「損失2000万円で大打撃」——そんな報道を見て、「このホテル大丈夫なの？」と心配した人も多いかもしれません。
でも実は、当のホテルは全然違うことを言っています。
愛知県蒲郡市にある「蒲郡ホテル」が11月21日、公式X（旧Twitter）で発表した見解は、報道の印象とは真逆のものでした。
「想定内」「中国団体客に依存していない」——。
その言葉の裏には、過去の日中関係悪化を何度も経験してきた老舗ホテルならではの危機管理がありました。
この記事では、蒲郡ホテルの公式見解の全文から、なぜ「想定内」と言い切れるのか、そしてネットでは報道に対してどんな反応が起きているのかまで、詳しく解説します。
この記事でわかること
蒲郡ホテルの見解とは？「想定内」「依存してない」声明の全文
結論から言うと、蒲郡ホテルは「キャンセルは事実だが、経営に支障はない」と公式に発表しています。
11月21日、蒲郡ホテルは公式Xで「最近の報道に関する当館の見解について」と題した文書を公開しました。
報道では「損失2000万円」「大打撃」と伝えられていましたが、ホテル側の説明はこうです。
一部団体予約のキャンセルは発生しておりますが、営業および経営については通常通り、安定して運営を続けております。
つまり、「キャンセルがあったのは本当。でも経営は普通に回ってます」ということ。
さらに注目すべきは、この部分です。
こうした事例は過去にも尖閣諸島問題や靖国神社参拝問題など、日中関係が緊張した局面において繰り返し起きており、当館としても想定の範囲内であり、リスクとして十分認識しております。
「想定内」という言葉が出てきました。
これ、実はかなり重要なポイントです。
普通なら「1000人以上のキャンセル」と聞いたら大慌てしそうなものですが、このホテルは「過去にも同じことがあったから、覚悟はできていた」と言っているんです。
声明ではさらにこう続きます。
当館の宿泊予約は中国からの団体客に依存しておらず、日本国内およびその他諸国からの個人・団体のお客様に安定してご利用いただいております。
つまり、「中国人客が来なくなっても、他のお客さんがいるから大丈夫」ということ。
そして最後に、今後の方針をこう示しています。
今後も特定の国に過度に依存しない健全な経営体制を維持しながら、多様なお客様に安心してご利用いただける宿泊施設づくりに努めてまいります。
「一つの国に頼りすぎない経営をしていく」という宣言です。
ここで気になるのは、なぜ蒲郡ホテルは「想定内」と言い切れるのか、という点。
過去の尖閣諸島問題や靖国神社参拝問題で、実際に何が起きていたのでしょうか？
なぜ「想定内」？過去の尖閣・靖国問題でも起きた中国人観光客キャンセル
実は、日中関係が悪化するたびに中国人観光客が激減するのは、今回が初めてではありません。
最も有名なのは、2012年の尖閣諸島国有化のときです。
2012年9月、日本政府が尖閣諸島の魚釣島などを国有化したとき、中国国内では大規模な反日デモが発生しました。
日本企業の店舗が襲撃されたり、日本車が壊されたりする映像を覚えている人もいるかもしれません。
このとき中国政府は、今回と同じように国民に「日本への渡航を控えるように」と呼びかけました。
その結果どうなったか？
中国からの訪日客は、1年間で25.1%も減少しました。
4人に1人以上が来なくなった計算です。
当時も団体旅行のキャンセルが相次ぎ、観光業界は大きな影響を受けました。
東愛知新聞の報道によると、蒲郡ホテルの竹内恵子社長はこう語っています。
以前から国内需要の拡大に努めてきたため、現状では「国内客の予約も多数入っており、経営が立ち行かなくなるという状況ではない」
つまり、2012年の経験を教訓にして、「中国一本足打法」から脱却する努力を続けてきたということ。
靖国神社参拝問題でも同様のことが起きています。
日本の首相が靖国神社を参拝するたびに、中国や韓国から批判が起き、観光客が減少するパターンが繰り返されてきました。
蒲郡ホテルが「想定内」と言えるのは、こうした歴史を何度も経験してきたからなんです。
「また同じパターンだな」という認識があるからこそ、慌てずに対応できている。
では、今回の「同じパターン」の発端は何だったのでしょうか？
高市早苗首相の発言と、中国の異例の反応について見ていきましょう。
高市首相の「台湾有事」発言と中国の激しい反発：今回の背景
今回の騒動の発端は、11月7日の国会での高市早苗首相の答弁です。
立憲民主党の岡田克也議員から「台湾で戦争が起きた場合、日本はどう対応するのか」と質問されたとき、高市首相はこう答えました。
戦艦を使って、武力の行使を伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると、私は考えます。
「存立危機事態」という言葉、ちょっと難しいですよね。
簡単に言うと、「日本と仲の良い国（特にアメリカ）が攻撃されて、日本の安全も危なくなったとき」のこと。
この状態になると、日本は自衛隊を派遣してその国を守ることができます。
つまり高市首相は、「台湾で戦争が起きたら、日本も戦争に巻き込まれる可能性がある」と公の場で認めたわけです。
実は、歴代の首相がずっと避けてきた発言でした。
RKB毎日放送の解説によると、歴代首相は外交上の配慮から、この点について明言することを避けてきたとのこと。
外交の世界では、あえて「白黒つけない」ことで相手国を刺激しない、という手法があるんです。
でも高市首相は、それを初めて明言した。
中国の反応は激烈でした。
中国外務省は「強い不満と断固反対」を表明し、日本政府に「厳正な申し入れと強烈な抗議」をしました。
さらに驚いたのは、中国の薛剣・駐大阪総領事のSNS投稿です。
高市首相に対して「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやる」という過激な文章を投稿したんです。
この投稿はすぐに削除されましたが、外交官がこんな発言をするのは極めて異例です。
そして11月14日、中国政府は国民に対して「当面の間、日本への渡航を自粛するように」と呼びかけました。
▶ 高市首相の台湾有事発言と中国の渡航注意喚起について詳しくはこちら
この渡航自粛の呼びかけを受けて、中国の旅行会社が次々と日本ツアーをキャンセル。
蒲郡ホテルでも、11月分だけで28件以上、1000人以上のキャンセルが発生しました（その後2000人以上に拡大）。
さらに困ったことに、旅行会社から「キャンセル料は免除してほしい」という要請まであったそうです。
直前キャンセルなのにキャンセル料を払わないというのは、ホテル側にとってはかなり厳しい話です。
こうした状況を、メディアは「大打撃」「損失2000万円」と報じました。
でも、この報道に対するネットの反応は、ちょっと意外なものでした。
メディア報道vs現場の実態：「大打撃」報道にネット違和感
SNSでは、蒲郡ホテルの毅然とした対応を評価する声が圧倒的に多くなっています。
蒲郡ホテルが公式見解を発表した後、Xでは様々な反応が投稿されています。
「さすがは由緒正しき蒲郡ホテル！チャイナリスクはおり込み済みって訳だ。」
「『蒲郡ホテル』経営はこうありたい。」
「みんなで蒲郡ホテルへ」
ホテルの対応を「お手本」として評価する声が目立ちます。
一方で、メディア報道に対する批判も多く見られます。
「『中国人団体がキャンセル 損失2000万円』と報道された蒲郡ホテルさんが、『想定内』『依存してない』と見解公表 ホテルサイドがわざわざ公表しなければならないほどメディアはマイナス面を強調したいのか」
「モーニングショーは蒲郡ホテルが大損害〜って流してたが想定内で支障生じてないってwww デマで印象操作ってオールドメディアは終了」
「報道が実態を正確に伝えていないのでは？」という疑問の声が多いんです。
確かに、報道を見ると「ホテルが大変なことになっている」という印象を受けます。
でも、当のホテルは「想定内」「経営に支障なし」と言っている。
このギャップに、多くの人が違和感を覚えているようです。
もちろん、キャンセルが起きているのは事実ですし、影響がゼロというわけではありません。
でも「大打撃」という表現と、ホテル側の「通常通り安定して運営」という説明には、かなりの温度差があります。
こうした報道とネットの反応のギャップを見ると、「メディアの報道をそのまま信じていいのか？」という疑問も湧いてきます。
ところで、そもそも蒲郡ホテルってどんなホテルなのでしょうか？
なぜ中国人観光客が多かったのか、そしてなぜ「経営に支障なし」と言えるのか、ホテルの背景を見てみましょう。
蒲郡ホテルとは？場所・概要と「チャイナリスク対策」経営
蒲郡ホテルは、愛知県蒲郡市にある創業45年の老舗ホテルです。
JR三河三谷駅のすぐ近くにあり、114室の客室を持つ中規模ホテル。
三河湾を望む立地で、ビジネス客にも観光客にも利用されています。
代表の竹内恵子氏は、約30年前から中国に足を運んで営業活動を続けてきました。
2010年の上海万博では、現地でホテルや蒲郡の魅力をPRするなど、地道な民間交流を積み重ねてきた人です。
その努力の結果、宿泊客の5〜6割が中国人観光客という状況になりました。
館内の案内表示にも中国語が目立つほど、中国人客に対応したホテルになっていたんです。
「じゃあ、やっぱり中国人客に依存してたんじゃないの？」
そう思いますよね。
でも実は、竹内社長は2012年の尖閣問題以降、意識的に国内客の開拓を進めてきました。
「また同じことが起きたときに、中国一本足だと危ない」という危機意識があったからです。
その結果、今回のキャンセル騒動でも「国内客の予約も多数入っており、経営が立ち行かなくなる状況ではない」と言えるようになった。
これが「チャイナリスク対策」の具体的な成果です。
興味深いのは、竹内社長の中国に対するコメントです。
東愛知新聞の取材に対して、こう語っています。
中国人は良い人ばかり。平和にやってほしい
30年間、中国で営業活動を続けてきた人だからこその言葉でしょう。
「中国政府の方針には困っているけど、中国の人たち自体に悪い感情はない」ということ。
政治と民間交流は別、というスタンスですね。
蒲郡ホテルの対応は、「チャイナリスク」にどう向き合うかの一つのモデルケースと言えそうです。
特定の国に依存しすぎない経営体制を作っておけば、政治的な問題が起きても慌てずに対応できる。
今後、日中関係がどう展開していくかはわかりませんが、蒲郡ホテルの「想定内」という言葉の重みは、こうした長年の経験と対策に裏打ちされたものだったんです。
まとめ
この記事のポイントをまとめます。
- 蒲郡ホテルは11月21日、「キャンセルは事実だが経営に支障なし」との公式見解を発表
- 「想定内」と言える理由は、2012年の尖閣問題など過去の日中緊張を何度も経験しているから
- 今回の発端は高市首相の「台湾有事は存立危機事態になり得る」発言への中国の反発
- SNSでは「報道が実態を正確に伝えていない」という批判が多数
- 蒲郡ホテルは約30年の中国営業経験を持ちつつ、国内客開拓も進めてきた
報道を見ると「大変なことになっている」と思いがちですが、当事者の話を聞くと違う景色が見えてくることがあります。
蒲郡ホテルの対応、あなたはどう思いましたか？
よくある質問（FAQ）
Q. 蒲郡ホテルはどこにありますか？
愛知県蒲郡市にあります。JR三河三谷駅のすぐ近くで、三河湾を望む立地です。創業45年の老舗ホテルで、114室の客室を持っています。
Q. 蒲郡ホテルが「想定内」と言える理由は何ですか？
2012年の尖閣諸島国有化や靖国神社参拝問題など、過去に日中関係が緊張した際にも同様のキャンセルを経験しているからです。その経験を教訓に、国内客の開拓を進めてきたため、今回も経営に支障がないと言えます。
Q. 今回のキャンセル騒動の原因は何ですか？
高市早苗首相が11月7日の国会で「台湾有事は存立危機事態になり得る」と発言したことに中国が猛反発し、国民に日本への渡航自粛を呼びかけたことが原因です。これを受けて中国の旅行会社が日本ツアーをキャンセルしました。
Q. 蒲郡ホテルは中国人観光客にどの程度依存していましたか？
宿泊客の5〜6割が中国人観光客でした。しかし、2012年の尖閣問題以降、意識的に国内客の開拓を進めてきたため、「中国団体客に依存しておらず、経営に支障はない」と説明しています。
参考文献
- よろず～ニュース - 「中国人団体がキャンセル 損失2000万円」報道のホテルが見解公表
- 東愛知新聞 - 日中関係悪化で東三河悲鳴 蒲郡ホテルでは中国客2000人以上の予約がキャンセルに
- 文春オンライン - 中国人ツアー客の予約キャンセルが1千人超
- RKB毎日放送 - 存立危機事態「手の内」を明かした高市早苗総理への中国の怒りを解説
- Bloomberg - 高市首相、台湾有事答弁を釈明
