2025年11月28日、ついにガソリン暫定税率廃止法が成立しました。
「え、暫定って…50年以上も続いてたの？」
そう驚く人も多いはず。
実はこの税金、1974年に「2年間だけの臨時措置」として始まったもの。
それがなぜ半世紀も続いたのか、そしてなぜ今廃止されることになったのか──。
この記事では、ガソリンがいつから・いくら安くなるのか、値下げスケジュールから家計への影響、そして今後の課題まで、気になるポイントをすべて解説します。
この記事でわかること
ガソリン暫定税率廃止法が成立！12月31日から約25円安くなる
2025年11月28日午前、参議院本会議でガソリン暫定税率廃止法が全会一致で可決・成立。
時事通信の報道によると、ガソリンの暫定税率（1リットルあたり25.1円）は12月31日に廃止されます。
「全会一致」というのは、与党も野党も全員が賛成したということ。
国会でこれだけ意見が一致するのは珍しいことです。
実は、この法案はもともと野党7党が8月に提出したもの。
その後、自民・立憲・維新・国民民主・公明・共産の6党が修正合意して成立にこぎつけました。
つまり、与野党が協力して実現した珍しいケースなんです。
ちなみに、トラックなどに使う軽油の暫定税率（1リットルあたり17.1円）も2026年4月1日に廃止されます。
ただし、12月31日にいきなり25円下がるわけではありません。
実は11月から段階的に安くなっているんです。
値下げスケジュール完全ガイド｜11月から段階的に安くなる仕組み
「え、廃止は12月31日なのに、もう安くなってるの？」
そう思いますよね。
これには理由があります。
資源エネルギー庁は、補助金を段階的に増やすことで、税率廃止前から同じ効果を実現しているんです。
具体的なスケジュール
| 日付 | 補助金額（1Lあたり） | 累計値下げ効果 |
|---|---|---|
| 11月12日まで | 10円 | 10円 |
| 11月13日から | 15円 | +5円 |
| 11月27日から | 20円 | +10円 |
| 12月11日から | 25.1円 | +15.1円 |
| 12月31日 | 補助金終了→税率廃止 | 変化なし |
つまり、12月11日の時点で、暫定税率が廃止されたのと同じ状態になります。
なぜ「段階的」なの？
一気に25円下げると、ガソリンスタンドが大混乱するからです。
実際、2008年に暫定税率が約1ヶ月間だけ失効したとき、全国のスタンドに長蛇の列ができました。
在庫切れを起こす店も続出。
この教訓から、今回は2週間ごとに5円ずつ、ゆっくり下げる方式が採用されました。
「買い控え」はお得？
経済産業省は「普段通りの給油をお願いします」と呼びかけています。
理由は2つ。
- 1つ目：2週間待っても節約できるのは5円×給油量だけ。50リットル給油しても250円です。
- 2つ目：補助金が増えてもすぐに店頭価格に反映されないこと。ガソリンスタンドには補助金増額前に仕入れた在庫があるので、実際の値下げには数日から1週間かかります。
結論として、「値下げを待って買い控える」より「いつも通り給油する」ほうが安全です。
ところで、この「暫定税率」って何なのでしょう？
実は50年前に始まった驚きの歴史があります。
50年続いた「暫定」の正体｜1974年に始まった驚きの歴史
「暫定」という言葉は「一時的な」という意味。
なのに50年以上続いていたなんて、普通に考えておかしいですよね。
どうしてこうなったのか、時系列で見ていきましょう。
始まりは田中角栄内閣（1974年）
1973年、第一次オイルショックが起きました。
石油の値段が急上昇し、日本経済は大混乱。
同時に、当時の政府は「道路をもっと作らなきゃ」という問題を抱えていました。
そこで田中角栄内閣が考えたのが、ガソリンに税金を上乗せして道路整備の財源にする方法。
第一生命経済研究所のレポートによると、これが「2年間の臨時措置」として始まった暫定税率です。
当時の説明では「道路整備が終われば元に戻す」とされていました。
延長に次ぐ延長（1976年〜2009年）
ところが、2年後に廃止されることはありませんでした。
「まだ道路が足りない」「財政が厳しい」という理由で、延長が繰り返されたんです。
1979年には税額が現在の25.1円に確定。
その後も延長され続け、いつの間にか「あって当たり前」の税金になってしまいました。
名前がこっそり変わっていた（2010年）
「当分の間税率」にこっそり改名されていたんです。
名前が変わっただけで、税額は同じ25.1円のまま。
多くの人がこの事実を知らないまま、今日まで払い続けてきました。
2008年「ガソリン国会」の大混乱
暫定税率をめぐっては、2008年に大きな騒動がありました。
当時の野党（民主党）が廃止を強く主張し、3月31日に暫定税率が一時的に失効。
ガソリン価格は約25円下がりました。
ところが、わずか1ヶ月後の4月30日、与党が衆議院で再可決を強行。
暫定税率は復活し、価格は再び上昇。
この1ヶ月間の乱高下で、ガソリンスタンドは大混乱に陥りました。
この出来事は「ガソリン国会」と呼ばれ、翌年の政権交代の一因になったとも言われています。
なぜ民主党政権でも廃止されなかった？
2009年、民主党は「暫定税率廃止」を公約に掲げて政権を取りました。
しかし、実際には廃止されませんでした。
理由は「代わりの財源が見つからなかった」から。
暫定税率は年間1兆円以上の税収を生んでいたため、これをなくすと国の財政に大きな穴が開いてしまうんです。
結局、2010年に名前を「当分の間税率」に変えただけで、税額は維持されました。
こうして「一時的な措置」が50年以上も続き、2025年12月末にようやく廃止されることになったのです。
歴史はわかりました。
では実際に私たちの財布はどれくらい楽になるのか、計算してみましょう。
年間いくら節約できる？家計への具体的な影響シミュレーション
具体的にいくら節約できるか、給油量別に計算してみました。
月の給油量別シミュレーション
| 月の給油量 | 月の節約額 | 年間節約額 |
|---|---|---|
| 30L（軽自動車・週1回程度） | 約753円 | 約9,036円 |
| 50L（普通車・通勤あり） | 約1,255円 | 約15,060円 |
| 80L（毎日運転する人） | 約2,008円 | 約24,096円 |
| 100L（長距離通勤・営業車） | 約2,510円 | 約30,120円 |
※暫定税率25.1円に消費税10%を加えた約27.6円で計算
車を持たない人にも恩恵あり
「うちは車持ってないから関係ない」と思うかもしれません。
でも実は、車を持っていない人にも影響があります。
ガソリン代が下がると、トラックの燃料費も下がります。
つまり、スーパーに届く食品や日用品の輸送コストが安くなるんです。
TOKYO MXの報道によると、燃料価格が1円下がると、運送業界全体で約150億円もの負担が減るとのこと。
この分が商品価格に反映されれば、物価上昇を抑える効果も期待できます。
地方に住む人ほど恩恵大
都市部では電車やバスで移動できますが、地方では車が生活必需品。
通勤、買い物、通院、子どもの送り迎え…何をするにも車が必要です。
そのため、地方に住む人ほど給油量が多く、節約額も大きくなります。
家族で複数台の車を持っている世帯なら、年間数万円の節約になることも。
ところで、トラックに使う軽油や、冬の灯油はどうなるのでしょうか？
軽油・灯油はどうなる？知っておきたい対象範囲の違い
ガソリンと軽油と灯油、似ているようで扱いが違います。
整理してみましょう。
軽油の場合
軽油の暫定税率は1リットルあたり17.1円。
廃止日は2026年4月1日で、ガソリンより3ヶ月遅れです。
なぜ時期がズレているのか？
実は、軽油の税金は「地方税」として都道府県の重要な収入源になっているんです。
いきなり廃止すると地方財政に大きな穴が開くため、準備期間を長めに取りました。
ちなみに、軽油の補助金はすでに11月27日の時点で17.1円に達しています。
つまり、軽油を使うトラックやバスは、すでに廃止後と同じ水準で給油できる状態です。
灯油の場合
灯油には暫定税率がかかっていません。
そのため、今回の廃止で価格が変わることはありません。
現在は政府の補助金（1リットルあたり5円）が出ていますが、これは暫定税率とは別の制度です。
まとめると…
| 燃料 | 暫定税率 | 廃止日 | 現状 |
|---|---|---|---|
| ガソリン | 25.1円/L | 2025年12月31日 | 補助金で段階的に値下げ中 |
| 軽油 | 17.1円/L | 2026年4月1日 | 11月27日に補助金で同水準到達 |
| 灯油 | なし | - | 補助金5円/Lは継続 |
さて、減税は嬉しいですが、年間1.5兆円の税収が消えることには課題もあります。
代替財源問題と「走行距離課税」｜廃止後に待ち受ける課題
暫定税率が廃止されると、国と地方を合わせて年間約1.5兆円の税収がなくなります。
内訳は、国が約1兆円、地方が約5,000億円。
この穴をどう埋めるかは、実は先送りされています。
代替財源の結論は「1年後」
与野党6党の合意によると、安定財源の確保については「概ね1年をめどに結論を出す」とされています。
つまり、減税だけ先にやって、財源の話は後回しにしたということ。
当面は歳出削減や税外収入で対応し、恒久的な財源は2026年末までに検討するそうです。
「走行距離課税」って何？
SNSで話題になっているのが「走行距離課税」という新税の可能性です。
これは、走った距離に応じて税金を払う仕組み。
ガソリン車でも電気自動車でも、道路を使った分だけ負担するという考え方です。
集英社オンラインの報道によると、与党内で新税の検討が始まっているとのこと。
すぐに導入されるわけではなさそうですが、将来的な議論の可能性は残っています。
なぜ新しい財源が必要なの？
暫定税率は2009年に一般財源化されましたが、実際には道路や橋、トンネルなどのインフラ整備に使われてきました。
2025年1月、埼玉県八潮市で道路陥没事故が起きたのを覚えていますか？
あの事故は、インフラの老朽化が引き起こす問題を改めて示しました。
国土交通省の資料によると、建設後50年以上経過した道路・橋の割合は2023年3月時点で約4割。
2040年には約75%になる見通しです。
つまり、道路を直すお金は今後もっと必要になるんです。
結局、得なの？損なの？
第一生命経済研究所のレポートでは、こう指摘されています。
「暫定税率廃止の大きな目的は家計負担の軽減。しかし代替財源の確保に固執すると、家計支援効果が相殺される可能性がある」
つまり、暫定税率を廃止しても、別の形で税金を取られたら意味がないということ。
今後の税制改正の議論を注視する必要があります。
まとめ：ガソリン暫定税率廃止で知っておくべき5つのポイント
最後に、この記事の要点を整理します。
- 廃止日はガソリンが12月31日、軽油が2026年4月1日。ガソリンは1リットルあたり25.1円、軽油は17.1円安くなる。
- 11月から段階的に値下げ中。補助金の拡充で、12月11日には廃止後と同じ水準に到達。廃止日に急に安くなるわけではない。
- 「暫定」は50年間の約束破り。1974年に「2年間だけ」の約束で始まった税金が、半世紀も続いていた。
- 年間約12,000円の節約。車をよく使う人ほど恩恵が大きい。物流コスト低下で、車を持たない人にも間接的なメリットあり。
- 代替財源は未定。年間1.5兆円の税収減をどう補うかは1年後に結論。「走行距離課税」など新税の議論も始まっている。
50年間「暫定」のまま払い続けてきた税金が、ついに廃止されます。
ただし、減税の恩恵を受けられるかどうかは、今後の税制改正次第という面も。
ガソリン代が安くなるのは嬉しいですが、代替財源の議論にも注目しておきましょう。
この暫定税率廃止について、あなたはどう思いますか？
よくある質問（FAQ）
Q. ガソリンの暫定税率はいつから廃止されますか？
2025年12月31日に廃止されます。ただし、補助金の段階的拡充により、12月11日の時点で廃止後と同じ水準まで価格が下がります。廃止日当日に急に安くなるわけではありません。
Q. ガソリンはいくら安くなりますか？
1リットルあたり約25円安くなります。内訳は暫定税率25.1円に消費税分を加えた額です。平均的な世帯で年間約12,000円の節約になります。
Q. 軽油の暫定税率廃止はいつですか？
2026年4月1日です。軽油の暫定税率は1リットルあたり17.1円で、ガソリンより3ヶ月遅れての廃止となります。これは軽油が地方税として都道府県の重要な収入源になっているためです。
Q. 代替財源はどうなりますか？
年間約1.5兆円の税収減となりますが、恒久的な代替財源の結論は1年後に先送りされました。当面は歳出削減や税外収入で対応し、将来的には走行距離課税などの議論も出ています。
