⚠️ 本日2025年10月1日から実施
ふるさと納税のポイント付与が、すべてのサイトで終了しました。楽天市場やさとふるなど、例外はありません。
楽天グループは「おかしい！」と国を訴えて、約295万人もの署名を集めました。静岡市の全人口より多い数です。
でも総務省は「やります」と方針を変えず、ポイント禁止が確定しています。
この記事では、なぜ突然禁止されるのか、あなたの寄付にどう影響するのか、そして今後どうすべきかを解説します。
📋 この記事でわかること
📢【速報】ふるさと納税ポイント、10月1日で終了！今すぐ知るべき3つのこと
まず結論から。
2025年10月1日から、ふるさと納税のポイント付与が全面禁止されました。
これは楽天ふるさと納税、さとふる、ふるなび、すべてのサイトが対象です。
村上誠一郎総務相の記者会見で「10月から適用する」と発表され、予定通り実施されました。
①ポイントがもらえたのは9月30日まで
9月30日の23時59分までに寄付申し込みを完了していれば、今まで通りポイントがもらえました。
たった1分の差で、数万円分のポイントを逃した可能性があります。
💡 具体例
10万円寄付した場合、楽天のキャンペーンなら最大3万円分のポイントがもらえることも。でも10月1日0時になった瞬間、それがゼロに。
②影響を受けるのは約1080万人
総務省のデータによると、2024年度にふるさと納税を利用した人は約1080万人。
日本の人口の約8.5%、働いている人の約6人に1人が利用している計算です。
つまりこれは、特定の人だけの話じゃありません。
③ポイント以外の魅力は変わらない
ここで安心してほしいのは、ふるさと納税の基本的な仕組みは変わらないということ。
実質2000円の負担で地域の特産品を受け取れる、この制度の本質は続きます。
変わるのは、ポータルサイトからのポイント還元だけです。
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では、なぜ突然禁止されたのでしょうか？
🤔 なぜ突然禁止？総務省が規制に踏み切った"本当の理由"
「なんで急に？」って思いますよね。
実は総務省、以前からふるさと納税の"お金の使われ方"を問題視していました。
集まったお金の半分近くが経費で消えている
驚くのはここからです。
💰 令和6年度の衝撃の数字
寄付総額：1兆2728億円
（日本の国家予算の約1%、東京都の年間予算の約2倍）
でも、この1兆円のうち46.4%にあたる5901億円が「募集にかかる費用」として消えています。
つまり10万円寄付しても、自治体が自由に使えるのは実質5万円ちょっと。
残りの約4.6万円は、返礼品の費用や仲介サイトへの手数料になるんです。
仲介サイトへの支払いだけで1656億円
さらに問題視されているのが、仲介サイトに支払われる手数料。
年間で1656億円です。
これは日本の全コンビニの1日の売上に匹敵する金額です。
楽天やさとふるなど、在京の大手企業が受け取るお金が増え続けていることに、総務省は「これでいいのか？」と疑問を持ちました。
ポイント競争が過熱しすぎた
各サイトは利用者を集めるため、ポイント還元競争を激化させました。
「楽天ポイント30%還元！」「PayPayポイント最大100%還元！」
こうしたキャンペーンが年中行われ、寄付額の3割まで返礼品がもらえるのに、さらにポイントで還元される状況に。
📝 豆知識
実は、楽天は2019年からポイントの原資を自社で全額負担していました。でも総務省の告示では、「ポイント競争が本来の趣旨から外れている」として全面禁止を決定しました。
制度本来の目的は「地域を応援すること」。
それが「ポイント目当て」になっている現状を、リセットしようとしているわけです。
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でも楽天グループは黙っていませんでした
⚖️ 楽天が国を提訴！295万人の署名も虚しく…訴訟の行方は？
ここで登場するのが、楽天グループの反撃です。
2025年7月10日、楽天が東京地裁に提訴
楽天グループは総務省の決定を「違法だ」として、東京地裁に行政訴訟を起こしました。
こんなことは、ふるさと納税の歴史で初めてです。
楽天の主張3つ
- ①過剰な規制である
「ポイント競争が過熱したなら、還元率に上限を設ければいい。全面禁止は行き過ぎだ」 - ②法的根拠が不足している
「こんな大きな規制は、国会で法律を作って決めるべき。総務省が勝手に『告示』だけで決めるのはルール違反だ」 - ③営業の自由を侵害している
「10年以上かけて作ってきたビジネスモデルを、いきなり禁止するのは憲法違反だ」
楽天は2015年から「楽天ふるさと納税」を運営し、自治体の寄付集めに貢献してきました。
約295万人の署名を石破首相に提出
楽天は署名活動も展開しました。
集まったのは約295万件。
これは静岡市の人口（約69万人）の4倍以上、驚異的な数です。
2025年3月18日、楽天の三木谷浩史会長兼社長が石破茂首相に直接手渡しました。
でも国側は「訴える資格なし」と却下要求
国側の反論はシンプルです。
「保護されるべきなのは寄付者と自治体だけ。楽天には訴訟を起こす資格がない」
第1回口頭弁論では、国側は訴えを却下するよう求めました。
利用者の半数以上が反対しているのに…
興味深いのは、全国調査（1,009名）の結果です。
52.8%
反対
38.1%
どちらでもない
9.1%
賛成
過半数が反対なのに、賛成は1割未満。
それでも総務省は方針を変えませんでした。
現時点では、訴訟の行方は不透明です。
ただ10月1日からの禁止実施は確定しています。
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でも、実はすべてが終わったわけではありません
💳【重要】クレジットカードのポイントは大丈夫？10月以降も使える裏ワザ
ここで朗報です。
✅ クレジットカードで寄付した時のポイントは、10月以降も普通に貯まります。
ポイント禁止の対象は「ポータルサイト」だけ
禁止されるのは、楽天ふるさと納税やさとふるなど「ポータルサイトが付与するポイント」です。
クレジットカード会社が提供するポイントは対象外なんです。
例えば：
- 楽天カードで寄付→楽天カードのポイント（1%）は付く
- 三井住友カードで寄付→Vポイントは付く
- PayPayカードで寄付→PayPayポイントは付く
これは10月以降も変わりません。
ただしポイントサイト経由は禁止
注意が必要なのは、モッピーやハピタスなどの「ポイントサイト」経由のポイント。
これも禁止対象に含まれます。
10月以降は、ポイントサイトを経由してもポイントは付きません。
「ポイントで払う」新しい流れも
10月以降は、逆にポイントを「使う」方向に変わっていきます。
三井住友カードなどで貯めたVポイントを、寄付額に充当できるサービスが2025年秋以降に開始される予定です。
💡 新しい使い方の例
- 1万5000円の寄付をしたい
- 5000円分のポイントで支払う
- 実際の支払いは1万円だけ
- でも税控除は1万5000円分受けられる
これまでは「ポイントをもらう」だったのが、これからは「ポイントで払う」に変わっていくわけです。
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9月末の駆け込み需要、どうなった？
🏃 9月30日までの"駆け込み寄付"はどうなった？
昨日（9月30日）まで、まさに"駆け込みラッシュ"が起きていました。
今年の9月は"第二の年末商戦"だった
2025年8月の寄付額は、前年同期比1.8倍。
最終週に限ると、なんと3.1倍超です。
過去の事例を見ると、2023年10月の制度改正の時、9月の寄付額は前年の4.5倍に急増しました。
今年の9月も、年末並みの"駆け込みラッシュ"が起きていたと予想されます。
各サイトがラストキャンペーンを実施していた
主要サイトは9月30日まで、最後のキャンペーンを展開していました：
- 楽天ふるさと納税：5と0のつく日で最大30%超還元
- ふるなび：メガ還元祭で最大100%還元
- さとふる：抽選で最大1000%還元
- Yahoo!ふるさと納税：PayPayポイント最大100%還元
人気返礼品は、9月末に品切れが続出していたようです。
間に合わなかった人は、どうすればいい？
9月30日までに寄付できなかった人も、心配いりません。
次のセクションで、10月以降の対策を説明します。
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では、今後はどうすればいいのでしょうか？
🔮 10月以降、ふるさと納税は続けるべき？専門家の見解
「ポイントがなくなるなら、もうやる意味ないんじゃない？」
そう思う人もいるかもしれません。
でも答えは「NO」です。
基本的なメリットは何も変わらない
ふるさと納税の本質は、実質2000円の負担で地域の特産品を受け取れること。
これは10月以降も変わりません。
📊 具体例（年収500万円の独身者）
約6万円まで寄付できます。6万円寄付して、実質負担は2000円。
差額の5万8000円分の返礼品を受け取れるわけです。
※返礼品は寄付額の3割までなので、約1万7400円相当の特産品がもらえる計算
自己負担2000円で1万7000円相当のモノが手に入る、この仕組みは続きます。
今後のサイトは「配送」「限定品」で差別化
ポイント競争ができなくなった各サイトは、別の方法で差別化していきます。
配送スピード
Amazonふるさと納税は、すでに「最短翌日配送」を実現。楽天やさとふるも、配送の早さや日時指定の柔軟性で勝負する方向です。
限定返礼品
ふるさとチョイスでは、他のサイトにないバルミューダの人気家電を扱っています。こうした「ここでしか手に入らない」返礼品の開拓が進むでしょう。
使いやすさ
申し込みの手間を減らす、ワンストップ特例の手続きを簡単にする、こうしたユーザビリティ向上も重要になります。
「地域応援」の本来の姿に戻る
専門家の見解では、今回の改正を「制度本来の姿への回帰」と評価する声もあります。
ポイント目当てではなく、「この地域を応援したい」「この返礼品が欲しい」という本来の理由で寄付する人が増えるかもしれません。
お得感は減りますが、制度の価値がなくなるわけではないんです。
📝 まとめ：今すぐ確認すべき3つのこと
ふるさと納税のポイント付与は、2025年10月1日で終了しました。
楽天が295万の署名を集めて国を訴えるという異例の事態になりましたが、総務省の方針は変わりませんでした。
ただし、10月以降もクレジットカードのポイントは継続して貯まります。
そして何より、実質2000円で地域の特産品を受け取れるという制度の本質的なメリットは変わりません。
✅ 今すぐ確認すべきこと
- 自分の寄付上限額：年収と家族構成で変わります。各サイトのシミュレーターで確認を
- クレジットカードのポイント還元率：今後はカード選びが重要になります
- 欲しい返礼品の在庫状況：9月の駆け込みで品切れが続出している可能性があります
10月以降も、ふるさと納税は十分にお得な制度です。
「ポイントがなくなったから辞める」ではなく、「制度本来の価値を活用する」という視点で続けることをおすすめします。
あなたは今後もふるさと納税を続けますか？
❓ よくある質問（FAQ）
Q1. 10月1日以降、どのサイトでポイントがもらえなくなるの？
楽天ふるさと納税、さとふる、ふるなび、Yahoo!ふるさと納税など、すべてのふるさと納税ポータルサイトでポイント付与が禁止されました。例外はありません。
Q2. クレジットカードのポイントは本当に大丈夫？
はい、大丈夫です。クレジットカード会社が提供するポイント（楽天カードの楽天ポイント、三井住友カードのVポイントなど）は禁止対象外で、10月以降も通常通り付与されます。
Q3. 楽天の訴訟で禁止が撤回される可能性は？
現時点では不透明です。楽天は295万の署名を集めて提訴しましたが、国側は「訴える資格なし」として却下を求めています。ただし10月1日からの禁止実施は確定しています。
Q4. 今後もふるさと納税を続ける意味はある？
はい、あります。実質2000円の負担で地域の特産品を受け取れるという基本的なメリットは変わりません。ポイント還元がなくなっても、十分にお得な制度です。
