🔥 2025年10月9日、ついに発言者が判明したけど...
処分は「厳重注意」のみで、名前も非公表。え、それだけ？
2025年10月9日、時事通信社がついに「支持率下げてやる」発言の犯人を公表しました。
でも、処分は「厳重注意」のみで、名前も公表されていません。
📖 「支持率下げてやる」発言について
何があったのか、なぜ炎上したのかはこちらで解説しています
この軽すぎる対応に「身内に甘すぎる」「解雇すべきでは？」とSNSで批判が殺到しています。
実は、当初は日テレが「弊社の関係者ではない」と否定していました。
📖 日テレ「弊社の関係者ではない」について
この矛盾についてはこちらで解説しています
一方、自民党の新広報本部長・鈴木貴子氏は「#支持率上げてやる」と切り返し、話題になっています。
この記事では、時事通信の対応の何が問題なのか、なぜこれほど批判されているのかを分かりやすく解説します。
📋 この記事でわかること
📰 時事通信が発言者を公表！でも名前は出さず「厳重注意」のみ
2025年10月9日午前11時、時事通信社が公式サイトで発言者を公表しました。
時事通信社の公式発表によると、「支持率下げてやる」「支持率が下がるような写真しか出さねえぞ」と発言したのは、同社映像センター写真部所属の男性カメラマンだったことが判明しました。
🔍 時事通信の公式コメント
時事通信社の藤野清光取締役編集局長は、この男性カメラマンを「厳重注意」したと発表しています。
社長室長の斎藤大氏は以下のようにコメントしました。
「自民党をはじめ、関係者の方に不快感を抱かせ、ご迷惑をおかけしたことをおわびします。報道機関としての中立性、公正性が疑われることのないよう社員の指導を徹底します」
❓ カメラマンの名前は非公表
ただし、時事通信社はこのカメラマンの氏名を公表していません。
「雑談での発言とはいえ、報道の公正性、中立性に疑念を抱かせる結果を招いた」として厳重注意したものの、それ以上の処分は行われていないようです。
💬 他の発言者について
SNS上では「支持率下げてやる」以外にも「イヤホンで麻生さんの指示を聞いてる」などの発言が流れていましたが、時事通信社は「これらは当社カメラマンの発言ではない」と否定しています。
つまり、時事通信が認めたのは「支持率下げてやる」「支持率が下がるような写真しか出さねえぞ」の2つの発言のみということです。
🤔 でも、「厳重注意」って、どのくらい重い処分なんでしょうか？
⚖️ 「厳重注意って何？」処分としては超軽い理由
結論から言うと、厳重注意は懲戒処分ですらないんです。
📝 厳重注意とは？
厳重注意は、懲戒処分の前段階にあたる「指導」の一種です。
会社の処分には、軽い順に以下のようなランクがあります。
📊 処分の段階（軽い順）
指導レベル（懲戒処分ではない）
- 口頭注意：その場で「ダメだよ」と注意するレベル
- 厳重注意：書面で「次はないよ」と警告するレベル ←今回はここ
懲戒処分レベル
- 戒告・譴責：正式に記録に残る注意
- 減給：給料を減らす
- 出勤停止：一定期間出勤させない
- 降格：役職を下げる
- 諭旨解雇：自主退職を促す
- 懲戒解雇：クビにする
つまり、今回の「厳重注意」は、学校で例えるなら「先生に職員室で注意される」くらいのレベルです。
停学（出勤停止）や退学（解雇）とは比べものにならないほど軽い処分なんです。
💰 厳重注意だとどうなるの？
厳重注意を受けても、通常は以下のような影響しかありません。
- 給料は変わらない
- ボーナスへの影響も限定的
- クビになることはない
- そのまま仕事を続けられる
実は、厳重注意は「次に同じことをしたら、もっと重い処分になるよ」という警告の意味合いが強いんです。
報道の公正性を疑わせる発言をしても、書面で注意されるだけで済む――これが「身内に甘い」と批判される理由です。
😤 「身内に甘すぎる」SNSで批判殺到の3つの理由
時事通信の対応に対して、SNSでは批判の声が止まりません。
なぜこれほどまでに「甘い」と言われているのでしょうか？
1️⃣ 理由1：カメラマンの名前を公表していない
最も大きな批判は「なぜ名前を出さないのか」という点です。
報道機関は、政治家や芸能人が問題を起こしたときには、すぐに実名で報道します。
でも、自分たちの社員が問題を起こしたときには名前を伏せる――この姿勢が「ダブルスタンダードだ」と批判されています。
💬 SNSの声
「時事通信のカメラマンはクビにしろよ。甘すぎるだろ」
「厳重注意だけで済むのは身内に甘い。保守にはすぐ辞任を迫るくせに」
「名前を公表すべき。どこの誰だか分からないまま済ませるのはおかしい」
2️⃣ 理由2：処分が軽すぎる
報道の中立性を疑わせる発言は、報道機関にとって致命的な問題です。
それなのに「厳重注意」だけで済ませる――多くの人が「軽すぎる」と感じています。
実は、もし政治家が同じような発言をしていたら、辞任要求が殺到していたでしょう。
「支持率を操作できる」と公言するような発言は、それだけ重大な問題なんです。
3️⃣ 理由3：「弊社じゃない」と否定していた日テレとの関係
当初、配信元の日本テレビは「弊社の関係者ではございません」と否定していました。
でも、時事通信が自社のカメラマンだと認めたことで、「じゃあ日テレは知っていたのか？」「なぜすぐに発表しなかったのか？」という疑問が生まれています。
報道機関同士で庇い合っているように見える――これも批判の一因です。
💡 こうした批判の中、自民党側はどう反応したのでしょうか？
✨ 鈴木貴子広報本部長の「#支持率上げてやる」が話題に
一方、自民党の新広報本部長に就任した鈴木貴子衆院議員（39）が、この問題に対してポジティブな切り返しを見せています。
📱 「#支持率上げてやる」の投稿
鈴木貴子氏は10月8日、X（旧ツイッター）でこう投稿しました。
「仮に冗談であったとしても放送の不偏不党、政治的に公平であること、を鑑みると非常に残念な発言です」
「発言された者／社を特定することもありませんが、今回の事案でその発言をされた方はもとより、周りで聞いていた方、笑っていた方もきっと何か思うところがあるのでは、と思います」
そして最後に、こう締めくくっています。
「引き続き信頼回復、党勢拡大に向けて党一丸となって全力を尽くしてまいります。
#支持率上げてやる #支持率上げる写真あったら欲しい」
🤝 「発言者を特定しない」理由
鈴木氏は「発言された者／社を特定することもありません」と明言しています。
これは、特定の個人や社を追及するのではなく、業界全体の意識改革を求めるという姿勢と見られています。
💬 SNSでの反応
この「#支持率上げてやる」というハッシュタグは、SNSでじわじわと広がっています。
ネガティブな発言を逆手に取ったポジティブなメッセージとして、多くの人に受け入れられているようです。
鈴木氏は鈴木宗男参院議員の長女としても知られ、当選5回で青年局長や副幹事長を歴任してきました。
今回の広報本部長就任で、党のイメージアップに取り組んでいく姿勢を見せています。
⚠️ でも、この問題はポジティブな切り返しだけで済ませられるほど軽いものなのでしょうか？
⚠️ 「椿事件の再来か」報道の公正性が問われる問題の深刻さ
実は、今回の「支持率下げてやる」発言は、30年以上前に起きた「椿事件」を思い起こさせると指摘されています。
📺 椿事件とは？
椿事件は、1993年に発生したテレビ朝日による偏向報道疑惑事件です。
当時テレビ朝日の取締役報道局長だった椿貞良氏が、民放連の会合で以下のような発言をしました。
「小沢一郎氏のけじめをことさらに追及する必要はない。今は自民党政権の存続を絶対に阻止して、なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようではないか」
つまり、報道局のトップが「特定の政治勢力を支援するために報道を歪める」と公言していたのです。
この発言が明るみに出て、大問題になりました。
日本の放送史上で初めて、放送免許取消し処分が本格的に検討された事件だったと言われています。
🔄 今回との共通点
椿事件と今回の「支持率下げてやる」発言には、構造的な共通点があります。
どちらも：
- 報道関係者が「報道で政治を操作できる」と考えている
- 中立性を放棄した発言をしている
- 報道の公正性への信頼を損なっている
実は、椿事件から30年以上経っても、同じような問題が繰り返されているということです。
📢 「令和の椿事件」との指摘
SNS上では「令和の椿事件だ」という指摘が相次いでいます。
報道の中立性・公正性は、民主主義の根幹を支える重要な要素です。
「支持率を操作する」という意識を持つこと自体が、報道機関として致命的な問題だと多くの人が感じています。
🔍 報道の自浄作用が問われている
今回、時事通信は自ら発言者を公表し、謝罪しました。
これは一定の自浄作用と言えるかもしれません。
でも、「厳重注意のみ」という軽い処分、名前の非公表という対応が、本当の意味での自浄作用と言えるのか――多くの人が疑問を持っています。
SNSが「第五の権力」として報道を監視する時代、報道機関には真の透明性と自浄作用が求められています。
📌 まとめ：時事通信の「厳重注意のみ」が示したもの
この記事のポイントを整理します。
- 時事通信社が10月9日に「支持率下げてやる」発言者を公表。映像センター写真部所属のカメラマンだった
- 処分は「厳重注意」のみで、カメラマンの名前は非公表。厳重注意は懲戒処分ですらない軽い指導
- SNSでは「身内に甘すぎる」「名前を公表すべき」「解雇すべき」と批判が殺到
- 自民党・鈴木貴子広報本部長は「#支持率上げてやる」と切り返し、ポジティブなメッセージで話題に
- 1993年の「椿事件」との類似性が指摘され、報道の公正性が改めて問われている
時事通信の「厳重注意のみ」という対応は、報道の公正性を疑わせる発言への処分としては軽すぎると多くの人が感じています。
名前の非公表、椿事件との類似、身内に甘い姿勢――これらすべてが、オールドメディアへの不信感をさらに高める結果となりました。
SNSが報道を監視する時代、メディアには真の透明性と自浄作用が求められています。
💭 あなたは、この時事通信の対応について、どう思いますか？
❓ よくある質問（FAQ）
Q1: 時事通信はいつ発言者を公表したの？
2025年10月9日午前11時に公式サイトで公表しました。発言者は映像センター写真部所属の男性カメラマンで、「支持率下げてやる」「支持率が下がるような写真しか出さねえぞ」の2つの発言を認めました。
Q2: 「厳重注意」とはどういう処分なの？
厳重注意は懲戒処分ですらない「指導」の段階です。給料やボーナスへの影響も限定的で、クビになることもありません。会社の処分としては最も軽いレベルの一つです。
Q3: なぜ「身内に甘い」と批判されているの？
主に3つの理由があります。①カメラマンの名前を公表していない、②報道の中立性を疑わせる重大な発言なのに処分が軽すぎる、③報道機関同士で庇い合っているように見える、という点が批判されています。
Q4: 鈴木貴子氏の「#支持率上げてやる」とは？
自民党の新広報本部長に就任した鈴木貴子衆院議員が、ネガティブな「支持率下げてやる」発言を逆手に取って投稿したポジティブなハッシュタグです。特定の個人や社を追及するのではなく、党のイメージアップに取り組む姿勢を示しています。
Q5: 椿事件とはどんな事件？
1993年に発生したテレビ朝日による偏向報道疑惑事件です。当時の報道局長が「反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしよう」と発言し、放送免許取消しが検討された日本の放送史上初めての重大事件でした。
Q6: なぜ椿事件と比較されているの？
どちらも「報道で政治を操作できる」という意識を持ち、中立性を放棄した発言をしている点が共通しています。30年以上経っても同じような問題が繰り返されていることから、「令和の椿事件」との指摘が相次いでいます。
