2025年11月8日深夜、日本の外交史上極めて異例の事件が発生しました。
中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が、自身のX（旧ツイッター）で高市早苗首相に対して「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやる」と投稿したのです。
この投稿は翌9日までに削除されましたが、すでにSNS上で大きな波紋を広げ、「外交官による殺害予告では」との批判が殺到しています。
実はこの薛剣総領事、過去にも何度も問題発言を繰り返してきた人物。
中国の攻撃的な外交スタイル「戦狼外交」の代表例として知られています。
いったい何がここまで総領事を激怒させたのか。
暴言の背景には、高市首相が国会で行った「台湾有事」をめぐる答弁がありました。
そして削除後も、薛剣総領事は自身の主張を正当化する投稿を続けています。
📋 この記事では、外交問題に発展した薛剣総領事の暴言事件について、人物像から過去の問題行動、今後の展開まで徹底解説します。
📖 この記事でわかること
🔍 薛剣駐大阪総領事とは誰？経歴と「戦狼外交」
まず、今回の暴言事件を起こした薛剣（せつけん）総領事とは、いったいどんな人物なのでしょうか。
👤 日本との関わりが30年以上のベテラン外交官
薛剣氏は1968年7月生まれの57歳。
江蘇省淮安市漣水県の出身です。
Wikipediaによると、北京外国語学院日本学部で学び、1992年から中国外交部（外務省）でキャリアをスタートさせました。
実は薛剣氏、30年以上を対日外交に費やしたベテラン中のベテラン。
駐日大使館での勤務を何度も経験し、日本語にも堪能。
日本の政治や社会情勢にも精通している人物なのです。
そして2021年6月、駐大阪総領事に着任しました。
🐺 「戦狼外交」とは何か
薛剣総領事を語る上で欠かせないのが、「戦狼外交」という言葉です。
戦狼外交とは、中国が近年採用している攻撃的で強気な外交スタイルのこと。
相手国を激しく批判したり、威嚇的な発言をしたりする外交手法を指します。
文春オンラインの取材によると、薛剣氏はこの戦狼外交の代表例として知られています。
💡 かつては「開明的で友好的」だった
実は、かつての薛剣氏は「開明的で友好的」と評されていた人物でした。
しかし近年の中国外交部では、この戦狼外交が「出世のパスポート」になっているとの分析もあります。
東京の中国大使館が台湾問題で失点を重ねる中、薛剣氏は派手に動いて存在感を示し、キャリアアップを狙っているという見方です。
📱 SNSで1日110件投稿する「ツイ廃総領事」
薛剣総領事のもう一つの特徴は、X（旧ツイッター）での活発な発信活動です。
文春オンラインの追跡調査では、1日の投稿が110件に達することもあったとか。
まさに「ツイ廃総領事」と呼ばれる所以です。
総領事という外交官の立場でありながら、SNSで過激な発言を繰り返す。
これが薛剣氏のスタイルなのです。
➡️ 次のセクションでは、今回はどんな暴言を投稿したのか詳しく見ていきます。
💢 「その汚い首は斬ってやる」暴言の全容
🌙 深夜に投稿された衝撃的な文言
2025年11月8日深夜、薛剣総領事は自身のXアカウントで、高市早苗首相に関する記事を引用しました。
その投稿に添えられた文言が、こちらです。
「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟が出来ているのか」
しかも、この投稿には怒り顔の絵文字まで添えられていました。
J-CASTニュースの報道によると、薛剣氏が引用したのは、朝日新聞デジタルの「高市首相、台湾有事『存立危機事態になりうる』 武力攻撃の発生時」という記事でした。
外交官という立場でありながら、相手国の首相に対して「汚い首」「斬ってやる」という言葉を使う。
感情をむき出しにした異例中の異例の投稿です。
⚠️ 「殺害予告とも読み取れる」との批判
この投稿は瞬く間にSNS上で拡散され、大きな波紋を広げました。
多くの人が「文脈からして高市首相への殺害予告とも読み取れるので極めて悪質」と批判。
外交官としての立場を大きく逸脱した発言だと、厳しい声が相次ぎました。
🗑️ 翌日には削除されたが...
薛剣総領事は、翌9日までにこの投稿を削除しました。
しかし、削除したからといって謝罪したわけではありません。
むしろ、削除後も自身の主張を正当化する投稿を続けているのです（詳しくは後述します）。
🤔 次の疑問：いったい何が薛剣総領事をここまで激怒させたのでしょうか。
その背景を次のセクションで解説します。
🇹🇼 高市首相の台湾有事答弁とは？なぜ総領事が激怒したのか
薛剣総領事の怒りの原因となったのが、高市早苗首相が2025年11月7日の国会で行った答弁でした。
📜 歴代首相で初めての明言
朝日新聞の報道によると、高市首相は衆院予算委員会で、立憲民主党の岡田克也氏からある質問を受けました。
「台湾有事の際、日本が集団的自衛権を行使できる『存立危機事態』にあたるかどうか」という質問です。
📚 ちょっと解説：「存立危機事態」とは？
日本と密接な関係にある他国（主にアメリカ）が攻撃され、日本の存立が脅かされる状況のこと。
この状態だと認定されれば、日本は集団的自衛権を行使して、他国の戦争に協力することができます。
これまでの歴代首相は、台湾有事について「個別具体的な状況による」と曖昧にしてきました。
しかし高市首相は、この質問に対してこう答弁したのです。
💬 高市首相の答弁：
「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」
つまり、中国が台湾を戦艦で武力攻撃し、それを阻止するために米軍が来援すれば、日本も中国に対して武力行使する可能性がある、と初めて明言したのです。
日本経済新聞は、これを「歴代政権は明言回避」してきた問題に踏み込んだと報じています。
高市首相は、さらにこう述べました。
「台湾有事は深刻な状況に今、至っている。
最悪の事態も想定しておかなければいけない」
🇨🇳 なぜ中国が激怒したのか
中国にとって、台湾問題は最も敏感な問題です。
中国は台湾を「中国の一部」と主張しており、台湾統一は譲れない「核心的利益」だと位置づけています。
そこに日本の首相が「台湾有事では日本も武力行使する可能性がある」と明言したわけです。
中国からすれば、これは「内政干渉」であり、「台湾問題への介入」に他なりません。
薛剣総領事が激怒したのは、この高市首相の答弁が理由だったのです。
ちなみに、高市首相は外交・安全保障問題で強硬な姿勢を示すことで知られています。
➡️ 実は薛剣総領事、過去にも何度も問題発言を繰り返してきました。
次のセクションで、その過去の問題行動を見ていきましょう。
📋 薛剣総領事の過去の問題発言まとめ
今回の暴言は、実は薛剣総領事にとって初めてではありません。
過去にも何度も問題発言を繰り返してきた「常習犯」なのです。
🗓️ 2021年：「台湾独立＝戦争。はっきり言っておく！」
J-CASTニュースの報道によると、薛剣総領事は2021年、台湾問題に関連してこう投稿しました。
「台湾独立＝戦争。はっきり言っておく！ 中国には妥協の余地ゼロ!!!」
この投稿に対し、衆議院議員の松原仁氏は質問主意書で「言語道断である。
このような恫喝は、断じて許されるものではない」と強く批判しました。
🇮🇱 2025年6月：イスラエルとナチスを同一視
2025年6月には、Xでナチス・ドイツとイスラエルを同一視する投稿を行いました。
これに対し、イスラエルのギラッド・コーヘン駐日大使から強い批判を受けています。
🗳️ 2024年10月：選挙への介入
さらに2024年10月には、「全国どこからでも、比例代表の投票用紙には『れいわ』とお書きください」と投稿し、第50回衆議院議員総選挙でれいわ新選組への投票を呼びかけました。
これは外交官として明らかに接受国（日本）の内政に介入する行為。
日本政府の要請により、この投稿も削除されました。
松原仁議員は、これがウィーン条約（外交関係に関する条約）に反するかを質問主意書で尋ねましたが、外務省は「一概にお答えすることは困難」と回答するにとどまりました。
🐛 人権団体を「害虫」呼ばわり
JBpressの報道によると、薛剣総領事は過去に人権団体を「害虫」呼ばわりする投稿もしています。
文春オンラインは、薛剣総領事のSNS活動を40日以上追跡し、「戦争」「ウンコ」「害虫駆除」といった過激な言葉を使った投稿の数々を報じました。
❓ なぜ問題を起こしても総領事にとどまるのか
これだけ問題発言を繰り返しても、薛剣氏は駐大阪総領事の地位にとどまり続けています。
💡 その理由は、前述した「戦狼外交」にあります
中国外交部では、このような攻撃的な外交スタイルが評価される傾向にあるとの分析があります。
むしろ、派手に動いて存在感を示すことが、キャリアアップにつながる可能性があるのです。
➡️ では、暴言投稿を削除した後、薛剣総領事はどうしたのでしょうか。
🔄 削除後も続く薛剣総領事の主張と中国の立場
薛剣総領事は、問題の投稿を削除しました。
しかし、削除したからといって反省したわけではありません。
❌ 謝罪なし、むしろ主張を正当化
J-CASTニュースの報道によると、薛剣氏は削除後も、自身の主張を支持するような投稿をリポスト（拡散）しています。
たとえば、「台湾問題は日本は関係ない、中国の問題なのだから中国人が解決するべき！」といった内容の投稿を拡散。
さらに、中国人民解放軍の動画を添えて、こう投稿しました。
「中国人民解放軍の真実の姿は今ご覧の通りで平和を守る世界一強力な砦となっている。
中国内政への干渉、国家主権の損害、台湾両岸統一の妨害などは一切許さない」
⚡ 「民族的潰滅を喰らう」との威嚇も
別の投稿では、さらに踏み込んだ主張を展開しました。
「『台湾有事は日本有事』は日本の一部の頭の悪い政治屋が選ぼうとする死の道だ」
そして、高市首相の答弁を以下のように批判しました。
「日本国憲法どうのこうのはともかく、それ以前に中日平和友好条約の法的義務に違反し、第二次世界大戦勝利の成果の一つである台湾の中国復帰を無視し、敗戦国として果たすべき承服義務を反故にし、国連憲章の旧敵国条項を完全忘却した余りにも無謀過ぎる試みだ」
さらに、こう続けました。
「くれぐれも最低限の理性と遵法精神を取り戻して理性的に台湾問題を考え、敗戦のような民族的潰滅を喰らうことが二度とないようにしてほしい」
「民族的潰滅を喰らう」という表現は、明らかな威嚇です。
削除後も、謝罪どころか威嚇を継続する薛剣総領事。
その姿勢は、多くの人々を驚かせました。
🤔 では、この薛剣総領事に対して、日本政府はどう対応するのでしょうか。
🚫 ペルソナノングラータ（国外追放）の可能性は？
⚖️ 松原仁議員「ウィーン条約に基づき国外追放すべき」
過去にも薛剣総領事の問題を国会で指摘してきた松原仁衆議院議員は、今回の件についても強く批判しています。
松原氏は薛剣総領事の投稿を引用し、「ペルソナノングラータ（好ましからざる人物）と国会で何度も訴えてきた。ウィーン条約に基づき国外追放すべきだ」と主張しました。
📚 ペルソナノングラータとは何か
ペルソナノングラータ（Persona non grata）とは、ラテン語で「好ましからざる人物」を意味する外交用語です。
Wikipediaによると、外交関係に関するウィーン条約第9条に規定されている制度です。
📖 ペルソナノングラータの仕組み
この制度では、接受国（外交官を受け入れている国、この場合は日本）が、外交官を「ペルソナノングラータ」として派遣国（この場合は中国）に通告できます。
重要なのは、理由を示す必要がないという点です。
通告を受けた派遣国は、その外交官を召還するか、任務を終了させなければなりません。
実質的な国外追放措置です。
📊 過去の事例：2022年にロシア外交官8人を追放
日本も過去に、この措置を発動したことがあります。
日本経済新聞の報道によると、2022年4月、日本はロシアのウクライナ侵攻を理由に、在日ロシア大使館の外交官ら計8人を国外退去にしました。
また、同年10月には札幌駐在のロシア領事1人も国外追放にしています。
つまり、日本政府がその気になれば、薛剣総領事も追放できるのです。
🤔 なぜ日本政府は慎重なのか
しかし、現時点で日本政府は、薛剣総領事に対してペルソナノングラータを発動していません。
その理由は、日中関係全体への影響を考慮しているためと見られます。
笹川平和財団の分析によると、外交官の追放は、両国関係に大きな波紋を広げる可能性があります。
⚠️ 考えられるリスク
- 中国が報復措置として、在中国の日本外交官を追放する可能性
- 経済関係など、より広範な日中関係に悪影響が及ぶリスク
日本政府としては、一人の外交官の問題発言で、日中関係全体を悪化させたくないという判断があるのでしょう。
🔮 今後の展開は？
今後、薛剣総領事がさらに問題発言を繰り返せば、日本政府も対応を迫られる可能性があります。
また、国内世論の批判が高まれば、政府も無視できなくなるかもしれません。
一方で、中国側が薛剣総領事を自主的に召還する可能性もゼロではありません。
いずれにせよ、高市首相の台湾有事答弁と薛剣総領事の暴言。
この2つの出来事が、今後の日中関係にどのような影響を与えるのか、引き続き注視が必要です。
高市首相の国会での対応姿勢については、こちらの記事もご覧ください。
📝 まとめ：外交史上異例の暴言事件のポイント
今回の薛剣駐大阪総領事による高市首相への暴言事件について、重要なポイントをまとめます。
✅ 事件の要点：
- 中国の薛剣駐大阪総領事が、高市首相に対して「その汚い首は斬ってやる」とX（旧ツイッター）に投稿
- 投稿は削除されたが、謝罪はなく、むしろ主張を正当化し「民族的潰滅を喰らう」との威嚇を継続
- 暴言の背景には、高市首相が台湾有事を「存立危機事態になりうる」と歴代首相で初めて明言したことがある
- 薛剣総領事は過去にも複数回の問題発言（2021年台湾独立発言、2025年6月イスラエル投稿、2024年10月選挙介入）を繰り返している
- 松原仁議員が「ペルソナノングラータ（国外追放）」を主張するも、日本政府は日中関係全体への影響を考慮して慎重な姿勢
🔍 今後の注目点：
日本政府が実際にペルソナノングラータを発動するかどうかは、今後の薛剣総領事の言動次第。
また、高市首相の台湾有事答弁が、今後の東アジア情勢にどう影響するかも重要なポイントです。
外交の場での節度ある対話が求められる中、今回の事件は日中関係の試金石となるでしょう。
💬 あなたの意見を聞かせてください
あなたは、今回の薛剣総領事の暴言事件について、どう思いますか？
また、日本政府は国外追放措置を取るべきだと思いますか？
❓ よくある質問（FAQ）
Q1: 薛剣駐大阪総領事とはどんな人物ですか？
1968年生まれの57歳で、30年以上を対日外交に費やしたベテラン外交官です。2021年6月から駐大阪総領事を務めており、中国の攻撃的な外交スタイル「戦狼外交」の代表例として知られています。SNSでの活発な発信活動も特徴で、1日110件投稿することもあります。
Q2: 薛剣総領事は具体的にどんな暴言を投稿したのですか？
2025年11月8日深夜、高市首相に対して「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟が出来ているのか」と怒り顔の絵文字付きで投稿しました。この投稿は翌9日までに削除されましたが、殺害予告とも読み取れる内容として大きな批判を受けています。
Q3: なぜ薛剣総領事はこのような暴言を投稿したのですか？
高市首相が2025年11月7日の国会で、台湾有事が「存立危機事態になりうる」と歴代首相で初めて明言したことが原因です。中国は台湾を「中国の一部」と主張しており、日本が台湾有事で武力行使する可能性を示したことを内政干渉と捉え、激怒しました。
Q4: 薛剣総領事は過去にも問題発言をしていたのですか？
はい、過去にも複数回の問題発言があります。2021年には「台湾独立＝戦争」と投稿、2025年6月にはイスラエルとナチスを同一視する投稿、2024年10月には選挙でれいわ新選組への投票を呼びかけるなど、常習的に問題行動を繰り返してきました。
Q5: ペルソナノングラータ（国外追放）とは何ですか？
ラテン語で「好ましからざる人物」を意味する外交用語で、ウィーン条約第9条に規定されている制度です。接受国が理由を示さずに外交官を追放できる措置で、日本も2022年にロシア外交官8人に対して発動した実績があります。
Q6: 日本政府は薛剣総領事を国外追放できるのですか？
法的には可能です。松原仁議員も国外追放を主張しています。しかし現時点で日本政府は、日中関係全体への影響や中国による報復措置のリスクを考慮して慎重な姿勢を取っています。今後の薛剣総領事の言動や国内世論の動向次第で対応が変わる可能性があります。
📚 参考文献
- Wikipedia - 薛剣
- J-CASTニュース - 中国の駐大阪総領事、高市首相に「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやる」
- 朝日新聞 - 高市首相、台湾有事「存立危機事態になりうる」
- 日本経済新聞 - 台湾有事の存立危機認定、踏み込んだ高市早苗首相
- 文春オンライン - 「戦争」「ウンコ」「害虫駆除」…1日の投稿110件、中国"ツイ廃"総領事を40日追跡
- JBpress - 人権団体を「害虫」扱い、中国総領事の度を越した過激ツイの狙い
- Wikipedia - ペルソナ・ノン・グラータ
- 笹川平和財団 - 中国外交官とペルソナ・ノン・グラータ
- 日本経済新聞 - ロシア領事1人を国外追放
