう考えますか？
選挙における「公正さ」とは何だと思いますか？
❓ よくある質問（FAQ）
Q1. 小泉進次郎氏の「やらせコメント問題」とは何ですか？
2025年9月、自民党総裁選で小泉進次郎氏の陣営が、ニコニコ動画に称賛コメントを投稿するよう陣営関係者に依頼していた問題です。24種類の例文が用意され、一般視聴者の自然な声に見せかけて世論操作を試みたとして批判されました。
Q2. なぜ総裁選終了から10日後に謝罪したのですか？
選挙コンサル企業「ダイアログ」が10月14日に謝罪しましたが、これは総裁選の投票日（10月4日）から10日以上後でした。選挙結果への影響を最小限にするための戦略的判断だった可能性や、牧島氏への殺害予告が収まるのを待ったという見方があります。
Q3. この問題は違法ではないのですか？
自民党総裁選は「党内選挙」のため、公職選挙法もステマ規制（景品表示法）も適用されません。つまり、この行為を直接罰する法律は現時点で存在しません。ただし、倫理的・道義的な問題は明らかで、民主主義への信頼を損なう行為として批判されています。
Q4. 選挙コンサルとはどんな仕事ですか？
選挙コンサルは、候補者の選挙戦略を総合的にサポートする職業です。広報戦略の立案、スローガン作成、SNS戦略の設計、世論調査と分析、支援者の組織化などを行います。今回問題となった「ダイアログ」の松田馨代表は、300以上の選挙で勝率7割超を誇る業界トップクラスの選挙プランナーです。
Q5. この問題は総裁選の結果に影響しましたか？
決選投票で小泉氏は156票、高市氏は185票を獲得し敗北しました。議員票ではほぼ互角でしたが、地方票で3倍以上の差がつきました。問題発覚前から小泉氏は地方票で劣勢でしたが、この問題が追い打ちをかけた可能性はあります。結果的に「公正な選挙」への信頼を損なったことは確実です。
