2025年12月12日、東京都庁で開かれた定例記者会見。小池百合子知事は、冒頭からいつもと違う緊張感を漂わせていた。
政府・与党が進める「税収格差是正」への批判は、なんと7分間に及んだ。
「不合理な見直し」「改悪に断固反対」「国の推計はフィクション」。
普段は冷静な小池知事が、これほど強い言葉を連発するのは珍しい。
いったい何が起きているのか。「1.5兆円が奪われている」とは本当なのか。そして、これは都民の生活にどう影響するのか。
この記事では、難しそうに見える「税収偏在是正」の問題を、中学生でもわかるように解説する。
小池百合子知事が7分にわたり猛批判した内容とは
読売新聞の報道によると、12月12日の定例記者会見で小池知事は冒頭から7分間にわたって反論を展開。
「東京一極集中」という前提自体が間違っていると主張した。
具体的には、こんな発言があった。
- 「不合理な見直し、改悪に断固反対する」
- 「国の推計はフィクションだ」
- 「意思を持ったバイアスがかかっている」
かなり強い言葉だ。
小池知事が根拠として示したのは、国の「住民基本台帳人口移動報告」（2024年）のデータ。
札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡市にも各地域から人口が流入・集中していることを示し、「東京だけに人が集まっているわけではない」と訴えた。
「東京だけ税収が伸びているわけでもない。都合のいい数字だけ持ち出すのは、現実を見極める力を失わせる」
小池知事はこう述べ、国の議論を厳しく批判した。
では、そもそも「税収偏在是正」とは何なのか。なぜ今、こんな議論が起きているのか。
そもそも「税収偏在是正」って何？中学生でもわかる解説
難しそうに聞こえるけど、仕組みは意外とシンプル。
まず、日本には「地方税」という、都道府県や市町村が集める税金がある。
その中で特に問題になっているのが「地方法人二税」と呼ばれるもの。
これは企業が払う税金で、「法人事業税」と「法人住民税」の2つを指す。
地方で商品を作り、地方の人が働いていても、本社の場所で税金の行き先が決まってしまう。
日本の大企業の多くは東京に本社を置いている。だから自然と、東京に税金が集まる構造になっているわけだ。
国はこれを「偏在」と呼んでいる。
そこで、東京に集まった税金の一部を国が吸い上げて、地方に配り直す。これが「偏在是正措置」だ。
東京都財務局のQ&Aによると、この措置はすでに2008年度から始まっている。
税収が少ない地方自治体に国がお金を配る制度。ほとんどの都道府県がこの地方交付税をもらっている。でも、東京都は都道府県レベルで唯一の「不交付団体」。つまり、地方交付税をもらっていない唯一の都道府県なのだ。
この「税収が多い」という部分が、今回の議論の火種になっている。
では「1.5兆円が奪われている」という都の主張は本当なのか。
「1.5兆円が奪われている」は本当か
東京都財務局の資料によると、地方法人課税の「不合理な見直し」により、2025年度当初予算ベースで年間約1.5兆円が国税化されている。
2008年度からの累計では、なんと10.8兆円にも及ぶという。
10.8兆円。これがどれくらいの金額か、ピンとこない人も多いだろう。
年間1.5兆円という金額も、身近に考えてみよう。
東京都の人口は約1400万人。単純計算すると、都民1人あたり年間約10万円が「本来は都民のために使われるはずだったお金」ということになる。
4人家族なら年間40万円だ。
ただし、これはあくまで東京都側の主張。
国の立場からすれば、これは「奪う」のではなく「再分配」だ。全国の税収のバランスを取るための措置であり、東京だけが得をしている状況を是正しているに過ぎない、という考え方もある。
この「奪われている」vs「再分配」という表現の違いが、今回の対立の根っこにある。
なぜ東京「だけ」がこのような扱いを受けているのか。
なぜ東京「だけ」が標的にされるのか
財務省の資料によると、2023年度の地方税収は全国で約45兆7000億円。
このうち東京都の割合は17.6%で、金額にして約8兆円だ。
特に集中しているのが法人関係の税金。
- 地方法人課税：再分配後でも全国の22.5%が東京に
- 土地の固定資産税：25.1%、つまり4分の1が東京
さらに、前述のとおり東京都は都道府県で唯一の「不交付団体」。国からの地方交付税をもらわずに、自分の税収だけでやりくりしている。
これが「東京は金持ちだ」というイメージにつながっている。
「東京一極集中」というより「大都市集中」と呼んだほうが正確かもしれない。
小池知事はこう訴えている。
「東京だけ人が集中しているわけでも、東京だけ税収が伸びているわけでもない」
「東京を狙い撃ちにし、限られたパイを奪い合って地方にばらまくことが、本当の意味での成長戦略につながるのか」
では国と都、どちらの主張が正しいのか。
国と都、どちらの主張が正しい？両者の言い分を比較
まず、最も大きく食い違っているのが「1人あたりの財源」の計算方法だ。
東京都が独自施策に使えるお金は、住民1人あたり28.1万円。他の道府県の平均は7.8万円なので、東京は約3.6倍も多い。だから格差是正が必要だ。
地方交付税などを含めた「一般財源」で見れば、東京都は23.8万円。全国平均は22.9万円なので、ほぼ同じ水準だ。是正すべき「偏在」など存在しない。
小池知事が「国の推計はフィクションだ」と言ったのは、この計算方法の違いを指している。
もう一つの論点が「行政サービスの格差」だ。
- 国の主張：東京都は子どもの医療費助成など、他の自治体より手厚いサービスを提供。財政力の差から生じる格差であり、是正すべき
- 都の主張：各自治体が何を優先するかは、それぞれの判断。「何を優先するのかはそれぞれの地方の考え方」であり、財政力の問題ではない
どちらの主張にも一理ある。
ただ、この議論は都民の生活にどう影響するのか。
都民の生活にどう影響する？
東京都は他の自治体と比べて、手厚い行政サービスを提供している。
- 高校の授業料実質無償化
- 給食費の無償化
- 18歳までの医療費助成
これらは全国どこでもやっているわけではない。
小池知事は会見でこう述べている。
「何を優先するのかはそれぞれの地方の考え方。はっきり言って国策ではできないと思うから、知事になってやっている」
つまり、国がやらないから東京都が自分のお金でやっている、という主張だ。
もし偏在是正がさらに進んで、都の税収が大幅に減れば、こうしたサービスを維持できなくなるかもしれない。
給食費の無償化がなくなる。医療費の助成が縮小される。そういった可能性もゼロではない。
ただし、これはあくまで「可能性」の話だ。現時点で具体的な制度変更が決まったわけではないし、都民の生活に直接影響が出るのはまだ先の話になる。
この問題、SNSではどう受け止められているのか。
SNSでは賛否両論！ネットの反応まとめ
きっかけは、12月9日の東京都公式Xアカウント（@tocho_koho）の投稿だった。
「年間約1.5兆円が国に奪われ、地方交付税等として分配されています」
「なぜ東京だけ税収が奪われる？」
この投稿が大きな波紋を呼んだ。
J-CASTニュースによると、都の担当者は「以前からしている」表現だとして、「殊更に煽るつもりはない」と説明している。
しかし、SNSでの反応は厳しいものが多かった。
Togetterのまとめを見ると、こんな意見が並んでいる。
- 「東京だけが豊かになればいいって考え？公式アカでそれはまずいのでは」
- 「東京一極集中が生み出す歪みに目を塞いだまま、都民に被害者意識を植え付けようとするような情報発信はやめるべき」
- 「自分は常に与える側だと思っている勘違い野郎の超典型例」
- 「これは小池百合子が正しい」
- 「ホント⁉️っていうか本当だし、それ当たり前じゃねという感想しかない」
- 「本当に公式のポストなのか？こんな書き方でいいの？」
- 「書き方下手やなぁ…これで共感もえると思ったのかなぁ」
- 「東京都の広報がこんな攻撃的なツイートする事に驚きです」
実は、都の公式アカウントがここまで攻撃的な表現を使うのは珍しい。それだけ東京都側も、今回の議論を深刻に受け止めているということだろう。
賛否両論あるが、この問題が多くの人の関心を集めていることは間違いない。
では、今後はどうなっていくのか。
今後どうなる？税制改正大綱の行方
政府・与党は、年内に策定する2026年度の与党税制改正大綱に、偏在是正の方針を盛り込む予定だ。
見直しの対象となっているのは、地方法人2税（法人事業税、法人住民税）と固定資産税の一部。
つまり、今すぐ何かが変わるわけではない。小池知事と国の対立はしばらく続くことになりそうだ。
「制度の綻びの矛先を東京に仕向けるのではなく、交付税制度を含め、地方税財政全体を充実できるよう見直すことが重要だ」
小池知事はこう訴えて、国に根本的な制度改革を求めている。
まとめ
- 小池知事は12月12日の会見で7分にわたり「税収格差是正」論を批判、「不合理な見直しに断固反対」と表明
- 「税収偏在是正」とは、東京に集まる税金を地方に分配する国の方針
- 東京都の主張では、年間約1.5兆円、累計10.8兆円が「奪われている」
- 国と都で計算方法が異なり、どちらが正しいかは基準次第
- 具体的な制度変更は2027年度以降になる見通し
今後も与党の税制改正大綱の動向に注目が集まりそうだ。
都民にとっては、自分たちの納めた税金がどう使われるかという身近な問題でもある。
国と都、どちらの主張にも耳を傾けながら、この議論の行方を見守っていきたい。
よくある質問（FAQ）
Q. 税収偏在是正とは何ですか？
Q. なぜ小池知事は7分間も批判したのですか？
Q. 都民の生活に影響はありますか？
Q. 今後のスケジュールはどうなっていますか？
