🚨 東京オリンピック選手村跡地で衝撃の事態
違法民泊グループ代表が「警察呼べよ」と開き直り。
月600万円の家賃でも儲かる理由、なぜ警察は逮捕できないのか徹底解説します。
東京オリンピックの選手村跡地として生まれ変わった晴海フラッグ。新しい街の象徴として注目を集めるこのマンション群で今、深刻な問題が起きています。
規約で禁止されているはずの違法民泊や白タクが組織的に運営され、住民は不安な日々を送っています。そして驚くべきことに、警察の立入調査が行われても摘発には至らず、違法グループの代表は「警察呼べよ」と開き直る始末。
一体なぜ、明らかな違法行為なのに取り締まることができないのでしょうか？
この記事では、晴海フラッグで何が起きているのか、そしてなぜ警察が手を出せないのかを徹底解説します。
📋 この記事でわかること
🗣️ 「警察呼べよ」と開き直る違法民泊グループ代表の衝撃発言
2025年10月、ジャーナリストが晴海フラッグで違法民泊を運営していると見られる中国系企業の代表X氏を直撃しました。
その時の様子は、まさに衝撃的なものでした。
──Xさんが違法民泊をしていると聞いている。
「誰に聞いてるんですか？ 誰誰誰誰？ だから部屋番号とか名前は？ 証拠は？」
──違法民泊をしている？
「なんでお前に答えられなきゃいけないの。法律違反だと言うなら警察呼んできてよ。警察呼んで。呼んで！」
さらに白タクについて聞かれると、X氏は驚くべき発言をします。
──白タクはやってますか？
「やってるよ。何？」
この「やってるよ。何？」という発言。実はこれ、違法行為を自ら認めているにもかかわらず、まったく悪びれる様子がないのです。
X氏は記者を何度も小突きながら、こう続けました。
「今、暴行してるよ。警察呼んでよ。暴行したよ。だから何？ バカじゃねえのお前。月600万だよ、（合計した）家賃は。その600万で民泊経営してると思ってんのお前？ それ儲かると思ってんのお前？」
違法行為を指摘されると「警察に通報しなさいよ。馬鹿野郎！」と開き直り、「一般人がドライバー持つことはダメですか？ たくさんの部屋持ってじゃダメですか？」と論点をずらす始末。
なぜ、ここまで堂々としていられるのでしょうか？その理由は、後ほど詳しく解説します。
🏢 晴海フラッグとは？東京オリンピック選手村跡地の大規模マンション
そもそも晴海フラッグとは、どんな場所なのでしょうか？
晴海フラッグは、2021年に開催された東京オリンピック・パラリンピックの選手村跡地を改修して作られた大規模マンション群です。
🏗️ 晴海フラッグの規模
その規模は圧倒的。約18ヘクタール、東京ドーム約3.7個分という広大な敷地に、総戸数5,632戸という国内最大級のマンション群が並んでいます。
東京都が「子育てファミリー向けの理想の街」として開発を進め、2024年1月から入居が始まりました。
銀座まで約2.5キロ、東京駅まで約3.3キロという都心に近い立地でありながら、三方を海に囲まれた開放的な環境。さらに商業施設、小中学校、公園など、生活に必要なものがすべて揃う「ALL IN TOWN」をコンセプトにした新しい街です。
💡 実は販売時、この晴海フラッグは倍率266倍という超人気物件でした。
多くの家族が「ここで新しい生活を始めたい」と夢を抱いて購入した、まさに理想の街だったのです。
しかし、入居が始まると予想もしなかった問題が浮上してきました。それが、違法民泊と白タクの横行です。
なぜこのような問題が起きてしまったのか、次のセクションで詳しく見ていきましょう。
⚖️ なぜ逮捕されない？警察が取り締まれない3つの理由
「警察呼べよ」と堂々と開き直るX氏。明らかな違法行為なのに、なぜ警察は逮捕できないのでしょうか？
実は、違法だと分かっていても警察が簡単に摘発できない理由が3つあります。
❶ 「親族を泊めている」と言い逃れできる
違法民泊を摘発するには、「反復継続して宿泊料を受け取っている」という証拠が必要です。
しかし、2025年4月15日に月島署と保健所の捜査員約10名が立入調査を行った際、唯一扉が開いた部屋では、出てきた中国人に「親族です」と言われただけで、それ以上は手出しできませんでした。
❷ 違法民泊の「ハウスルール」が存在する
さらに問題を複雑にしているのが、違法民泊の利用者向けに作られた「ハウスルール」の存在です。
このハウスルールには、こんな指示が書かれています。
- 「外部からの来訪には出ない」
- 「外部の者と接触する際は"親族"と答える」
つまり、警察や保健所が来ても、組織的に対応を拒否したり、嘘をつくよう指導されているのです。
マンション管理士の専門家も「ただの訪問ではなく、警察が本腰を入れて捜査を行なわない限り撲滅するのは難しい」と指摘しています。
❸ WeChat決済で証拠が残りにくい
もう一つの大きな壁が、中国のSNS「WeChat（微信）」を使った集客と決済の仕組みです。
違法民泊業者は、中国のSNSを使いながらうまく集客し利益を上げています。支払いもWeChat Payで事前に完了するため、日本の金融機関を通す必要すらありません。
🔍 追跡困難な仕組み
現金の受け渡しもなく、日本語のサイトにも掲載されないため、「友達を泊めているだけ」という言い逃れに対して、違法営業の証拠を掴むのが非常に困難なのです。
警察も把握はしているものの、法的に立証するハードルが高いため、摘発に至らないケースが続いているのが現状です。
では、こうした違法ビジネスは本当に儲かるのでしょうか？次のセクションで収益構造を詳しく見ていきましょう。
💰 月600万円の家賃で本当に儲かるのか？違法民泊の実態
「月600万だよ、（合計した）家賃は。その600万で民泊経営してると思ってんのお前？ それ儲かると思ってんのお前？」
X氏のこの発言を聞いて、多くの人が疑問に思ったはずです。月600万円も家賃を払って、本当に儲かるのでしょうか？
実は、計算してみると驚くべき収益構造が見えてきます。
📊 違法民泊の収益計算
X氏は晴海フラッグで約10部屋を借りていると見られています。1部屋あたりの家賃は月60万円程度です。
支出：家賃
月60万円 × 10部屋 = 月600万円
では、収入はどうでしょうか？
民泊の多くは泊まる人数に関係なく、1万〜4万円程度で貸し出されています。晴海フラッグの立地を考えると、1泊2万円程度が相場でしょう。
収入：民泊料金（合法的な場合）
1部屋：1泊2万円 × 月20日稼働 = 月40万円
10部屋：月40万円 × 10部屋 = 月400万円
あれ？これだと月200万円の赤字になりますね。
でも、ここに大きな落とし穴があります。
⚠️ 実は年間180日制限を違反している可能性
合法的に民泊を運営する場合、民泊新法では年間180日以内の稼働しか認められていません。
しかし、違法民泊はこの制限を無視してフル稼働している可能性が高いのです。
📈 もし年間365日フル稼働させた場合：
• 1部屋：1泊2万円 × 月30日 = 月60万円
• 10部屋：月60万円 × 10部屋 = 月600万円
• 年間：月600万円 × 12ヶ月 = 年間7,200万円
家賃は年間7,200万円ですが、売上も同じ7,200万円。一見トントンに見えますが、実際はもっと高い料金設定や、リネンサービスやレストランなど他のビジネスも展開しているため、十分な利益が出ていると考えられます。
だからこそ、「警察呼べよ」と開き直れるほど、リスクを取る価値があるビジネスになっているのです。
では、こうした違法ビジネスによって住民はどのような被害を受けているのでしょうか？
🏘️ 住民が自警団結成：マンション内で起きているトラブルの実態
違法民泊と白タクの横行は、住民の生活に深刻な影響を及ぼしています。
晴海フラッグの分譲マンションに住む住民たちは、日常的にさまざまなトラブルに直面しているのです。
😡 路上喫煙を注意したら唾を吐きかけられた
最も深刻なのは、住民と違法業者の直接的なトラブルです。
客待ちをしている白タク運転手の路上喫煙を注意した住民が、唾を吐きかけられるという事案が発生しました。
さらに、警察の職務質問を受けた男は片言の日本語で「捕まえられるなら、捕まえてみろ！」と毒づいたといいます。
🚫 マナー違反が日常化している
他にも、住民から寄せられた被害報告は数多くあります。
- 🐕 エレベーターやエントランスで犬に小便や糞をさせる
- 🗡️ エントランスで中国人女性が剣舞の練習をしている
- 🧷 共用の足湯スペースでオムツを洗う観光客がいた
- 💄 夜な夜な派手なメイクの若い女性が出入りする（デリヘル営業の疑い）
「マンション周辺では黒ずくめの恰好で威圧感のある中国人がたむろしており、住人とのイザコザが絶えない」という証言もあります。
🤝 住民たちは自分たちで街を守ろうと立ち上がった
こうした状況に対して、住民たちは黙っていませんでした。
実は、晴海フラッグの住民たちは自警団を結成し、自分たちで街を守る活動を始めているのです。
✊ 住民の取り組み
マンション内の至る所には、日本語・英語・中国語で書かれた「民泊禁止」の注意書きが貼られています。
管理組合は月島警察に訴え、民泊の疑いのある住戸に捜索を入れるなど、組織的な対応を進めています。
さらに、都議会議員や国会議員への働きかけも行い、政治的な解決を目指す動きも活発化しています。
晴海フラッグの住民には「他地域では想像できない団結力と大きな政治力がある」と評価する声もあり、完全解決には時間がかかるとしても、必ず解決策は見出せるだろうという希望も持たれています。
では、違法民泊や白タクが摘発された場合、どのような罰則があるのでしょうか？
⚖️ 違法民泊・白タクの罰則はどれくらい重い？
では、違法民泊や白タクが摘発された場合、どのような罰則があるのでしょうか？
実は、罰則はかなり重いものになっています。
🏨 違法民泊の罰則：最大で懲役6ヶ月または罰金100万円
旅館業法違反として、無許可で民泊を運営した場合、6ヶ月以下の懲役もしくは100万円以下の罰金が科せられます。
さらに、都道府県知事による業務停止・事業廃止の命令を無視した場合にも、同様の罰則が適用される可能性があります。
💡 実は、違法民泊の罰金は昔はたった3万円でした。
しかし、2018年の民泊新法施行に伴い、罰金は最大100万円と大幅に引き上げられたのです。これは、違法民泊の取り締まりを強化するための重要な法改正でした。
🚕 白タクの罰則：最大で懲役3年または罰金300万円
白タクはさらに重い罰則です。
道路運送法違反として、無許可でタクシー営業を行った場合、3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金が科せられます。悪質な場合には、懲役と罰金の両方が科せられることもあります。
⚠️ 無免許運転の追加罰則
さらに、第二種運転免許を持たずに白タクをしていた場合には、無免許運転（道路交通法違反）として、3年以下の懲役または50万円以下の罰金が追加される可能性もあります。
🤔 それでも違法が続く理由
罰則がこれだけ重いにもかかわらず、なぜ違法行為が続くのでしょうか？
それは、先ほど説明した「取り締まりの困難さ」に加えて、罰則のリスクを上回る利益が出ているからです。
100万円や300万円の罰金は確かに高額ですが、年間で数千万円の利益が出るビジネスであれば、「捕まったら払えばいい」という発想になってしまうのです。
しかも、実際に摘発されるケースはまだ少ないため、「捕まる確率は低い」という計算も働いているのかもしれません。
では、この問題は今後どうなっていくのでしょうか？
🔮 今後どうなる？晴海フラッグは安全な街に戻れるのか
では、この問題は今後どうなっていくのでしょうか？晴海フラッグは安全な街に戻れるのでしょうか？
💪 住民・管理組合の取り組みが進行中
現在、晴海フラッグの住民たちは諦めることなく、問題解決に向けて動き続けています。
管理組合は警察との連携を強化し、違法行為の証拠収集を進めています。また、ビレッジごとに温度差があった民泊問題への取り組みも、最近では全体で足並みが揃いつつあるといいます。
💰 宿泊税導入による取り締まり強化の可能性
中央区議会議員が提案している宿泊税導入も、一つの解決策として注目されています。
東京都においても民泊を宿泊税の対象にすれば、違法民泊の取り締まりのプレイヤーとして税務当局も加わることになります。
📊 宿泊税導入の効果
また、事業者としては発覚した際の罰則がこれまでよりも厳しくなることから、そのリスクが現状よりも上がることになります。
すでに大阪府や福岡県など他の主要都市では民泊も宿泊税の対象となっており、東京都も足並みを揃える動きが期待されています。
📜 建築基準法改正による影響
2025年4月に予定されている建築基準法改正では、既存の住宅を「宿泊施設」として無許可・違法に利用している場合の摘発が強化される見込みです。
具体的には、違法利用の確認や立ち入り検査の頻度拡大、罰金・営業停止命令などの厳罰化が主な改正ポイントとなっています。
⏰ 完全解決には時間がかかる見込み
ただし、専門家の多くは「完全解決には時間がかかる」と見ています。
法的な立証の困難さ、WeChat決済による追跡の難しさ、そして「親族です」という言い逃れの有効性など、構造的な問題が残っているためです。
🌟 希望の光
しかし、晴海フラッグの住民には他地域にはない強い団結力があります。継続的な取り組みと、行政・警察の本気度が高まれば、状況は必ず改善していくはずです。
理想の街として生まれた晴海フラッグが、本当の意味で「安心して暮らせる街」になる日は、住民たちの努力と社会全体の関心によって近づいていくのではないでしょうか。
📝 この記事のポイントまとめ
- 晴海フラッグで違法民泊・白タクを運営する中国人グループ代表が「警察呼べよ」と開き直り
- 警察が取り締まれない理由は「親族です」という言い逃れ、ハウスルール、WeChat決済の3つ
- 月600万円の家賃でも年間180日制限を違反すればフル稼働で大きな利益が出る
- 住民は唾を吐きかけられるなど深刻なトラブルに直面し、自警団を結成して対応
- 違法民泊は最大懲役6ヶ月・罰金100万円、白タクは最大懲役3年・罰金300万円の重い罰則
- 宿泊税導入や建築基準法改正により、今後は取り締まりが強化される見込み
- 完全解決には時間がかかるが、住民の団結力と行政の本気度で状況は改善していく可能性
この問題について、あなたはどう思いますか？理想の街として生まれた晴海フラッグが、安心して暮らせる街に戻るために、私たちができることは何でしょうか。
❓ よくある質問（FAQ）
Q1: 晴海フラッグとは何ですか？
A: 晴海フラッグは、2021年の東京オリンピック選手村跡地を改修した大規模マンション群です。総戸数5,632戸、約18ヘクタール（東京ドーム約3.7個分）の国内最大級の住宅街で、2024年1月から入居が始まりました。
Q2: なぜ警察は違法民泊を取り締まれないのですか？
A: 主な理由は3つあります。①「親族を泊めている」と言い逃れできる、②利用者向けの「ハウスルール」で組織的に対応を拒否している、③中国のWeChat決済で証拠が残りにくい。これらの要因により、法的立証が困難な状況です。
Q3: 月600万円も家賃を払って本当に儲かるのですか？
A: 合法的な年間180日制限を守れば赤字ですが、違法民泊は制限を無視してフル稼働している可能性が高いです。1部屋1泊2万円×30日×10部屋で月600万円、さらにリネンサービスや他のビジネスも展開しているため、十分な利益が出ていると考えられます。
Q4: 違法民泊や白タクの罰則はどれくらい重いですか？
A: 違法民泊は旅館業法違反で最大懲役6ヶ月または罰金100万円、白タクは道路運送法違反で最大懲役3年または罰金300万円です。以前は罰金3万円でしたが、2018年の法改正で大幅に引き上げられました。
Q5: 住民はどのような対応をしていますか？
A: 住民たちは自警団を結成し、マンション内に「民泊禁止」の張り紙を掲示したり、管理組合が警察と連携して証拠収集を行っています。また、都議会議員や国会議員への働きかけも行い、政治的な解決を目指す活発な活動を展開しています。
Q6: 今後、この問題は解決する見込みはありますか？
A: 完全解決には時間がかかる見込みですが、宿泊税導入による取り締まり強化や2025年4月の建築基準法改正により、状況は改善していく可能性があります。住民の強い団結力と行政・警察の本気度が鍵となるでしょう。
📚 参考文献・関連情報
- 晴海フラッグで横行する中国人グループによる違法民泊・白タク問題（Yahoo!ニュース）
- 晴海フラッグの違法民泊に対する警察の立入調査の実態（マネーポストWEB）
- 晴海フラッグ周辺で多数発見された違法民泊の実態（日刊SPA!）
- 晴海フラッグで中国人絡みのトラブル続出、住民の証言（マネーポストWEB）
- 無許可民泊に関する罰金・規制強化の詳細解説（民泊の教科書）
- 白タク（違法タクシー）の罰則と広がっている理由（株式会社パイ・アール）
- 晴海フラッグの中国人・民泊問題と宿泊税導入案（中央区議会議員ほづみゆうき）
- HARUMI FLAG（晴海フラッグ）の概要（Wikipedia）
- 民泊サービスと旅館業法に関するQ&A（厚生労働省）
