2025年11月22日、産経新聞が独自に報じた「国会議員の月額歳費5万円増を当面凍結」というニュース。
SNSでは「やっと中止になった！」と安堵の声が上がりました。
この記事では、国会議員の給料を巡る騒動の真相を、誰でも分かるように徹底解説します。
国会議員の給料5万円増、結局どうなった？
2025年11月22日までに、与野党は国会議員の月額歳費5万円引き上げを当面凍結する方針を固めました。
産経新聞の報道によると、11月25日の衆院議院運営委員会で正式に決定する見通しです。
実は「凍結」≠「完全中止」
ここで重要なのは、「凍結」という言葉の意味です。
なぜ凍結が決まったのか
最大の理由は、連立を組む日本維新の会の強い反対です。
維新は「身を切る改革」を党の看板政策として掲げています。議員報酬を上げるのは、この看板と真逆の方向。
さらに、物価高で苦しむ国民感情への配慮も無視できませんでした。
Yahoo!ニュースのコメント欄には140件ものコメントが寄せられ、次のような批判が共感数300以上を集めています。
「21兆円もの莫大なお金を使っても、物価高対策で国民の家計に届くのは、本当に限られた一部のみ。そのうえ異常な物価高は続き、消費税は下がらず。そんな中で、国会議員の歳費が5万円増？」
そもそも、国会議員は今どれくらいの給料をもらっているのでしょうか？
国会議員の給料は今いくらもらってる？
具体的な内訳を見てみましょう。
歳費の内訳
国会議員が国から受け取るお金は、大きく2つに分かれます。
- 月額：129万4,000円
- 年間：約1,553万円
- 期末手当（ボーナス）：年間約635万円
- 年収総額：約2,188万円
- 調査研究広報滞在費：月100万円（年間1,200万円）
- 立法事務費：月65万円（年間780万円）※会派に支給
「月129万円が全部お小遣い」と思いがちですが、実は活動経費は別枠です。
実は過去の方が高かった
今回の増額案（134万4,000円）でも、過去最高には届きません。
その後、段階的に削減され、2010年12月に現在の129万4,000円になりました。
さらに2012年には、財政状況や東日本大震災への対処のため、20%削減措置が取られました。この時は月額103万5,200円まで下がっています。
この削減措置は2014年まで続き、その後現在の水準に戻りました。
これだけもらっているのに、なぜさらに5万円上げようとしたのでしょうか？
なぜ5万円上げようとしたの？
人事院勧告が出発点
2025年8月、人事院は国家公務員の月給を平均3.62%引き上げるよう勧告しました。
これは34年ぶりの高い伸び率です。
物価高や人手不足を背景に、民間企業で賃上げが進んでいることに対応したものです。
政府は11月11日、この勧告を受け入れました。給与の引き上げは4年連続となります。
特別職も引き上げ
一般職の国家公務員だけでなく、特別職（総理大臣、国務大臣、裁判官、検察官など）の給与も引き上げられることになりました。
国会議員も、この流れに合わせて引き上げようという動きが出たのです。
実は2005年まで自動で上がる仕組みだった
しかし、2005年の歳費法改正で、この自動連動の仕組みは削除されました。
今回、特別職の給与が上がるタイミングで、議員歳費も引き上げる法改正を検討したわけです。
首相・閣僚は給与削減を決定
ただし、高市総理を含む閣僚については、11月11日に給与の上乗せ分を削減することを決定しています。
国会議員の歳費（月額129万4,000円）は受け取りますが、閣僚としての上乗せ給与（総理は月額115万2,000円、閣僚は48万9,000円）は当分の間支給しないことにしました。
木原稔官房長官は「身を切る改革という観点から」と説明しています。
国会と官僚の働き方の実態については、こちらの記事も参考になります。
でも、なぜ維新は強く反対したのでしょうか？
維新が反対した本当の理由
維新の「身を切る改革」とは
日本維新の会は、「政治家を身分から職業へ」という理念のもと、「身を切る改革」を党の看板政策としています。
具体的には：
- 国会議員の歳費や期末手当の2割削減
- 国会議員定数の削減（今回は衆議院1割削減を要求）
- 国家公務員の総人件費2割削減
維新の公式サイトには、「消費税増税で国民に負担を強いているいまこそ、議員や公務員の給与を下げるべき」と明記されています。
実は維新議員だけが自主的に2割カット中
維新の国会議員は、現在も自主的に歳費の2割を削減しています。他の政党の議員は削減していません。
つまり、維新議員の月給は実質的に約103万円です。
吉村代表の反対表明
2025年11月20日、読売新聞が「国会議員の歳費、月5万円アップで調整」と報じると、すぐさま維新の吉村洋文代表（大阪府知事）がX（旧Twitter）で反応しました。
「維新として増額の調整にも入っていないし、議員の報酬を上げるのは『明確に反対』だ。維新の国会議員だけが現在も2割報酬削減をしている。議員報酬を上げる前に国民の給与を上げよ。」
連立を組む相手への、かなり強い言葉です。
専門家は「自分は痛まない改革」と指摘
ただし、維新の「身を切る改革」には批判的な見方もあります。
拓殖大学の河村和徳教授は、JBpressのインタビューでこう分析しています。
維新が主張する「比例代表からの議員定数削減」は、実は維新自身にはあまりダメージがないというのです。
つまり、比例を削っても維新はあまり痛まない。むしろ、比例中心の小政党（公明党、れいわ新選組、共産党など）が大きな打撃を受けます。
河村教授は、これを「自分たちが痛まない『身を切る改革』だ」と指摘しています。
歳費引き上げも同様かもしれません。実施を先送りすることで「身を切る改革」の看板は維持しつつ、結局は引き上げに合意する形になりました。
維新の「身を切る改革」との矛盾や、2028年先送りの詳しい背景については、こちらの記事で詳しく解説しています。
では、この凍結は本当に「中止」なのでしょうか？
凍結って完全に中止？それとも先送り？
「当面凍結」の意味
産経新聞の報道では「当面凍結」という表現が使われています。
11月20日の読売新聞報道では、歳費法改正案に「参院選が予定される2028年7月の末日か、衆院解散がある月の末日のいずれかの早い日までは現行額で据え置く」ことを盛り込む方向だとされていました。
つまり：
- 最短で2028年7月（参議院選挙後）
- または、それより前に衆議院が解散された場合は、その選挙後
このタイミングで、再び増額が議論される可能性があるということです。
立憲・国民民主の対応
衆院議院運営委員会に理事を出す立憲民主党と国民民主党の賛同が得られれば、議運委として歳費法改正案を今国会に提出する予定でした。
しかし、維新の強い反対と国民感情への配慮から、凍結という判断になったと考えられます。
国民の声は？
Yahoo!ニュースのコメント欄には、強い批判の声が殺到しました。
共感数が多かったコメントを見てみましょう。
「21兆円もの莫大なお金を使っても、物価高対策で国民の家計に届くのは、本当に限られた一部のみ。そのうえ異常な物価高は続き、消費税は下がらず。そんな中で、国会議員の歳費が5万円増？」（共感数323）
「物価高対策をクリアして、経済対策やって、景気が良くなってきたら多少は月額歳費を上げる議論に入ってもいいくらいじゃないですか？」（共感数21）
「国民感情云々ではなく、議員の給与を増やすのではなく、公私に渡って政治に使うお金を減らして可処分所得を増やすことを必死に考えてください。国民は頭を搾り必死に支出を見直し続けてます。」（共感数56）
物価高で苦しむ国民と、議員の給料引き上げ。この対比が、強い批判を生んでいます。
実は次の選挙後にまた出てくる可能性
次の国政選挙後、再び議論される可能性があります。
その時、国民生活が今より改善しているかどうか。経済対策が成功しているかどうか。
そこが、実際に引き上げられるかどうかの分かれ目になるでしょう。
まとめ
国会議員の歳費5万円増額問題について、重要なポイントをまとめます。
- 凍結決定：2025年11月22日時点で「当面凍結」が決定。11月25日の衆院議運委で正式決定見通し
- 現在の給料：月額129万4,000円。ボーナス含む年収は約2,200万円
- 増額の理由：国家公務員の給与が34年ぶりの大幅増（平均3.62%）となったため
- 維新の反対：「身を切る改革」を掲げる維新が強く反対。ただし専門家は「自分は痛まない改革」と指摘
- 今後の可能性：「当面凍結」なので、次期国政選挙後（最短2028年）に再び議論される可能性
この問題は、単なる給料の話ではありません。
「政治とカネ」「民主主義のコスト」「国民の信頼」という、もっと大きなテーマが背景にあります。
物価高で国民生活が苦しい中、議員報酬を引き上げることの是非。維新の「身を切る改革」との整合性。そして、適正な議員報酬とは何か。
次の国政選挙で、有権者がどう判断するか。注目が集まります。
よくある質問（FAQ）
Q1. 国会議員の給料は結局いくらですか？
月額129万4,000円、年収は約2,200万円です。
月給に加えて、期末手当（ボーナス）が年間約635万円支給されます。さらに、活動経費として調査研究広報滞在費が月100万円別途支給されますが、これは給料とは別枠の経費です。
Q2. 5万円増額の凍結は完全に中止されたのですか？
いいえ、完全中止ではなく「当面凍結」です。
次期国政選挙後（最短で2028年7月の参院選後、または衆院解散があればその選挙後）に再び議論される可能性があります。「凍結」は「先送り」を意味し、完全になくなったわけではありません。
Q3. なぜ5万円上げようとしたのですか？
国家公務員の給与が34年ぶりの大幅増（平均3.62%）となったためです。
人事院勧告により一般職の給与が引き上げられ、特別職（総理大臣、国務大臣など）の給与も連動して上がることになりました。国会議員も同様に引き上げようという動きでしたが、維新の反対と国民感情への配慮から凍結されました。
Q4. 維新が反対した理由は何ですか？
「身を切る改革」という党の看板政策と矛盾するためです。
維新は議員報酬の削減や定数削減を掲げており、維新の国会議員は現在も自主的に歳費の2割を削減しています。議員報酬を上げることは、この方針と真逆の方向となるため、吉村代表が強く反対しました。ただし、専門家からは「自分は痛まない改革」との批判的見解もあります。
参考文献リスト
- 産経新聞「＜独自＞国会議員の月額歳費5万円増を当面凍結 歳費法改正案を提出へ 国民感情に配慮」（2025年11月22日）
- 読売新聞「国会議員の歳費、月５万円アップで調整…維新の『身を切る改革』配慮で次の国政選後の方針」（2025年11月20日）
- 日本経済新聞「政府、閣僚の上乗せ給与を廃止 国家公務員の給与は4年連続増」（2025年11月11日）
- 労働政策研究・研修機構「国家公務員の月例給を1万5,014円（3.62％）引き上げるよう勧告」（2025年8月）
- 日本維新の会公式サイト「身を切る改革」
- JBpress「維新はなぜ、議員定数削減にこだわるのか？拓殖大学・河村和徳教授に聞く」
- Wikipedia「歳費」
