📢 「年間20万円アップ」——このニュースを見て「おお、すごい！」と思った人も多いのではないでしょうか。
2025年12月8日、政府は自衛官の給与を引き上げる法改正案を閣議決定しました。
20歳でも、35歳でも、40歳でも、年間20万円以上のアップ。
初任給も過去最高額になるそうです。
でも、ちょっと待ってください。
この「年間20万円」、月収に換算するといくらになるか知っていますか？
実は……約1万円台なんです。
それでも政府が給与引き上げに踏み切った背景には、自衛隊が抱える深刻な問題がありました。
この記事では、今回の給与引き上げの内容と、その裏にある「定員割れ」「離職者急増」の実態、そしてネットの反応まで、わかりやすく解説していきます。
📖 この記事でわかること
自衛官の給与が年間20万円以上アップ！いつから・誰が対象？
🎯 結論：政府は2025年12月8日、自衛官の給与を引き上げる「防衛省職員給与法改正案」を閣議決定。対象は全世代の自衛官で、2026年度（令和8年度）から適用される見込みです。
今回の改正で注目すべきポイントは3つあります。
1つ目は、「全世代」が対象ということ。
これまでの給与引き上げは、若手に重点を置くケースが多かったのですが、今回は違います。
20歳、35歳、40歳のモデル給与がいずれも年間20万円以上アップ。
「俸給月額」と呼ばれる基本給を、全ての段階で引き上げることが明記されました。
2つ目は、初任給が過去最高額になること。
新しく自衛官になる人の給料も、これまでで一番高い金額に設定されます。
詳しい金額は後ほど紹介しますが、民間企業との差を縮める狙いがあります。
3つ目は、中堅・ベテラン層の離職を防ぐ目的があること。
実は自衛隊では、経験を積んだ30代・40代の隊員が次々と辞めていく問題が深刻化しています。
今回の給与引き上げは、こうした「辞めさせない」ための対策でもあるのです。
💡 ポイント：全世代を対象とした俸給の引き上げは、かなり異例の措置。それだけ政府が自衛隊の人手不足を深刻に受け止めている証拠です。
では、「年間20万円」というのは、実際の月収でいうとどのくらいなのでしょうか？
月収だといくら増える？手取りへの影響を試算
💰 結論：年間20万円の引き上げを月収に換算すると、約1.6〜1.7万円程度。ボーナス込みで計算すると、月あたり約1.1〜1.2万円ほどになります。
「あれ、思ったより少ない…？」
そう感じた人も多いのではないでしょうか。
「年間20万円」と聞くと、かなりの大幅アップに思えます。
でも、12ヶ月で割ると月1.7万円ほど。
さらにボーナス（年間4.6ヶ月分）を含めた16.6ヶ月で計算すると、月あたり約1.2万円という計算になります。
ここから税金や社会保険料が引かれるので、実際の手取り増加額は1万円前後になるでしょう。
ちなみに、自衛官の平均年収は約640万円とされています。
年間20万円アップすれば約660万円になり、3%程度の増加です。
この金額について、ネット上では様々な意見が出ています。
「賞与を含んで年額20万円増ということは、月収にすると1.1～1.2万円の増額だろう。これがどの程度現役隊員に響くのか、離職防止の効果があるのか、判断がつきかねる」
「年間20万円」のインパクトと、実際の月収への影響には、ギャップがあるのが実情です。
では、なぜ政府はこのタイミングで給与引き上げに踏み切ったのでしょうか？
その背景には、深刻な「定員割れ」の問題があります。
なぜ今、給与を上げるのか — 深刻な「定員割れ」の実態
⚠️ 結論：自衛隊は今、約2万人以上の人手不足に陥っています。定員約24万7千人に対し、2024年度の充足率は約89%。25年ぶりに9割を下回りました。
「充足率89%」と聞くと、そこまで悪くないように感じるかもしれません。
でも、これは10人中1人以上が足りないという状態です。
定員が約24万7千人なので、実際には約2万2千人が不足している計算になります。
特に深刻なのが、若手中心の「士」と呼ばれる階級です。
士の充足率はなんと75.6%
👉 4人に1人が足りない異常事態
採用の状況も厳しくなっています。
防衛省の公式資料によると、2023年度の採用実績は計画の約51%しか達成できませんでした。
これは1954年の自衛隊創設以来、最低の数字です。
2024年度は採用計画自体を約4,700人減らしたのに、それでも達成率は65%止まり。
「計画を下げても、それすら達成できない」という状況が続いています。
なぜ自衛官のなり手が減っているのか。
理由の一つは、日本全体の少子高齢化です。
でも、それだけではありません。
実は、すでに働いている自衛官が辞めていく問題も、同時に起きているのです。
中堅・ベテラン層が辞めていく理由とは
📊 結論：2023年度の中途退職者は約6,200人。2019年度と比べると、3割以上も増えています。毎日約17人が自衛隊を辞めている計算です。
辞めた人の約4割はサービス業（飲食店や小売店など）に、約2割は運輸・インフラ業に転職しています。
なぜ、経験を積んだ自衛官たちが辞めていくのでしょうか。
理由①：残業代がない
⚡ 意外な事実：自衛官には、いわゆる「労働三法」が適用されません。つまり、残業代という概念自体がないのです。
訓練や演習で休日出勤しても、24時間連続で勤務しても、基本的に追加の手当はつきません。
日経新聞の報道でも、この点が指摘されています。
理由②：24時間拘束の生活
自衛隊法では「隊員は、何時でも職務に従事することのできる態勢にしなければならない」と定められています。
有事に備えて、常に待機状態を求められる仕事なのです。
理由③：転勤が多い
自衛官は離島やへき地を含め、引っ越しを伴う転勤が多い職業です。
家族との生活を考えると、続けにくいと感じる人も多いようです。
理由④：定年が早い
自衛官の定年は、階級にもよりますが主に55〜58歳。
民間企業では65歳まで働く人が増えているのに、自衛官は50代で第二の人生を考えなければなりません。
現役自衛官からは「働いた分だけの手当を支払わないから辞めていく」という声も上がっています。
こうした離職問題への対策として、政府は中堅・ベテラン層の給与も引き上げることにしました。
同時に、新しく入ってくる人を増やすため、初任給も過去最高額に引き上げる方針です。
初任給は過去最高額に — 新規採用者への影響
💹 結論：初任給も大幅に引き上げられます。高校新卒の「2士」で月額224,600円（約13%増）、自衛官候補生は179,000円です。
具体的な引き上げ額を見てみましょう。
| 区分 | 改定前 | 改定後 | 増加額 |
|---|---|---|---|
| 2士（高校新卒） | 198,800円 | 224,600円 | +25,800円（約13%増） |
| 自衛官候補生 | 157,100円 | 179,000円 | +21,900円（約13.9%増） |
| 防大・防医大学生 | 131,300円 | 151,300円 | +20,000円（約15.2%増） |
| 陸自高等工科学校生徒 | 117,900円 | 138,000円 | +20,100円（約17%増） |
特に注目すべきは、自衛官候補生の初任給です。
⚡ 意外な事実：自衛官候補生は3ヶ月間の基礎訓練中、正式な自衛官ではありません。そのため初任給が15万7100円と、民間の高卒初任給より数万円も低かったのです。
この低い初任給が原因で、訓練中に辞めてしまう人も多かったとされています。
政府はこの問題を解決するため、2025年度から「自衛官候補生制度」を廃止し、入隊直後から正式な自衛官として採用する新制度を導入する予定です。
これにより、初任給は実質的に2士と同じ水準に引き上げられることになります。
こうした待遇改善について、ネット上ではどのような声が上がっているのでしょうか？
ネットの反応は？「賛成」「まだ足りない」の声
🗣️ 結論：ネット上では「必要な対応」「大賛成」という肯定的な声が多い一方、「まだ足りない」という厳しい意見も目立っています。
【賛成派の声】
「必要な対応だと考えます。これからも必要な対応を速やかに実施頂きたいです」
「有事や災害の際に何かあったら行ってもらうのは自衛隊が1番先だからね。上がって良かった」
「当たり前とは言ってはいけないのかもしれないが、東アジアの不安定な情勢の中では必要な措置だと思います。断固支持します」
【まだ足りないという声】
「ショボく無いです？年なら100万円は必要では？」
「まだ足りないでしょう。警察官や教師の待遇ももっと上げるべき」
「残業手当をつけてあげてくれ。働いた分だけの手当を支払わないから辞めていくんです」
【冷静な分析の声】
「賞与を含んで年額20万円増ということは、月収にすると1.1～1.2万円の増額。これがどの程度現役隊員に響くのか、離職防止の効果があるのか、判断がつきかねる」
高市内閣になってからの動きを評価する声もあります。
「防衛省として必要な予算確保と政策の推進、内外への情報発信に関しては目を見張るものがあります」
一方で、「給与だけでなく、残業手当や勤務環境の改善も必要」という声が多いのも事実です。
今後、さらなる待遇改善は行われるのでしょうか？
今後さらに待遇改善はあるのか — 2028年度に向けた動き
🔮 結論：今回の給与引き上げは、実は「第3弾」に過ぎません。政府は2028年度に給料の決まり方自体を見直す方針で、33項目の手当新設・拡充、定年延長も検討中です。
2024年度には若年層の給与引き上げ、2025年度には各種手当の改善が行われ、今回は「全世代の基本給引き上げ」という流れです。
そして、本格的な改革は2028年度に予定されています。
2028年度に向けた主な動き
①俸給表の改定
現在の給料の決まり方は、警察官などに適用される「公安職俸給表」がベースになっています。
2028年度には、自衛官の勤務の特殊性に見合った独自の俸給表に改定することが検討されています。
②33項目の手当新設・拡充
サイバー部隊の要員への手当、航空管制官や航空機整備員への手当、災害派遣手当の増額（1日あたり540円アップ）など、様々な手当が新設・拡充されます。
③定年延長の検討
現在55〜60歳の定年を、2歳程度引き上げることが検討されています。
④若年定年退職者給付金の引き上げ
定年が早い自衛官のために支給される給付金の水準も、2028年度から引き上げられる予定です。
⑤生活環境の改善
2025年度予算では、宿舎の改修（冷暖房、Wi-Fi整備など）や生活・勤務環境の改善に3,878億円が計上されています。
これは給与改善（167億円）の20倍以上の金額です。
ちなみに、国会議員の給料も2028年以降に月5万円引き上げられる方針が報じられており、公務員全体の待遇見直しが進んでいます。
自衛官の処遇改善は、高市内閣の重要政策の一つとされています。
今後も充足率や離職率の推移を見ながら、さらなる対策が検討されていくでしょう。
まとめ
📝 今回の記事のポイント
- 2025年12月8日、自衛官の給与引き上げを盛り込んだ法改正案が閣議決定された
- 20歳・35歳・40歳のモデル給与がいずれも年間20万円以上アップ（月収換算で約1.2〜1.7万円）
- 背景には充足率89%（25年ぶりに9割割れ）、中途退職者6,200人という深刻な人手不足がある
- 自衛官には残業代がなく、24時間拘束・転勤の多さなど厳しい勤務環境が離職の原因に
- 初任給は過去最高額に。2028年度には俸給表自体の改定も予定されている
日本の安全を守る自衛官の待遇改善は、私たち国民にとっても重要な問題です。
今後の動向に注目していきましょう。
よくある質問（FAQ）
Q. 自衛官の給与引き上げはいつから適用されますか？
2026年度（令和8年度）から適用される見込みです。2025年12月8日に防衛省職員給与法改正案が閣議決定されました。
Q. 年間20万円の引き上げは、月収だといくらになりますか？
月収に換算すると約1.6〜1.7万円程度です。ボーナスを含めて計算すると、月あたり約1.1〜1.2万円ほどになります。
Q. なぜ今、自衛官の給与を引き上げるのですか？
深刻な人手不足が理由です。充足率は89%と25年ぶりに9割を下回り、中途退職者も年間6,200人と5年前より3割以上増加しています。
Q. 今後さらに待遇改善は行われますか？
はい。今回は「第3弾」に過ぎず、2028年度には俸給表自体の改定、33項目の手当新設・拡充、定年延長などが検討されています。
参考文献
