2025年11月26日、政府が訪日外国人の医療費不払い対策を大幅に強化する方針を明らかにしました。
これまで「20万円以上」でなければ入国審査に影響しなかった不払い基準が、2026年度からは「1万円以上」に引き下げられます。
「え、今まで20万円まで見逃されてたの？」——SNSでは驚きの声が続出しています。
なぜこれほど緩い基準が放置されてきたのか。
実際にどれくらいの被害が出ているのか。
そして、なぜ外国人は医療費を払わないのか。
この記事では、新制度の内容から不払いの実態、さらに2027年度から始まる「在留者への拡大」まで、10代でもわかるように詳しく解説します。
この記事でわかること
1万円の不払いで再入国拒否に——2026年度から始まる新ルール
2026年度から、医療費を1万円以上払わずに帰国した外国人は、次に日本に来ようとしたとき入国を拒否される可能性があります。
これまでの基準は「20万円以上」でした。
つまり、19万9999円までの踏み倒しは、入国審査に一切影響しなかったということです。
新しい制度の仕組み
訪日外国人が病院で治療を受けて医療費を払わなかった場合、その情報は病院から厚生労働省に報告されます。
厚労省はその情報を出入国在留管理庁（入管庁）と共有し、入管庁は次回の入国時に「再入国拒否」を含む厳格な審査を行います。
これまでも同じ仕組み自体は存在していました。
ただし、報告対象が「20万円以上」に限られていたため、それ以下の金額はすべて「見逃し」になっていたのです。
今回の改正で、この基準が「1万円以上」に引き下げられます。
1万円といえば、風邪で病院に行って薬をもらうだけでも超える可能性がある金額です。
この方針は、2025年11月26日に開かれた自民党「外国人政策本部」の会合で政府から示されました。
外国人政策本部は高市首相の肝いり政策として設置された総裁直轄の組織で、本部長は新藤義孝議員が務めています。
日本経済新聞の報道によると、具体的な施行時期は2026年度からとされており、現在政府内で調整が進められています。
なぜ今まで20万円という緩い基準だったのでしょうか？次は、この制度の「穴」と放置されてきた背景を見ていきます。
なぜ今まで「20万円以上」だったのか？制度の穴と放置の実態
インバウンド急増に制度整備が追いつかず、外国人問題に「ちゃんと向き合ってこなかった」のが実態です。
外国人の医療費不払い問題が本格的に議論され始めたのは比較的最近のことです。
2018年に自民党政調が「外国人観光客に対する医療プロジェクトチーム」を立ち上げ、提言をまとめました。
その結果、2021年5月から「20万円以上の不払い」を入国審査に反映する現行制度がスタートしたのです。
なぜ「20万円」という基準だったのか
これには明確な説明がありません。
当時は「まず高額な事例から対処しよう」という考え方があったとみられています。
医療機関からの報告システムも新しく、いきなり少額から対象にすると運用が回らないという懸念もあったようです。
しかし、この「20万円」という基準が結果的に「19万円までなら踏み倒してもOK」というメッセージになってしまいました。
政治ジャーナリストの青山和弘氏は、FNNプライムオンラインの報道の中で次のように指摘しています。
「日本は移民政策をとっていないからということで、非常に緩く、あまりちゃんと向き合ってこなかった。今までちゃんと向き合ってこなかったツケが一気に出ている」
インバウンド（訪日外国人）は2019年に約3188万人を記録し、コロナ禍を経て2024年には約3687万人と過去最高を更新しました。
観光客が増えれば、当然ながら病気やケガで病院を受診する人も増えます。
制度が追いついていない状態が続いた結果、不払い問題は深刻化していきました。
では、実際にどれくらいの被害が出ているのでしょうか？次は具体的な数字を見ていきます。
病院の2割で未収金発生——1件1846万円の衝撃事例も
外国人を受け入れた病院の約18.3%（約5軒に1軒）で未収金が発生。
最高額は1件1846万円という衝撃的な数字です。
厚生労働省が2024年に公表した調査結果によると、外国人患者を受け入れた病院のうち、約18.3%で未収金（払われていない医療費）が発生していました。
つまり、外国人を診療した病院の約5軒に1軒が「医療費を払ってもらえなかった」経験をしているということです。
調査で明らかになった実態
この調査は2023年9月の1カ月間を対象としたもので、全国5184病院から回答を得ています。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 未収金が発生した病院数 | 516病院（18.3%） |
| 1施設あたり平均未払い件数 | 3.9件/月 |
| 最多の病院での未払い件数 | 40件/月 |
| 1件あたり最高未払い額 | 1846万円 |
そして衝撃的なのは、1件あたりの最高未払い額です。
2023年度調査での最高額は1846万円。
高級車が買えるほどの金額が、1件の診療で踏み倒されたのです。
ちなみに前年度（2022年度）の最高額は522万円でしたから、わずか1年で3倍以上に跳ね上がっています。
高額未払いが病院経営を直撃
もちろん、すべての未払いが高額なわけではありません。
1件あたりの未払い額は5万円以下が74%を占めています。
しかし、100万円を超える未払いも42件発生しており、これは前年の12件から大幅に増加しています。
「たまに起きる高額未払い」が病院経営を直撃する構図が浮かび上がります。
病院側にとって、これは深刻な問題です。
未払い分は病院の「損失」として計上され、経営を圧迫します。
中小規模の病院では、1件の高額未払いで月の利益が吹き飛ぶこともあり得るのです。
ここで疑問が浮かびます。なぜ外国人は医療費を払わないのでしょうか？「悪質な踏み倒し」ばかりなのでしょうか？実は、意外な理由があるのです。
約3割が保険未加入——外国人が医療費を払わない意外な理由
「払いたくない」のではなく、「制度を知らない」「文化の違い」が大きな原因です。
「外国人が医療費を踏み倒す」と聞くと、最初から払う気がない悪質なケースを想像するかもしれません。
しかし実態を調べると、必ずしもそうとは言えない事情が見えてきます。
約3割が保険に入らずに来日
まず、訪日外国人の旅行保険加入率は約73%。
つまり約3割が保険に入らずに日本に来ているということです。
観光庁の2023年度調査によると、保険に入っていない理由として多かったのは「滞在日数が短い」「体力・健康に自信がある」という回答でした。
保険に入っていない外国人が病気やケガをすると、医療費は全額自己負担になります。
日本人なら健康保険で3割負担ですが、外国人観光客には適用されません。
風邪で診察を受けて薬をもらうだけでも数万円、入院や手術となれば数十万円から数百万円になることも珍しくありません。
「先払い」と「後払い」の文化の違い
ここで重要なのが「文化の違い」です。
「治療の前にお金を払う」のが一般的。
診察を受ける前にまず支払いを済ませ、その後に治療を受ける。
→ だから未払いは基本的に発生しない。
「治療の後にお金を払う」後払い方式。
しかも、診察前に「いくらかかりますか？」と聞かれることに慣れていない。
→ 治療を受けて、会計に行って、初めて金額を知る。
この文化の違いが、思わぬ事態を引き起こします。
- 「治療を受けたら、想像以上の金額を請求された」
- 「こんなに高いなら、治療しなくてよかった」
- 「説明もなく治療されて、後から高額請求された」
払いたくないのではなく、払う準備ができていなかった。
払う方法がわからなかった。
そういったケースも少なくないのです。
知られていない「入国後でも入れる保険」
実は、日本入国後でも加入できる「インバウンド旅行保険」という保険があります。
1000万円までの治療費をカバーし、通訳サービスやキャッシュレス対応も付いています。
しかし、この保険の存在を知っていた外国人はわずか5%。
「知っていたら加入した」と答えた人は30%にのぼり、「出発前に知っていれば加入した」という回答は80%に達しました。
つまり、情報が届いていないことが、不払い問題の一因になっているのです。
さて、ここまでは「訪日外国人」、つまり観光客の話でした。しかし、この問題への対策は今後さらに広がります。
2027年度から「在留者」にも拡大——滞納すれば帰国のリスク
2027年度から中長期在留者も対象に。
医療費・保険料の滞納で在留資格更新が認められなくなる可能性があります。
2026年度からの「1万円基準」は、あくまで訪日外国人（短期滞在者）が対象です。
しかし日テレNEWS NNNの報道によると、2027年度からは中長期在留者にも対象が拡大される方針です。
中長期在留者とは？
留学生や技能実習生、就労ビザで働く外国人など、日本に3カ月以上滞在する人たちのことです。
2024年末時点で約376万人が日本に暮らしています。
これまで、中長期在留者の医療費不払い情報は、在留資格の審査に使われていませんでした。
つまり、医療費を踏み倒しても、在留期間の延長やビザの更新には影響しなかったのです。
2027年度からの変更点
2027年度からは、これが変わります。
- 医療費の不払いがあれば、在留資格の変更や更新が認められなくなる可能性
- 国民健康保険の保険料を滞納している場合も、同様に在留資格に影響
沖縄タイムスの報道によると、上野賢一郎厚生労働大臣は2025年11月4日の記者会見で、外国人の国民健康保険料未納付を防ぐ対策を2027年6月から始める準備をしていると明らかにしました。
出入国在留管理庁と連携し、滞納者は原則として在留資格の変更や更新を認めない仕組みを想定しているとのことです。
保険料納付率の実態
厚労省の調査によると、国民健康保険に加入している外国人は約97万人。
しかし納付率は63%にとどまり、日本人を含む全体の93%を大きく下回っています。
この「保険料を払っていない」問題と、「医療費を払っていない」問題を同時に解決しようというのが、政府の狙いです。
入管庁と厚労省のデータが連携され、「未払い」や「滞納」があれば自動的に警告が表示される仕組みが構築される見込みです。
外国人にとっては「日本に住み続けられるかどうか」に直結する問題になります。
では、この一連の政策強化について、世の中ではどのような反応が出ているのでしょうか？
SNSの反応と残された課題——「高市政権のスピード感」に賛否
賛成意見が多数。ただし「もっと厳しく」「根本対策として保険加入義務化を」という声も上がっています。
今回の報道を受けて、SNS（特にX）では多くの反応が寄せられています。
「賛成」「妥当」の声
最も多いのは賛成・支持の声です。
- 「うん、妥当だと思う」
- 「最高！どんどんやって欲しい」
- 「今まで医療費不払いで入国できたのが不思議なくらい」
「もっと厳しくすべき」の声
- 「1万円でも甘い、千円だって踏み倒しはダメ」
- 「お金を払わずサービスだけ受けるのは窃盗と同じ」
「なぜ今まで放置？」という疑問
- 「今まで20万は見逃してたの？」
- 「訪日客の医療費不払い、なぜいままで放置した」
高市政権への評価
興味深いのは、「高市政権になって急にスピード感が出た」という評価です。
「高市さんになった途端このスピード感でできるのか。これを考えるとこれまでの自公政権って…」
高市早苗首相は2025年10月に就任し、外国人政策を政権の柱の一つに据えています。
11月4日には「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」を初開催し、2026年1月をめどに基本方針をとりまとめる予定です。
残された根本的な課題
ただし、根本的な課題を指摘する声もあります。
- 「なぜ入国条件に民間医療保険の加入を必須にしないのか？」
- 「前から気になってた…で、結局不払医療費は誰負担？」
確かに、不払いが発生した医療費は、現状では病院が負担しています。
「再入国拒否」という制度は抑止力にはなりますが、すでに発生した未払いを回収する手段にはなりません。
観光客が帰国した後、海外から医療費を回収するのは極めて困難です。
国際的な送金手続きの煩雑さ、住所不明、法的執行の難しさなど、ハードルは山積みです。
「踏み倒しを防ぐ」のではなく「そもそも発生させない」——そのためには、入国時の保険加入義務化が最も効果的だという指摘は以前からあります。
実際、海外では入国条件として旅行保険加入を義務づけている国もあります。
日本でもこうした議論が今後本格化する可能性があります。
まとめ
この記事のポイント
- 2026年度から、医療費不払いの入国審査反映基準が「20万円以上」から「1万円以上」に引き下げ
- 2027年度からは中長期在留者にも対象が拡大され、不払いや保険料滞納があれば在留資格に影響
- 外国人受入病院の約2割で未収金が発生、最高額は1件1846万円
- 訪日外国人の約3割が保険未加入。「悪意」だけでなく「文化の違い」「情報不足」も原因
- SNSでは賛成意見が多数だが、「保険加入義務化」など根本対策を求める声も
日本は観光立国を目指しながらも、その受け入れ体制には課題が残されています。
今回の制度強化が、どこまで問題解決につながるのか。今後の動向に注目です。
あなたは、この新しいルールについてどう思いますか？
よくある質問（FAQ）
Q. いつから新しい基準が始まりますか？
A. 2026年度から始まる予定です。具体的な施行日は現在政府内で調整中ですが、年度開始（2026年4月頃）が想定されています。
Q. 1万円以上の不払いで必ず入国拒否されますか？
A. 入国「拒否の可能性がある」という位置づけです。不払い情報が入国審査に反映され、厳格な審査の対象となります。必ず拒否されるわけではありませんが、再入国が困難になるリスクがあります。
Q. なぜ今まで「20万円以上」だったのですか？
A. 制度整備が追いついていなかったためです。2021年に始まった現行制度では「まず高額事例から」という考え方で基準が設定されましたが、結果的に緩い基準が問題を放置する形になっていました。
Q. 外国人はなぜ医療費を払わないのですか？
A. 「悪意」だけでなく「文化の違い」や「情報不足」が大きな原因です。中国など「先払い」が一般的な国の観光客は、日本の「後払い」システムに戸惑うケースがあります。また、約3割が旅行保険に未加入で来日しています。
Q. 2027年度から何が変わりますか？
A. 中長期在留者も対象になります。留学生や技能実習生、就労ビザ保持者など、日本に3カ月以上滞在する外国人も、医療費不払いや保険料滞納があれば在留資格の更新が認められなくなる可能性があります。
参考文献
- 日本経済新聞「訪日客の医療費不払い、対策厳格化へ 1万円以上で再入国拒否も」
- 厚生労働省「訪日外国人受診者による医療費不払い防止のための支援資料」
- 日テレNEWS NNN「訪日外国人"医療費不払い"対策の厳格化を議論 自民・外国人政策本部」
- 観光庁「訪日外国人旅行者の医療に関する実態調査」
- FNNプライムオンライン「高市政権 外国人政策"司令塔"は小野田紀美大臣」
- 沖縄タイムス「保険料未納対策、27年6月から」
