📋 この記事でわかること
⚠️「銃を向けられた」も同然——。
2025年12月6日夕方、沖縄本島南東の公海上空で、航空自衛隊のF-15戦闘機が中国軍のJ-15戦闘機から「レーダー照射」を受けた。
小泉進次郎防衛大臣は翌7日未明という異例のタイミングで緊急記者会見を開き、「極めて遺憾」として中国に強く抗議したことを明らかにした。
💡 実はこれ、中国軍の航空機から自衛隊機がレーダー照射を受けたと公表されたのは史上初のこと。
「レーダー照射って何？」「なぜそんなに大騒ぎするの？」と思った人も多いはず。
簡単に言えば、レーダー照射は「銃口を向けられた」のと同じ意味を持つ危険な行為だ。
ミサイル発射の準備段階であり、国際的には「模擬攻撃」とみなされる。
そして事件後、中国側も反論を開始した。
中国外務省は「日本がこの問題をあおり立てるのには全く別の下心がある」と主張。日中双方が激しく応酬する事態に発展している。
この記事では、今回の事件の詳細から、なぜこれが危険な行為なのか、過去の事件との違い、中国の反論、そして今後の展開まで、わかりやすく解説する。
🚨 中国軍機が自衛隊機にレーダー照射！何が起きたのか
📌 結論：12月6日夕方、沖縄沖で中国軍戦闘機が自衛隊戦闘機にレーダーを2度照射した。航空機同士のレーダー照射公表は史上初で、小泉防衛大臣は未明に緊急会見を開いて中国に強く抗議した。
防衛省の公式発表によると、事案の詳細は以下の通りだ。
📍 1回目の照射
- 時刻：12月6日16時32分〜16時35分（約3分間）
- 場所：沖大東島の西約270km、沖縄本島南東の公海上空
📍 2回目の照射
- 時刻：同日18時37分〜19時8分（約30分間）
- 場所：同じく沖縄本島南東の公海上空
⚠️ ここで気づいてほしいのが、2回の照射時間の違いだ。
1回目は約3分間だったのに対し、2回目は約30分間も続いた。これは明らかに「うっかり」では説明できない長さだ。
レーダー照射を行ったのは、中国海軍の空母「遼寧」から発艦したJ-15戦闘機。
照射を受けたのは、空自那覇基地から緊急発進（スクランブル）した別々のF-15戦闘機だった。
TBS NEWS DIGの報道によると、空自機は対領空侵犯措置として、遼寧から発艦した中国軍機を警戒・監視していた最中に照射を受けたという。
小泉防衛大臣は7日午前2時過ぎという異例の時間帯に記者会見を開き、こう述べた。
「今回のレーダー照射は、航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、このような事案が発生したことは極めて遺憾」
幸い、自衛隊機と隊員に被害はなかった。
「レーダー照射」と聞いても、なぜこれが大問題なのかピンとこない人も多いはず。
次は、レーダー照射がなぜ「銃口を向けた」のと同じなのかを解説する。
🎯 レーダー照射とは？なぜ「銃を向けられた」のと同じなのか
📌 結論：レーダー照射とは、攻撃目標を定める「火器管制レーダー」を相手に当て続ける行為。ミサイル発射の直前段階であり、国際的には「模擬攻撃」＝銃口を向けたのと同じ意味を持つ危険な行為とされている。
まず、「レーダー」には大きく2種類あることを知っておいてほしい。
📡 捜索用レーダー
- 目的：周囲に何があるか探す
- イメージ：懐中電灯を振り回して暗闘を照らすようなもの
- これ自体は危険ではない
🔫 火器管制レーダー（射撃管制レーダー）
- 目的：攻撃対象を捕捉し、ミサイルを誘導する
- イメージ：銃の照準を合わせ続けるようなもの
- これが「レーダー照射」と呼ばれる問題行為
💡 実は、通常の捜索用レーダーと火器管制レーダーはまったくの別物だ。
捜索用レーダーは回転しながら周囲を見張るため、電波が当たっても一瞬で通り過ぎる。
しかし火器管制レーダーは、特定の目標に電波を当て続ける。
この「当て続ける」状態を「ロックオン」と呼ぶ。
ミサイルを発射するには、まず相手の位置を正確に把握し続ける必要がある。
火器管制レーダーで相手を捕捉し続けることで、ミサイルは発射後も目標を追い続けることができる。
⚠️ つまり、レーダー照射を受けた＝いつミサイルが飛んできてもおかしくない状態ということだ。
だから「銃口を向けられた」のと同じ、と言われる。
銃を向けられたら、いつ撃たれるかわからない恐怖を感じるだろう。レーダー照射はまさにその状態だ。
韓国海軍レーダー照射問題のWikipediaによると、日中韓が合意している「海上衝突回避規範（CUES）」では、火器管制レーダーの照射は「攻撃の模擬」として避けるべき行為に規定されている。
つまり、レーダー照射は国際的なルール違反でもあるのだ。
今回レーダー照射をしたのは、中国海軍の空母「遼寧」から発艦したJ-15戦闘機だった。
では、この空母とJ-15とはどんな兵器なのか。そして今、遼寧はどこにいるのだろうか。
🚢 空母「遼寧」とJ-15戦闘機とは？驚きの事実と最新動向
📌 結論：空母「遼寧」は旧ソ連時代の未完成艦を中国が改修したもの。レーダー照射後も訓練を継続し、12月7日までに鹿児島・喜界島東約190キロまで北東進。2日間で約100回の発着艦が確認された。
🛳️ 空母「遼寧」の意外な経歴
「中国が空母を持っている」と聞くと、最新鋭の巨大艦を想像するかもしれない。
しかし実態は違う。
💡 実は、遼寧は旧ソ連の「中古艦」を改修したものだ。
遼寧のWikipediaによると、この艦はもともと旧ソ連時代の1988年にウクライナで「ワリャーグ」として進水した。
しかしソ連崩壊後、資金不足で建造がストップ。完成度70〜80%のまま放置されていた。
そこに目をつけたのが中国だ。
1998年、中国はこの未完成空母を購入。
当時は「カジノにする」という名目だったとも言われている。その後、約9年かけて改修工事を行い、2012年に「遼寧」として就役した。
📊 遼寧のスペック
- 満載排水量：約67,500トン
- 全長：約304m
- 速力：約30ノット（時速約56km）
- 搭載機：J-15戦闘機24機＋ヘリコプター等、計36機程度
比較すると、アメリカの最新空母ニミッツ級は満載排水量約10万トン。遼寧はその約3分の2のサイズだ。
✈️ J-15戦闘機の制約
J-15のWikipediaによると、J-15はロシアのSu-33艦上戦闘機をベースに中国が独自開発した機体だ。
見た目はカッコいい最新鋭戦闘機に見えるが、大きな弱点がある。
遼寧にはカタパルト（航空機を射出する装置）がない。
代わりに「スキージャンプ台」と呼ばれる傾斜のついた飛行甲板を使って離艦する。
問題は、スキージャンプ発艦では十分な速度を得られないことだ。
⚠️ そのため、J-15は離艦時に機体を軽くする必要があり、燃料も武装もフルに積めないという制約がある。
アメリカの空母艦載機F/A-18が「フルタンク・フル武装」で発艦できるのと比べると、能力に大きな差がある。
📅 【最新】遼寧の動き｜レーダー照射後も訓練継続
時事通信の報道（12月8日）によると、遼寧はレーダー照射後も訓練を続けている。
💡 実は、遼寧は照射後もまったく引き返していない。むしろ日本に近づいている。
遼寧の行動を時系列で整理すると以下の通りだ。
- 12月5日：沖縄県・久場島北約420kmの東シナ海で航行を確認
- 12月6日午前：沖縄本島と宮古島の間を太平洋に向けて通過
- 12月6日午後：沖大東島の西約270kmで発着艦訓練、レーダー照射発生
- 12月7日まで：沖縄本島東側を北東に進み、鹿児島・喜界島東約190kmの海域を東進
沖縄本島と南大東島の間の海域で遼寧の発着艦が確認されたのは初めてだという。
2日間で確認された発着艦は計約100回にのぼる。
💡 実は、中国の空母が3隻体制になって以降、日本近海での活動が確認されたのは今回が初めてだ。
2025年11月に3隻目の空母「福建」が就役し、常に1隻が洋上任務にあたれる体制が整った。
実は、中国によるレーダー照射は今回が初めてではない。
過去には2013年に艦船から、2018年には韓国も問題を起こしている。今回との違いを見ていこう。
📜 過去のレーダー照射事件を振り返る｜2013年中国・2018年韓国との違い
📌 結論：過去には2013年に中国軍艦から、2018年に韓国軍艦からレーダー照射があった。しかし今回は「航空機から航空機へ」という史上初のケース。過去の事件では相手国が事実を否定・曖昧にしたが、今回も中国は同様の対応をとっている。
🇨🇳 2013年 中国海軍レーダー照射事件
中国海軍レーダー照射事件のWikipediaによると、2013年1月30日、東シナ海で中国軍のフリゲート艦「連雲港」が、海上自衛隊の護衛艦「ゆうだち」に火器管制レーダーを照射した。
当時の小野寺五典防衛大臣が事件から6日後の2月5日に公表。
安倍晋三首相は「国際社会のルール違反だ」と批判した。
注目すべきは中国側の対応だ。
- 中国政府：「監視用レーダーであり、射撃管制用ではない」と否定
- 中国軍幹部（複数）：「艦長の判断で照射した」と認める発言
政府と軍で食い違う説明。結局、事実認定は曖昧なまま終わった。
🇰🇷 2018年 韓国海軍レーダー照射問題
2018年12月20日、能登半島沖で韓国海軍の駆逐艦「広開土大王」が、海上自衛隊のP-1哨戒機に火器管制レーダーを照射した。
こちらは日韓間で大きな外交問題に発展した。
韓国側の主張は二転三転した。
- 「海上捜索用レーダーを使っただけ」
- 「北朝鮮の遭難船を捜索していた」
- 「日本の哨戒機が低空飛行で威嚇してきた」
防衛省は証拠動画を公開したが、韓国は最後まで火器管制レーダーの照射を認めなかった。
⚡ 今回との決定的な違い
💡 過去2回と今回の最大の違いは、照射元が航空機だったことだ。
| 事件 | 照射元 | 照射先 |
|---|---|---|
| 2013年 中国 | 艦船（フリゲート） | 護衛艦 |
| 2018年 韓国 | 艦船（駆逐艦） | 哨戒機 |
| 2025年 中国 | 航空機（J-15） | 戦闘機（F-15） |
航空機同士のレーダー照射が公表されたのは、日本の防衛史上初めてのことだ。
艦船からの照射と航空機からの照射では、緊迫度が違う。
航空機同士は距離が近く、スピードも速い。判断の猶予時間がはるかに短いのだ。
では、なぜ中国はこのタイミングでレーダー照射という危険な行為に出たのだろうか。
🤔 中国はなぜこのタイミングでやったのか
📌 結論：高市首相の台湾有事答弁からちょうど1ヶ月というタイミング。中国が対日圧力を経済分野から軍事分野に拡大させたとの見方が出ている。
🏛️ 防衛省の見解
防衛省は中国側の意図について「予断することは控える」としつつも、こう指摘している。
「安全のため位置関係をはかるとしても、今回のような断続的な照射は必要ない」
つまり、「必要のない行為をわざわざやった」という認識だ。
📅 高市首相答弁から「ちょうど1ヶ月」
💡 実は、レーダー照射は高市首相の「台湾有事」答弁からちょうど1ヶ月の節目に起きた。
時事通信の報道によると、高市首相が「存立危機事態」に台湾有事がなり得ると答弁したのは2025年11月7日。
それ以降、中国は答弁撤回を一貫して求め、様々な圧力をかけてきた。
- 訪日自粛を自国民に呼びかけ
- 日本産水産物の輸入を再停止
- 尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す
政府内では、今回のレーダー照射は「中国が対日圧力を経済分野から軍事分野に拡大させた」との見方が出ている。
🌫️ 「グレーゾーン作戦」という考え方
軍事の専門家が注目するのが「グレーゾーン作戦」という概念だ。
グレーゾーン作戦とは、「戦争ではないが、平和でもない」状態を作り出す手法のこと。
ミサイルを撃ち込めば明確な戦争行為になる。
しかしレーダー照射は、危険ではあるものの「攻撃」とまでは言い切れない。
この曖昧な領域で圧力をかけ続けることで、相手国に「戦争を避けたいなら譲歩しろ」というメッセージを送る——それがグレーゾーン作戦の本質だ。
📅 遼寧の動きは計画的だった
宮古海峡を通過し、太平洋へ向かう途中でJ-15を発艦させ、それを監視に来た自衛隊機にレーダー照射した。
偶発的な事故ではなく、ある程度計画された行動の中で起きたと見るのが自然だろう。
日本政府の抗議に対し、中国は反論を開始した。
次は、中国側がどのような主張をしているのか、詳しく見ていく。
🇨🇳 中国はどう反論したのか｜「日本に下心」主張の真意
📌 結論：中国は海軍・国防省・外務省の3段階で反論。レーダー照射の事実には触れず、「日本の自衛隊機が訓練を妨害した」「日本に別の下心がある」と主張。呉江浩駐日大使は日本に逆抗議を行った。
日本政府の抗議に対し、中国側は翌12月7日から次々と反論を展開した。
🚢 中国海軍報道官の声明（12月7日）
時事通信の報道によると、中国海軍報道官は以下のように主張した。
- 「日本側の主張は事実と異なる」
- 「日本の自衛隊機が訓練海空域に繰り返し接近し、飛行の安全を脅かした」
- 「事前に訓練海空域を公表していた」
- 「中傷を直ちにやめるよう求める」
💡 実は、中国側の声明にはある特徴がある。「レーダー照射をしたかどうか」には一切触れていないのだ。
肝心の照射の有無を曖昧にしたまま、「日本が悪い」という論法に終始している。
🏛️ 中国国防省の対応
中国国防省はレーダー照射を明確に否定しなかったものの、「国際法に合致した行動だ」と主張。
「日本側の挑発」という表現を使い、責任を日本側に転嫁する姿勢を見せた。
🏢 中国外務省の声明（12月7日夜）
テレビ朝日の報道によると、中国外務省は以下の声明を出した。
「事実関係は明白で、日本の戦闘機が中国側の正常な軍事活動に対して頻繁に接近偵察・妨害を行うことが最大の海空安全リスクだ」
さらに、こう強調した。
「現在の情勢下で日本が『レーダー照射』の問題をあおり立て、白黒を逆転させ、国際社会を誤って導くのには、全く別の下心がある」
「下心」とは何を指すのか、具体的には言及していない。
しかし、高市首相の台湾有事答弁への反発と考えれば、「日本が中国脅威論を煽っている」という主張だと解釈できる。
👔 呉江浩駐日大使の「逆抗議」
TBS NEWS DIGの報道によると、船越外務事務次官が呉江浩駐日中国大使を外務省に呼び出して抗議した際、呉大使は逆に抗議を行った。
呉大使の主張は以下の通りだ。
- 「日本の自衛隊機が中国軍の訓練を妨害した」
- 「日本側は事実と完全に異なる情報を発表し、騒ぎ立て、世論を誤った方向に導いており極めて無責任だ」
- 「日本側は中傷を直ちにやめ、現場の行動を厳しく管理するよう要求する」
呼び出されて抗議を受ける側の大使が、逆に相手に抗議するという異例の展開だ。
🇯🇵 日本政府の反論
これに対し、木原誠二官房長官は12月8日、「自衛隊機が中国側の飛行を阻害した事実はない」と反論した。
日本側は、公海上空での中国軍の活動を監視するのは当然の権利であり、「妨害」には当たらないという立場だ。
⚠️ 結局、中国側は2013年と同様のパターンを繰り返している。
レーダー照射の有無には答えず、「日本が悪い」という論法で応酬する——これが中国の常套手段だ。
日中双方の主張は平行線をたどっている。
この事態は今後どう展開するのだろうか。
🔮 今後どうなる？日中関係への影響
📌 結論：日本政府は外務・防衛の両ルートで中国に抗議。オーストラリアも「深く憂慮」と表明し、日本を支持する姿勢を見せた。日中双方の主張は平行線で、緊張緩和の糸口は見えていない。
🇯🇵 日本政府の対応
日本政府は複数のルートで中国に抗議した。
- 12月7日未明：小泉防衛大臣が緊急記者会見
- 外務省：船越事務次官が呉大使を召致して抗議
- 外務省：金井アジア大洋州局長が駐日中国大使館次席公使に抗議
- 防衛省：国際政策課長が中国大使館上級大佐に抗議
外務・防衛の複数ルートで同時に抗議するのは、事態の深刻さを示している。
高市首相も「極めて残念」「冷静かつ毅然と対応していく」とコメントした。
🌏 国際的な反応
ロイター通信の報道によると、来日中のオーストラリア・マールズ国防相は小泉防衛大臣との会談で、今回の事案について「大変憂慮すべき事態」との認識を示した。
マールズ国防相は「日本と共に行動していく」と述べ、日本を支持する姿勢を明確にした。
📱 SNSの反応
X（旧Twitter）では「中国空母機が自衛隊機にレーダー照射」がトレンド入りし、多くの投稿が寄せられた。
反応は厳しいものが多い。
- 「一線を越えた」
- 「宣戦布告のようなもの」
- 「2013年の韓国と同じパターン」
冷静に見れば、レーダー照射は即座に戦争を意味するわけではない。
しかし、多くの人がこの事態を深刻に受け止めていることは確かだ。
📝 私たちが知っておくべきこと
今回の事件は、日本が置かれている安全保障環境を改めて示した。
中国軍の活動は年々活発化しており、自衛隊のスクランブル発進回数も増加傾向にある。
今回のような「グレーゾーン」での緊張が続く可能性は高い。
ただし、過度に不安になる必要もない。
自衛隊は今回の照射に対して冷静に対応し、被害なく帰還している。
外交ルートでの抗議も即座に行われた。
大切なのは、こうした出来事を正しく理解し、何が起きているのかを把握しておくことだ。
📝 まとめ：今回の事件のポイント
- 12月6日、中国軍J-15戦闘機が空自F-15戦闘機にレーダー照射（2回、計約33分間）
- 航空機から航空機へのレーダー照射公表は史上初
- レーダー照射は「銃口を向けた」のと同じ意味を持つ危険な行為
- 空母「遼寧」は照射後も訓練を継続、喜界島東約190kmまで北東進（2日間で発着艦約100回）
- 中国は「日本に下心がある」と反論、レーダー照射の有無には答えず
- 日本政府は外務・防衛両ルートで強く抗議、オーストラリアも日本を支持
- 高市首相の台湾有事答弁から1ヶ月のタイミング——中国の対日圧力が軍事分野に拡大か
この事件が重要な理由：日中間の緊張が高まる中、「戦争ではないが平和でもない」グレーゾーンでの圧力が続いている。中国の空母が3隻体制となり、今後このような事案が増える可能性がある。
※本記事は12月8日12時時点の情報に基づいています。続報があれば追記します。
❓ よくある質問（FAQ）
Q1. 2025年12月6日に何が起きたのですか？
沖縄本島南東の公海上空で、中国海軍の空母「遼寧」から発艦したJ-15戦闘機が、航空自衛隊のF-15戦闘機に対して2回にわたりレーダー照射を行いました。1回目は約3分間、2回目は約30分間です。航空機から航空機へのレーダー照射公表は史上初です。
Q2. レーダー照射はなぜ危険なのですか？
レーダー照射とは、ミサイル発射に使う「火器管制レーダー」を相手に当て続ける行為です。いつでもミサイルを撃てる状態を意味し、国際的には「銃口を向けた」のと同じ「模擬攻撃」とみなされます。海上衝突回避規範（CUES）でも避けるべき行為と規定されています。
Q3. 空母「遼寧」は今どこにいますか？
12月8日時点の報道によると、遼寧はレーダー照射後も訓練を継続し、沖縄本島東側を北東に進み、鹿児島・喜界島東約190キロの海域を航行しています。2日間で約100回の発着艦が確認されています。
Q4. 中国はどう反論しましたか？
中国は海軍・国防省・外務省の3段階で反論しました。レーダー照射の有無には触れず、「日本の自衛隊機が訓練を妨害した」「日本がこの問題をあおり立てるのには全く別の下心がある」と主張しています。呉江浩駐日大使は日本側に逆抗議を行いました。
Q5. 過去にも同様の事件はありましたか？
2013年に中国海軍のフリゲート艦が護衛艦「ゆうだち」に、2018年に韓国海軍の駆逐艦がP-1哨戒機にレーダー照射しています。ただし、いずれも艦船から航空機への照射で、今回のような航空機から航空機への照射公表は史上初です。
Q6. なぜこのタイミングで起きたのですか？
高市首相の台湾有事答弁からちょうど1ヶ月の節目でした。政府内では中国が対日圧力を経済分野から軍事分野に拡大させたとの見方が出ています。訪日自粛や水産物輸入停止に続く、新たな圧力手段との分析もあります。
Q7. 日本政府はどう対応しましたか？
小泉防衛大臣が7日未明に緊急記者会見を開き、「極めて遺憾」と表明。外務省と防衛省の複数ルートで中国側に強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れました。オーストラリアも「大変憂慮」と表明し、日本を支持しています。
📚 参考文献
